麻生太郎公明党切りに成功する。策士麻生太郎に全国民脱帽

2025年10月18日

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麻生太郎が動いた？自公連立解消の裏に潜む“真の仕掛け人”とは

2025年秋、政界を揺るがすニュースが飛び込みました。高市早苗氏が自民党の新総裁に就任した直後、公明党が連立を離脱。長年続いた「自公政権」が事実上終焉を迎えたのです。

この政治的地殻変動の裏で、“ある人物”の思惑が働いていたと指摘するのが、ジャーナリスト・須田慎一郎氏。須田氏によれば、事態を裏から操っていたのは麻生太郎元首相だといいます。

麻生氏はなぜ、自公連立の崩壊を望んだのか。そして、その背後にどんな政局戦略があったのか。本記事では、須田慎一郎氏の分析をもとに「自公決裂の真相」をわかりやすく整理します。

高市早苗新総理と公明党の関係悪化の経緯
政治とカネをめぐる“3つの条件”
鈴木幹事長の“塩対応”が決裂を招いた理由
そして麻生太郎の思惑とは？

結論から言えば、今回の「自公連立解消」は偶然ではなく、麻生太郎元首相の戦略的シナリオによるものだった可能性が高いというのが須田氏の見立てです。
それでは、時系列でその裏側を詳しく見ていきましょう。

高市新総理誕生と公明党との「最初のすれ違い」

2025年、自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出されました。保守色の強い政策を掲げ、麻生派や安倍派の支持を受けての勝利でした。
就任直後、高市氏が最初に訪れたのは、公明党代表・斎藤鉄夫氏のもと。長年の連立パートナーとして、就任の報告と今後の協力を要請する“初顔合わせ”の場でした。

この時、公明党側は高市新総理を高く評価しつつも、「政治とカネ」の問題への取り組みを強く要請します。いわば、公明党としての信頼の前提条件を明確にした形です。

しかし、この時点で両者の間に微妙な温度差が生まれていました。高市氏が重視していたのは「安定政権の構築」でしたが、公明党は「政治倫理の再建」を最優先とする立場。
この小さなズレが、のちに大きな決裂へと発展していくのです。

続く10月4日の2回目の会談では、公明党が「政治とカネの問題」「企業団体献金の制限」「政党支部の透明化」という3つのポイントを提示。
高市総理は「前向きに検討する」と応じたものの、具体的な合意には至りませんでした。
そして、10月7日、さらに10日の3度目の会談へと進む中で、公明党は次第に“連立見直し”を意識し始めます。

公明党が突きつけた「3つの条件」とは？政治とカネをめぐる攻防

10月7日、公明党は自民党との第2回会談を経て、次の協議に向けて「3つの条件」を提示しました。この条件こそが、のちに自公決裂の“引き金”となる重要ポイントです。その内容は次の通りです。

① 政治資金の受け皿を政党本部・政党支部に限定する
従来、政治資金団体を通じて企業や団体から献金を受けることが認められていましたが、公明党はこれを政党本部・支部のみに限定すべきだと主張しました。
② 同一団体からの献金は年間総額の2割までに制限
政治資金の透明化を目的に、特定の企業や団体への依存を防ぐための上限設定です。いわゆる「2割キャップ」と呼ばれる新ルール。
③ 政治団体から政党支部への献金も年間2,000万円までに制限
これまで上限なしだった内部献金に上限を設け、資金の流れを可視化する狙いがありました。

この3条件は、実は9月25日に自民・公明・立憲民主の3党間で一部合意されていた内容と重なります。しかし当時は総裁選の真っ最中であり、党内議論が十分に行われないまま話が進んでいたため、多くの自民党議員はその事実を把握していませんでした。

結果として、公明党が「高市新総理との約束を反故にされた」と受け取ったことが、信頼関係の決定的な亀裂につながっていったのです。

実務協議を拒否した鈴木幹事長──自公決裂の“トリガー”

10月10日、公明党と自民党の首脳会談が予定されていました。この会談を前に、公明党側は「実務者レベルで詰めの協議を行いたい」と提案します。ところが、自民党・鈴木俊一幹事長の反応は冷たく、まさに“塩対応”だったといいます。

