自民党内で高市総裁降ろしが勃発。親中派阿鼻叫喚の事態に。
高市おろしの発端：公明党離脱が引き金に
2025年10月10日、自民党と公明党の間で行われた連立協議が物別れに終わり、26年続いた与党連立体制が事実上崩壊の方向へと動き出しました。政治の安定を象徴してきた「自公連立」が揺らいだ瞬間、日本の政局は大きな転換点を迎えたといえます。
この連立解消の兆しは、実は会談前から予想されていました。公明党の斎藤鉄夫代表は、協議の段階で「連立解消を視野に入れた決断」を固めていたとされます。高市新総裁がいくら軟化姿勢を示しても、公明党側は最初から「離脱」を決意していた──この点が今回の事態を理解する鍵となります。
須田慎一郎氏によれば、公明党離脱の背景には単なる政策不一致ではなく、「政治資金問題への対応」をめぐる不信感が横たわっていました。高市政権が誕生する以前、旧執行部による政治資金の不透明な処理が問題視されており、その後も再発防止策が遅れていたことが公明党の不満を募らせたのです。
自民党内で高まる“高市責任論”
連立解消の報を受けて、すぐに自民党内の一部から「高市責任論」が浮上しました。表向きには政策調整の行き違いが原因とされますが、実際には旧体制による“巻き返し”が始まっていたと見られます。
とくに10月12日、元警察庁長官である船田元衆議院議員がFacebook上で「高市総裁は一度辞任すべきだ」とする趣旨の投稿を行い、波紋を呼びました。これは党内外のメディアが取り上げ、「高市おろし」という言葉が急速に広まるきっかけとなりました。
しかし須田氏は、これを「事実誤認に基づく政治的攻撃」と指摘します。船田氏は自民党の現状を十分に把握せず、憶測を元にSNS発信を行ったことで、結果的に党内対立を助長する役割を果たしてしまったというのです。
高市政権の危機を狙う“旧勢力”
公明党の離脱によって政権基盤が不安定化したタイミングを見計らい、旧執行部を支持する一部議員が「高市おろし」に動いたとされます。これらの動きは単なる政治的意見ではなく、派閥間の主導権争いの一環と見る専門家も少なくありません。
つまり、表向きには「連立離脱への対応」が焦点に見えながら、その裏では「旧体制 vs 新体制」という自民党内部の力学が激しく衝突していたのです。
この段階で、すでに政界では「高市政権は長く続かないのではないか」という観測も出始めていました。しかし、実際に問題の根源をたどると、責任は高市氏個人ではなく、旧執行部が先送りしてきた政策課題にあることが次第に明らかになっていきます。
公明党離脱の真相：政治資金問題と第3ステップの停滞
公明党が自民党との連立を解消する決断を下した背景には、単なる政策の対立を超えた「政治とカネ」の問題が存在しました。これは2023年以降、自民党を揺るがせた政治資金収支報告書の不記載問題に端を発しています。多くの議員が処分を受け、旧執行部の責任が問われたこの事件は、党の信頼を大きく損ねました。
公明党は当初から、この問題の再発防止策を強く求めてきました。須田慎一郎氏によると、政治資金問題への対応は「三つのステップ」で整理されており、その最終段階である「再発防止策」の策定が進まなかったことが最大の原因だと指摘しています。
政治資金問題の“三段階構造”とは
須田氏が解説した「政治とカネ」問題の三段階構造は次の通りです。
- 第1ステップ： 事実関係の全面解明（関係者の聴取・資料開示）
- 第2ステップ： 責任の所在を明確化し、処分を実施する
- 第3ステップ： 再発防止策を制度的に定める
自民党は第1、第2ステップまでは一定の対応を行いました。問題を起こした議員に対しては「非公認措置」や「比例復活の禁止」などのペナルティを与え、責任を明確化しています。しかし、肝心の第3ステップ──再発防止策の制度化──は旧執行部によって放置されていました。
この「放置こそが公明党離脱の決定打」だったのです。
放置された“再発防止策”と旧体制の怠慢
公明党と国民民主党は、2024年の段階で政治資金規正法の改正案を共同提出する動きを見せていました。主なポイントは、企業・団体献金の扱いを党本部と地方連組織に集約すること、そして政治資金の記載漏れを第三者機関がチェックする仕組みを導入することでした。
