片山さつき積極財政派ではなかった！？高市早苗人事の重要ポイント

2025年10月23日

【速報】片山さつき氏が財務大臣に就任。世間の反応は？

2025年10月、高市内閣の発足とともに片山さつき参議院議員が新たに財務大臣に就任しました。この人事は、政界・メディア・経済界のすべてで大きな話題となっています。

片山氏は元財務官僚としての経歴を持ち、かつてはテレビ番組などで「緊縮財政寄りの発言」をしていたことでも知られています。そのため、一部では「本当に積極財政を実現できるのか」「財務省寄りの政策になるのではないか」といった懸念の声も上がっています。

しかし、経済評論家の三橋貴明氏は自身のYouTubeチャンネルでこの人事を分析し、「今回は過去とは違う動きになる可能性が高い」とコメントしました。動画は公開直後から急速に拡散し、多くの視聴者が「期待」と「不安」の両面で注目しています。

SNS上では、次のような反応が見られます。

「片山さんがどこまで積極財政をやれるか、まず見守りたい」
「元官僚だからこそ、財務省の論理を内部から変えられるかもしれない」
「どうせ口だけで終わるのでは…？」

このように国民の関心が高まる中、財務大臣として片山氏が最初に打ち出す政策方針が、今後の日本経済を左右すると言っても過言ではありません。

三橋貴明氏が語る「片山財務大臣は緊縮派ではない」理由

経済評論家の三橋貴明氏は、自身のYouTube動画「片山さつきさんの財務大臣就任について解説します」で、片山氏の就任を「注目すべき転換点」と位置づけています。

三橋氏は動画の冒頭で、かつての片山氏がテレビ番組などで緊縮財政寄りの発言をしていた事実を認めつつも、現在の姿勢は明確に変化していると指摘しました。

その根拠として三橋氏が挙げたのが、片山氏の就任会見での発言です。

「成長しない日本を未来に残すことの方が国債発行よりも大きなツケになる。
積極財政によって未来に夢がつながる予算を作っていきたい。」

この発言から、片山氏が「財政再建」よりも「経済成長」を優先する姿勢を明確に示したことが分かります。さらに会見では、財務省の官僚に対して「マインドをリセットしてほしい」と述べ、従来の「財政規律重視」一辺倒の姿勢を改めるよう呼びかけました。

三橋氏はこの点を高く評価し、「これは2012年末の麻生太郎財務大臣就任時とは明らかに異なる」と解説しています。つまり、片山氏は財務省の既存路線を継承するのではなく、内部改革を試みる可能性があるという見立てです。

一方で三橋氏は「言葉だけでなく、行動と結果で判断すべき」とも述べ、就任後2か月間の政策実行力に注目すべきだと強調しています。

つまり、過去の発言や立場にとらわれず、今の政策姿勢と成果で評価すべき段階に入ったということです。

成長しない日本を変える？片山氏の「積極財政」発言を検証

片山さつき財務大臣は、就任会見で「成長しない日本を未来に残すことの方が国債発行よりも大きなツケになる」と発言しました。これは、長年続いてきた「緊縮財政＝正義」という日本の財政観に真っ向から異を唱える内容です。

日本は1990年代以降、デフレと低成長に苦しみ続けてきました。その原因の一つが、政府支出を抑制しすぎた財政緊縮政策だと多くの経済学者が指摘しています。過去30年でGDPはほぼ横ばい。名目賃金も上がらず、国民の実質購買力は低下しました。

片山氏の「積極財政」発言は、こうした停滞を打破するための方向転換を意味します。具体的には、

景気下支えのための公共投資やインフラ整備の拡充
補助金・給付金による物価高対策
所得税やガソリン税などの減税措置による家計支援

これらはいずれも「財政出動を恐れない経済政策」に分類されます。三橋貴明氏はこれを「日本が本来あるべき方向に戻りつつある」と評価しました。

特に注目すべきは、片山氏が財務省に向けて「未来に夢がつながる予算を作る」と強調した点です。単なる景気刺激ではなく、国民生活と将来への投資を重視する姿勢を示したと言えるでしょう。

この発言が単なるリップサービスではなく、実際の政策として実行されるかどうか。ここが今後2か月間の焦点になります。

自民党×維新の合意文書が示す「3つの経済施策」

三橋貴明氏が動画の中で特に注目したのが、自民党と日本維新の会が締結した政策合意文書です。この合意は「高市内閣」発足の際に公開され、そこには明確な経済対策のスケジュールが記されています。

三橋氏によれば、この文書は単なる理念的な声明ではなく、「時期を明確にした具体的政策合意」である点が画期的だといいます。つまり、「いつまでに何をやるのか」が初めて明文化されたのです。

主な3つの施策は次の通りです。

ガソリン税の旧暫定税率の廃止
2025年臨時国会中に法案を成立させる方針。ガソリン価格の上昇が続く中、国民負担の軽減を最優先する姿勢を示しています。
電気・ガス料金への補助を中心とする物価対策
エネルギー高騰対策として、補正予算を年内に成立させる予定。家計と中小企業の経営を直接支援する狙いがあります。
所得税の基礎控除をインフレ進行に応じて見直す制度設計
2025年内をめどに結論を出すことが合意されています。物価上昇に合わせて課税負担を軽減する新たな仕組みが検討されています。

