自公連立解消どうなる？「政治とカネ」以外にも決裂の理由が

2025年10月12日

自公連立崩壊の引き金は「政治とカネ」問題だったのか？

2025年秋、日本政治の長い歴史が大きく動きました。
26年間続いた自民党と公明党の連立政権が、ついに終止符を打ったのです。
直接のきっかけは「政治とカネ」をめぐる改革を巡っての意見対立。しかし、その背後にはもっと深い“信頼の断絶”が潜んでいました。

「裏金問題」の決着認識に深まる溝

高市総裁が就任後初めて公明党の斎藤代表と会談した際、両者の関係にはすでに不穏な空気が漂っていました。

公明党が求めたのは、企業・団体献金の規制強化を含む政治改革でした。
一方で、高市総裁は「私一人で決められることではない」と慎重姿勢を崩さず、公明党側はこれを“ゼロ回答”と受け取りました。
結果として、両党の間にあった「政治倫理」の温度差が一気に顕在化したのです。

「クリーンな政治」を掲げ続けた公明党の原点

公明党は創立以来、「清潔な政治」「庶民目線の政治」を掲げてきました。
1990年代末、裏金を受け取る政治家を風刺するCMで「やめられんのか！」と訴えた姿を記憶している人も多いでしょう。
その理念からすれば、裏金問題を「すでに決着した」とする高市総裁の姿勢は到底受け入れられなかったのです。

政治倫理に対する感度の差こそが、26年にわたる連立関係を崩壊させる最初の“ヒビ”を生みました。

「改革を実現できない政権には協力できない」

斎藤代表は会談で、「改革が実現できないのであれば、首班指名に高市総裁の名を書くことはできない」と明言しました。

この発言は単なる牽制ではなく、連立関係の根本的な信頼が崩れたことを示すメッセージでした。

結果として、公明党は正式に連立離脱を通告し、自民党にとって“想定外の政権崩壊”が現実となったのです。

“政治とカネ”だけでは説明できない決裂

確かに表面上は「政治資金問題」が焦点でした。
しかし、公明党の判断を支えたのは、国民の政治不信の拡大という背景です。

有権者の間では「説明責任を果たさない自民党」への不満が高まり、公明党としても「沈黙の共犯者」になることを避けたかった。

つまり今回の連立崩壊は、単なる政策の不一致ではなく、政権与党としての“倫理観の断絶”によって引き起こされたといえるでしょう。

まとめ：崩壊の序章は“信頼”の消失から

26年間続いた自公連立は、表面的には安定をもたらしました。
しかし、裏側では「信頼」という最も重要な政治基盤が静かに崩れていたのです。
その象徴が、「政治とカネ」問題に対する温度差でした。
連立崩壊は偶然ではなく、長年積み重なった“信頼のひずみ”がついに臨界点に達した結果だったのです。

麻生副総裁の影が生んだ「人事の不信」――公明党が見限った真の理由

自公連立の崩壊は、表向き「政治とカネ」が原因とされました。
しかし、実際には人事をめぐる派閥の力学こそが決定打でした。
高市総裁が行った人事は、旧安倍派と麻生派の影響が色濃く、公明党の信頼を一気に冷え込ませたのです。

問題視された「旧安倍派」の登用

公明党が最も強い不満を示したのが、裏金問題の中心人物・萩生田光一氏の起用でした。
自民党の政治資金問題では、萩生田氏の政治団体が2700万円超の不記載を行っていたことが明らかになっています。

その人物を幹事長代行という要職に据えたことは、公明党にとって「改革を口にする資格があるのか」と疑念を抱かせるものでした。

さらに、麻生派色の濃い鈴木俊一氏が幹事長に就任したことで、党内では「麻生支配の再来」との声が広がったのです。

「第2次麻生政権」と揶揄される新執行部

新たな高市執行部は、麻生副総裁の影響下にあると指摘されています。
実際に、麻生氏の側近や親族が要職に名を連ね、派閥バランスを超えた人事が実施されました。
ある自民党幹部は「麻生さんが司令塔、萩生田氏が実動部隊」と語り、事実上の“麻生院政”との見方も強まっています。

この権力集中構造こそ、公明党が「連立の対等性が失われた」と感じた最大の理由です。

公明党が「軽視された」と感じた瞬間

高市総裁が就任直後、国民民主党の玉木代表と接触したことも波紋を呼びました。
「新たな連携の模索」としての動きだったものの、公明党側には「自分たちは切り捨てられた」という印象を残しました。

これに加え、麻生氏が過去に公明党幹部を名指しで批判した経緯もあり、信頼関係は修復不能なほど悪化していったのです。
まさに、公明党にとって「初手で間違えた」と言われる所以でした。

麻生派に依存した戦略の“副作用”

高市総裁は党内基盤を固めるため、麻生派に大きく依存しました。

総裁選で勝利するには派閥の支援が不可欠であり、その見返りとして人事権を委ねざるを得なかったのです。
しかし、この“派閥依存の政治”こそが、公明党の掲げるクリーンな政治理念と相容れませんでした。
結果として、勝利の代償として「連立の崩壊」を招いた格好です。

まとめ：信頼を失った人事が導いた決裂

政治において人事は「最大のメッセージ」です。
誰を登用し、誰を外すか――その選択は政策よりも雄弁に“価値観”を語ります。
高市政権の人事は、改革を求めた公明党への回答ではなく、“派閥への恩返し”でした。
この判断こそが、26年間続いた連立を終わらせる決定打となったのです。