しかし、当時の自民党執行部（石山・森山ライン）はこの案に取り合わず、議論の進展を事実上止めてしまいました。その結果、改革を期待していた公明党は「信頼関係が断たれた」と判断し、連立解消を決断するに至ったのです。
「高市政権の責任」ではなく「旧執行部の遺産」
高市新総裁がこの問題を引き継いだ時点で、すでに公明党側の不信感は極限まで高まっていました。高市氏は就任後、政策協議のやり直しを求めましたが、公明党の斎藤代表は「今さらでは遅い」として応じなかったとされています。
つまり、公明党離脱の根本原因は「高市政権の不手際」ではなく、「旧体制が放置した政治資金問題」だったというのが実態です。須田慎一郎氏はこれを「高市政権への政治的責任転嫁」と表現し、情報操作による印象形成が行われていると指摘しました。
事実、旧執行部に近い一部議員が、SNSやメディアを通じて「高市政権の指導力不足」を強調するコメントを発信しており、これが“高市おろし”の世論形成につながっていったと見られています。
信頼回復への課題
今回の公明党離脱劇から見えてくるのは、単なる与党間の不一致ではなく、政治の信頼構築におけるプロセスの欠如です。透明性・説明責任・制度的改革という三要素を怠れば、いかなる政権も支持を失う可能性があります。
高市政権が今後再び連立を模索する場合、この「第3ステップ」の具体的な実行こそが最重要課題になるでしょう。政治とカネの問題を本質的に解決しなければ、政権安定も国民の信頼も得られない──それが今回の教訓といえます。
高市おろしの構図：旧体制による巻き返し
公明党の連立離脱が表面化した直後、自民党内部では「高市おろし」と呼ばれる動きが急速に広まりました。表向きには政策や政権運営への不安を理由とする声が目立ちましたが、実際には旧執行部による巻き返しの一環と見る向きが強いです。
政治ジャーナリストの須田慎一郎氏は、「この動きは偶然ではない」と断言します。彼によれば、旧体制を支持する議員や関係者がSNSを中心に情報操作を行い、世論を誘導していたといいます。つまり、高市政権を直接的に攻撃するのではなく、「高市に責任がある」という印象を植え付ける戦略が取られていたのです。
SNS発信から始まった“高市責任論”
10月12日、元警察庁長官である船田元衆議院議員が自身のFacebookに投稿した「高市総裁は辞任すべき」との文言が波紋を呼びました。投稿では「公明党の離脱により政権運営が難しくなった」「総理と総裁を分離すべきだ」といった意見が記されています。
この発言をきっかけに、複数の政治記者やSNSアカウントが「高市責任論」を拡散。メディアもこれをニュース化し、まるで党内全体が高市氏の辞任を望んでいるかのような印象を与えました。しかし須田氏はこれを「事実を歪めた暴略」と断じています。
彼は番組内で次のように述べました。
「船田氏は旧体制の事情を十分に理解していない。事実を確認せず、印象だけで発信している。結果的に、党内の分断を加速させている。」
つまり、“高市おろし”は自然発生的な批判運動ではなく、情報戦によって作られた政治的現象だったのです。
森山ラインの影と「指示なき誘導」
須田氏が特に注目するのが、旧執行部の中核を担っていた森山幹事長ラインの存在です。公明党との協議を放置してきた責任を問われる立場にあるにもかかわらず、その周囲から高市批判が広がっている点に「政治的意図」を感じざるを得ません。
10月11日には、鹿児島県連の会合で野村哲郎元農水大臣が「公明党の連立離脱は高市氏へのアレルギーが原因」と発言。このコメントもメディアに取り上げられ、「高市だから連立が壊れた」という誤解をさらに拡大させました。
野村氏は森山幹事長の地元・鹿児島県連の重鎮です。須田氏は「この発言が偶然とは思えない」と指摘し、森山氏本人または周囲の意向が働いた可能性を示唆しました。
情報操作と世論誘導のメカニズム
近年の政局では、SNSやオンラインメディアを使った情報操作が主戦場となりつつあります。今回の“高市おろし”でも、匿名アカウントによる投稿や、テレビ番組の切り抜き拡散が目立ちました。特に「高市＝強硬派」「女性総理として未熟」といったイメージ操作が行われた形跡があります。
須田氏はこれを「意図的なネガティブキャンペーン」と断定。根拠の乏しい発信が一人歩きし、政策議論よりも印象論が優先される風潮を危険視しています。これは日本の政治報道全体にも通じる問題です。
