麻生太郎が公明党に苦言　連立解消の可能性と政界再編の行方

2025年10月9日

麻生太郎氏と公明党の対立の背景

2025年現在、自民党と公明党の連立関係が大きく揺らいでいる。その中心にいるのが、麻生太郎副総裁だ。麻生氏はこれまで一貫して「現実的な防衛力強化」を主張してきたが、公明党の慎重姿勢との間で亀裂が広がっている。

防衛政策をめぐる深い溝

対立の発端は「敵基地攻撃能力（反撃能力）」をめぐる議論である。自民党は北朝鮮や中国の軍事的脅威を踏まえ、抑止力強化のために反撃能力を持つべきだと主張してきた。一方、公明党は憲法9条との整合性を重視し、「専守防衛の枠内にとどめるべき」として慎重な立場を取っている。

麻生氏は過去の講演で「現実を見ろ。時代は変わった」と発言しており、戦後の防衛観を引きずる公明党を暗に批判していたとされる。2025年に入り、その発言が再び注目を集めている。

長年の連立のひずみ

自民・公明連立は1999年に発足し、20年以上続いてきた。公明党の組織票は自民党にとって大きな選挙支援力となってきたが、政策面では常に妥協を強いられてきたという構図がある。特に安全保障や憲法改正の分野では、公明党が“ブレーキ役”となり、自民党内の保守派から不満が噴出していた。

麻生氏は2020年代に入り、「与党の中に癌がある」とまで発言したと報じられた。これは公明党の一部幹部を名指しで批判したとされ、連立関係の根本的な見直しを示唆するものと受け取られている。

背景にある政治哲学の違い

自民党は国家の安全保障と国益を最優先にする“現実主義的保守”。一方、公明党は「平和・福祉・人権」を掲げる“理想主義的中道”。この理念の違いが、経済や防衛政策の判断軸にも影響を与えてきた。

麻生氏の発言は、単なる感情的な対立ではなく、「日本の防衛政策をどうあるべきか」という根本的な問いを投げかけていると言える。

自民・公明連立の現状と緊張関係

2025年秋、自民党と公明党の関係は過去にないほど緊迫している。岸田総理の後継をめぐる自民党総裁選が終わった直後、麻生太郎副総裁が「連立は見直すべきだ」と強い言葉で不満を表明した。これに対し、公明党の山口那津男代表は「互いに譲歩と信頼の上に連立は成り立つ」と反論。両党の溝は一層深まっている。

連立協議の停滞と相互不信

2024年から続く防衛政策をめぐる協議では、公明党が「敵基地攻撃能力の拡大には慎重であるべき」と主張する一方、自民党は「抑止力強化は国家の責務」として譲らなかった。これにより、政府の安保関連法改正案の審議は停滞し、両党の実務協議も難航している。

また、公明党側は「自民党の強硬姿勢が連立の精神を損なっている」として不満を示している。一方、自民党保守派は「公明党が政策の足かせになっている」と反発。双方の信頼関係は明らかに冷え込んでいる。

票の力学と公明党の組織力

自民党が簡単に公明党との連立を解消できない理由の一つは、選挙での「組織票」の存在だ。公明党の支持母体である創価学会の組織票は、特に都市部の小選挙区で自民候補を勝たせる重要な要素となっている。実際、2021年衆院選では自民候補の約40選挙区で、公明票の支援が勝敗を左右したと分析されている。

そのため、自民党内でも「政策では対立しても選挙では必要」という現実的な意見が根強い。麻生氏のように強硬に連立見直しを主張する声はあるものの、党執行部としては慎重な対応を続けている。

「選挙協力」をめぐる駆け引き

2025年7月、公明党は次期衆院選に向けた選挙協力協議で、「連立を維持するなら比例票の配分を見直すべき」と要求。これに対し、自民党側は「一方的な要求だ」と反発した。麻生氏が激怒したのも、この交渉過程での“圧力発言”が背景にあるとされている。

表面的には「協議継続」という形を取っているものの、双方の幹部は水面下で「次のパートナー」を模索しており、連立の未来は極めて不透明だ。

連立解消の可能性と政治的影響

2025年に入り、自民党と公明党の「連立解消論」が現実味を帯びてきた。特に麻生太郎副総裁が「公明党に依存する政治から脱却すべきだ」と語ったことが大きな波紋を呼んでいる。これまで政権の安定装置とされてきた公明党との関係が、今や政権運営の足かせになりつつあるとの見方が広がっている。

公明党なしで政権を維持できるのか

自民党が単独で安定多数を確保することは、理論上可能である。しかし、実際には都市部での票の取りこぼしや、参議院での過半数維持が課題となる。特に比例代表での票減少が懸念されるため、「連立を解消すれば選挙は厳しくなる」という現実的な懸念も強い。

その一方で、自民党内では「保守本流を取り戻すべきだ」という声も勢いを増している。安全保障や憲法改正などで思い切った政策を打ち出すためには、公明党の制約から自由になる必要があるとの主張だ。麻生氏の発言は、こうした党内保守派の意向を代弁しているといえる。

国民民主党との連立構想

近年、自民党と国民民主党の接近も注目されている。2025年春には、麻生氏が国民民主の玉木雄一郎代表と会談し、「政策協調の可能性」について意見交換を行ったと報じられた。国民民主は防衛力強化や原発再稼働に前向きで、自民党保守派との政策的親和性が高い。

仮に自民党が公明党との連立を解消し、国民民主との新連立に踏み切れば、政策運営はよりスムーズになる可能性がある。ただし、国民民主の議席数は20前後と少なく、政権基盤の安定性という点では依然として課題が残る。

野党再編への波及効果

連立再編の動きは、野党側にも影響を及ぼす可能性が高い。立憲民主党と国民民主党の関係は冷え込んでおり、もし国民民主が与党側に加われば、野党は再編を余儀なくされる。政界全体の再編劇が起こる可能性も否定できない。

こうした情勢の中、政治評論家の間では「麻生氏の発言は単なる挑発ではなく、政界再編の布石である」との見方が強まっている。連立の行方は、日本政治の新たな転換点となりつつある。

今後の展望と政治的メッセージ

自民・公明の連立は、長年「安定政権の象徴」とされてきた。しかし2025年、麻生太郎副総裁の発言をきっかけに、その前提が大きく揺らいでいる。麻生氏が投げかけたメッセージは単なる感情論ではなく、「日本の政治はこれからどうあるべきか」という根源的な問いを含んでいる。

“保守回帰”への流れ

麻生氏の一連の発言は、自民党内で高まる「保守本流」への回帰を象徴している。安全保障や防衛力強化に積極的な立場を明確にすることで、有権者の支持を再び結集しようとする動きだ。特に若年層の間では「現実主義的な外交・防衛政策」を支持する傾向が強まっており、時代の変化に合わせた政治再編の必要性が高まっている。