連立崩壊の裏にある「公明党の存在意義の揺らぎ」

自公連立崩壊の背景には、単なる政策対立を超えた構造的な要因があります。
その中核にあるのが、公明党自身が抱える「アイデンティティの危機」です。
長年、自民党と連立を組むことで政権の安定に寄与してきた一方で、公明党は次第に“与党の一部”として埋没していったのです。

「政権の歯止め」から「与党の一角」へ

公明党はこれまで、連立の中で自民党の暴走を抑えるブレーキ役を自認してきました。
福祉政策や教育支援など、庶民の暮らしを守る政策を推進してきた点は評価されています。
しかし、裏金問題に沈黙する自民党に寄り添う姿勢は、有権者から「結局、同じ穴のムジナ」と見られるようになりました。

このイメージの劣化が、支持母体である創価学会員の間でも不満を高めていたのです。

若年層離れと「信頼の揺らぎ」

さらに深刻なのは、若年層の支持離れです。
SNSやYouTubeなどの発信を強化しているものの、若い有権者には「現実感がない」「古い政治の象徴」との印象が根強い。

実際、公明党がYouTubeチャンネルを積極的に運用し始めたのはここ数年のことですが、チャンネル登録者数は伸び悩んでいます。
こうした状況下で「クリーンな政治」を掲げても、説得力を持たせるには政権与党としての行動が伴わなければならなかったのです。

支持基盤の変化と「連立疲れ」

創価学会員の高齢化とともに、選挙活動の現場でも疲弊が進んでいます。
「票を入れても変わらない」「自民に引きずられるだけ」という声は全国の支持者から上がっており、
連立政権にとどまること自体が公明党の理念と矛盾しつつありました。
つまり、今回の離脱は「組織の老化」を背景にした必然的な流れだったのです。

新たな連携先の模索 ― 国民民主との接点

高市政権が国民民主党との連携を模索する一方で、公明党も中道勢力としての再定義を進めています。

斎藤代表が「改革を貫く政党」として再出発する姿勢を明確にしたのは、次のステージに向けた布石とも言えます。

一部では「国民民主党との協調」や「野党再編への橋渡し役」としての役割も取り沙汰されており、
長期的には“第3極”としての再構築を目指す動きが出てきています。

「政権に残るか」「理念を守るか」の選択

連立離脱は、公明党にとってリスクの高い決断でした。
しかし、「信頼を失うより、政権を失うほうがマシだ」という判断が最終的に勝ったのです。
政治の世界では、権力維持と理念堅持の両立は難しい。

それでも公明党は、あえて理念を優先し“脱・自民依存”という歴史的な一歩を踏み出したのです。

まとめ：変化を迫られた「政権の歯止め役」

公明党の連立離脱は、単なる抗議や距離取りではありません。
それは、自らの存在意義を問い直す自己改革の決断でした。
長年続いた安定の裏に潜んでいた矛盾が、一気に噴出した形です。
“安定の象徴”だった公明党が動いたという事実は、日本政治の構造そのものを揺るがせる出来事なのです。

26年ぶりの「連立崩壊」が映す日本政治の転換点

自民党と公明党の連立崩壊は、単なる政局の動きではありません。
それは、平成から令和へと続いた日本政治の「構造疲労」が限界に達したことを象徴しています。
この出来事をきっかけに、日本の政治地図は大きく塗り替えられる可能性があります。

“当たり前の連立”が終わった意味

多くの有権者にとって、自公連立は“空気のような存在”でした。
1999年から続いたこの枠組みは、政権交代の起きにくい政治体制を支え、安定をもたらしてきた一方で、
「変化を拒む政治」を固定化してしまった側面もあります。
26年ぶりにこの「安定の鎖」が解かれたことで、日本政治は再び流動化の時代に入ったのです。

国民の意識が動いた ― 「信頼なき安定」からの脱却

自民党の裏金問題をきっかけに、「政治への信頼」は大きく揺らぎました。
世論調査でも「政治家を信用できない」と答える層が過半数を超え、若年層の政治離れはさらに進んでいます。

今回の公明党の決断は、そうした国民感情への誠実な応答とも言えます。
つまり、「安定より信頼」へと政治価値がシフトしたという点で、今回の崩壊は時代の必然だったのです。

政界再編の序章 ― 「第3極」形成の兆し

公明党の離脱により、政界では「第3極」の再編が急速に進む可能性があります。
国民民主党、維新、さらには一部の自民改革派を含めた新たな枠組みが水面下で模索されています。
特に、中道勢力が政策軸で連携する動きは、旧来の“与党 vs 野党”構造を崩すきっかけになり得ます。
これにより、日本政治は「多極化時代」へと進む転換点に差し掛かっているのです。

自民党に残された課題 ― 「再生」か「分裂」か

連立を失った自民党にとって、今後の試練は極めて厳しいものになるでしょう。
麻生派や旧安倍派を中心とした派閥政治の構造を見直さなければ、
いずれ国民からの信任を完全に失うリスクがあります。
高市総裁が掲げる「改革」も、具体的な行動に移せなければ形骸化するだけです。
党内ではすでに「次の総裁選」を見据えた動きも始まっており、自民再生の道は容易ではありません。