“内部からの銃弾”が意味するもの
須田氏は番組の中で、「今の自民党は味方から弾を撃たれている」と表現しました。つまり、党外ではなく党内の一部が、高市政権を揺さぶる行動に出ているというのです。
本来、党の再建には一致団結が不可欠です。しかし、旧体制が権力を取り戻そうとする動きが続けば、党の信頼はさらに失われかねません。事実に基づかない“高市おろし”は、政党政治の根幹を揺るがす行為といえるでしょう。
一方で、こうした攻撃が逆に国民の同情や支持を集めている側面もあります。次章では、高市政権がどのように支持を拡大し、政局を立て直そうとしているのかを見ていきます。
今後の政局展望：高市政権の課題と国民の反応
“高市おろし”の動きが広がる一方で、国民の間では逆に高市新総裁への支持が高まっています。須田慎一郎氏の取材によれば、高市氏の就任以降、自民党への入党希望者が急増しており、奈良の高市事務所だけでもわずか1週間で3,000人を超える入党申請があったといいます。
これは単なる数字以上の意味を持ちます。政治的混乱の中でも、「正しい情報をもとに政治を立て直してほしい」という国民の願いが可視化された結果だからです。つまり、“高市おろし”の背後にある不信や分断に対し、国民が「公正な政治」を求める声を上げ始めているのです。
高市政権の3つの課題
とはいえ、高市政権がこの難局を乗り切るためには、いくつかの具体的な課題があります。須田氏の分析と政治関係者の証言を踏まえると、次の3点が中核となります。
- ① 政治資金の透明化： 再発防止策を具体化し、第三者機関の設置など制度改革を実行に移すこと。
- ② 与党再編への戦略： 公明党との再協議、または国民民主・維新との新連立の可能性を現実的に模索すること。
- ③ 党内統率力の回復： 旧体制との溝を埋め、派閥抗争を終息させる政治的リーダーシップを発揮すること。
これらは単に政治技術の問題ではなく、国民からの信頼回復に直結するテーマです。特に「政治とカネ」の再発防止策をどこまで具体的に進められるかが、政権の命運を左右します。
再連立への現実的シナリオ
公明党の離脱後、自民党は単独過半数を維持しているものの、法案運営や予算審議では協力勢力の確保が不可欠です。現在、国民民主党および日本維新の会との部分的な政策連携が検討されています。これが新たな「保守中道連立」の形になる可能性も指摘されています。
ただし、そのためには政治資金問題の「清算」が前提となります。連立再構築を図るには、まず旧執行部の不透明な処理を明確にし、党全体としての説明責任を果たす必要があります。透明性を欠いたままでは、いかなる連携も信頼を得ることはできません。
国民世論の動向とメディアの影響
最新の世論調査（2025年10月時点）では、「高市政権を支持する」と答えた割合が40％台を維持しています。公明党離脱で一時的に下落した支持率も、須田氏の報道や一部の独立系メディアによる解説を経て回復傾向にあります。
一方、従来型メディアの中には、依然として「高市政権の責任」を強調する論調も見られます。政治学者の間では、「メディア報道が政局を左右しすぎている」との懸念が広がっており、事実に基づく情報発信の重要性が再び問われています。
“正しい情報”が民主主義を守る
須田慎一郎氏は番組の最後でこう語りました。
「虚偽情報や印象操作によって、党の民主主義が歪められてはいけない。正しい情報を共有し、国民一人ひとりが政治を監視することが、健全な民主主義の基本だ。」
この言葉は、今の日本政治に対する警鐘でもあります。高市政権をめぐる騒動は、単なる権力闘争ではなく、「情報と信頼」を軸にした新しい政治時代への転換点と言えるでしょう。
まとめ：危機の中にある再生のチャンス
今回の一連の動きを通じて、自民党は“情報戦の時代”における組織のあり方を問われています。高市政権がこの危機をどう乗り越えるかは、政党政治そのものの信頼を取り戻せるかどうかに直結します。
国民の支持が示すように、真実を丁寧に説明し、行動で信頼を積み重ねることができれば、政権の安定も十分に可能です。混乱の中にこそ、政治再生のチャンスがある──それが2025年秋の日本政治の現実なのです。
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