これらの施策が「年内に実行される」と明記されている点は、過去の財務政策では極めて珍しいことです。これにより、政府・与党内で「積極財政」への明確なコミットメントが見えてきます。

三橋氏はこの動きを「緊縮財政からの脱却の第一歩」と評価し、「少なくともこの2か月間は実行を見守るべき」と述べました。

実際にこれらが実現すれば、家計・企業の双方に直接的な恩恵があり、日本経済の回復シナリオに現実味が増すことになるでしょう。

鍵を握る「財務省との攻防」—大体財源論を突破できるか

日本の財政政策を語る上で、避けて通れないのが財務省との関係です。どんなに政治家が積極財政を掲げても、財務官僚が「財政規律」を盾に抵抗すれば、政策実現は極めて難しくなります。

三橋貴明氏は動画の中で、片山さつき財務大臣が最も直面する壁として「大体財源論」を挙げました。

これは、減税や補助金を提案すると必ず財務官僚が口にする、「ではその財源はどうするのか？」という問いです。一見もっともらしいこの論法が、実は日本経済を長年縛ってきた“緊縮の呪縛”だと三橋氏は指摘しています。

動画では次のように語られています。

「暫定税率を廃止します、と言えば、必ず“代替財源は？”という話になる。でもそんな議論をしている間に国民は苦しみ続ける。だから、まずは減税を決めて実行するべきだ。」

つまり、政策決定を「財源論」から始めるのではなく、国民生活の改善を最優先に考えるべきという立場です。この考え方は、近年注目されているMMT（現代貨幣理論）や積極財政論と共通しています。

片山財務大臣がこの「財務省マインド」をどこまで変えられるか。ここが、今回の政権が真に積極財政へと舵を切れるかどうかの試金石となります。

三橋氏は「財務官僚の抵抗を無視してでも、政治主導で政策を実行すべき」と述べ、国会の合意を根拠に強く進めるよう求めました。

この姿勢を貫けるかどうかが、片山さつき氏の評価を決定づけることになるでしょう。

消費税の真実：「国民は消費税を払っていない」？

三橋貴明氏の動画後半では、テーマが一転し、「消費税の本質」に関する衝撃的な内容が語られました。氏は自身の著書『消費税の大嘘』（飛鳥新社）を引用しながら、「私たちは消費税を支払っていない」と断言しています。

この主張の根拠となっているのが、1990年に東京地裁と大阪地裁で下された判決です。そこでは、「消費者は消費税の納税義務者ではない」という判断が示されました。つまり、法律上、消費税を納めているのは「事業者」であり、私たち消費者ではないというのです。

さらに、三橋氏は次のように説明します。

「消費税法には“消費者”という言葉が一度も出てこない。つまり“消費者が税を負担している”という常識自体が誤りだ。」

この指摘は、日本の税制度の根幹を揺るがすものです。一般的には「消費者が商品購入時に税を払う」と理解されていますが、実際には事業者が国に納める仕組みであり、消費者はその税負担を間接的に転嫁されているだけなのです。

また、三橋氏は「消費税は社会保障の財源ではない」とも指摘。社会保障の支出構造を分析すると、税金とは切り離された「保険料」などが主な財源であることがわかります。つまり、「社会保障のために消費税が必要」という政治的説明は、実態と異なるというわけです。

加えて、消費税の負担構造を見れば、低所得者ほど負担が重くなる逆進性が明らかです。三橋氏は「この不公平な税を減税・廃止すべき」と強調しています。

もし片山財務大臣が本当に国民の生活を豊かにする積極財政を志すなら、将来的には消費税の見直しも避けて通れない課題になるでしょう。

今後2ヶ月が勝負。日本経済の転換点となるか

三橋貴明氏は動画の最後で、片山さつき財務大臣の就任について「期待も批判も一旦脇に置き、まずは実績を見守るべき」と強調しました。この冷静な姿勢は、政治家を“言葉”ではなく“行動”で評価するという、健全な民主主義の基本姿勢とも言えます。

片山氏が掲げた「積極財政による経済再生」は、長く続いた緊縮政策からの脱却を意味します。そして、自民党と維新の合意文書には、明確な期限を持つ三つの政策――ガソリン税暫定税率の廃止、エネルギー補助、所得税控除の見直し――が明記されています。これらが実現すれば、日本経済は確実に回復への道を歩み始めるでしょう。

しかし、その実行を阻むのが財務省の慣性と大体財源論です。片山氏が政治主導でこの壁を打ち破れるかが、日本経済の行方を左右します。もし本気で積極財政を推進し、国民の生活を豊かにできるなら、片山財務大臣の名は「日本の経済史に残る改革者」として記録されるかもしれません。

三橋氏はこう締めくくっています。