鈴木幹事長は「首脳会談で決めればよい」として、事務レベルの協議そのものを拒否。結果として、重要な論点のすり合わせが行われないまま、最終会談を迎えることになりました。

公明党幹部の間では「自民党にやる気がない」「決裂ありきだ」との不信感が一気に広がります。斎藤鉄夫代表は、会談当日の記者対応コメント（いわゆるペーパー）を事前に用意していました。その内容は──“交渉決裂を前提とした政権離脱の声明”。つまり、10月10日の会談が始まる前から、公明党は「自公連立の終わり」を想定していたのです。

背景には、鈴木俊一氏が麻生太郎元首相の義理の弟であるという関係があります。取材によれば、麻生氏はこの交渉局面で鈴木氏に「強硬姿勢を貫け」と伝えていた可能性があると須田慎一郎氏は指摘。実務交渉を拒否したその一手こそが、公明党を「自ら連立を離脱せざるを得ない状況」へと追い込む決定打となったのです。

麻生太郎の狙いは“公明切り”だった？3つの思惑を読む

今回の自公連立解消劇の裏で、最も注目を集めたのが麻生太郎元首相の存在です。須田慎一郎氏によれば、麻生氏は以前から「公明党との協力関係を見直すべき」との考えを持っており、それが現実となる形で動いた可能性があるといいます。

では、麻生氏はなぜ自公関係を断ちたかったのか──。そこには大きく3つの“思惑”が見え隠れしています。

① 政策理念の相違──保守vs中道の限界
麻生氏は「男系男子の皇位継承」など保守的な価値観を重視する政治家です。一方、公明党は平和主義・福祉重視の中道路線。とりわけ皇室制度や安全保障政策では意見がかみ合わず、長年の不協和音が続いていました。
② 派閥バランスの再構築
公明党とのパイプを持つのは菅義偉氏や森山派など、麻生派と距離のあるグループでした。麻生氏としては、高市総理を支持することで自らの影響力を維持し、同時に“菅ライン”を弱体化させる狙いがあったと見られています。
③ 維新との新連立構想への布石
自民党内では以前から「公明党に代わるパートナー」として日本維新の会を視野に入れる声がありました。麻生氏はその動きを主導し、“維新連立”という新たな政治地図を描こうとしていた節があるのです。

こうした要因が重なり、麻生氏は「公明党が自ら離脱するよう仕向けた」と須田氏は分析します。つまり、表面的には公明党の自主判断に見えながら、実際には麻生太郎の政治的シナリオが周到に敷かれていたということです。結果、長年続いた自公体制は終焉を迎え、日本政治は新たな再編局面へと突入しました。

自公連立解消の先に何がある？「維新連立」と新たな政界地図

自公連立の解消は、単なる政権運営上のトラブルではなく、日本の政治構造そのものを変える可能性を秘めています。すでに自民党内では、次なるパートナーとして日本維新の会との連携構想が浮上しています。

麻生派を中心に「維新との政策親和性は高い」との見方が強く、特に憲法改正や規制緩和、地方分権といった分野では意見が一致しています。一方で、公明党が掲げていた「福祉重視・慎重外交」のバランスが失われることに懸念もあります。

高市政権にとって、この“ポスト公明”構想は大きな転換点です。維新との協力が進めば、憲法改正議論や防衛費増額など、これまで公明党のブレーキで進まなかった政策が一気に動き出す可能性があります。しかし同時に、国民の中道層が離れるリスクも指摘されています。強硬な保守路線に偏れば、政権基盤が不安定化しかねません。

一方、公明党は立憲民主党や国民民主党との連携を模索する動きを見せています。つまり、「自民＋維新」対「立憲＋公明＋国民」という新たな“二極構造の政界地図”が形成されつつあるのです。

この流れを仕掛けた中心人物が麻生太郎氏であるとすれば、今回の自公決裂は単なる偶発的な出来事ではなく、日本政治を次のステージに導くための戦略的再編劇だったと見ることもできます。

自公連立解消の真相──麻生太郎の一手が導く“次の日本政治”

高市早苗新総理の誕生とともに動き出した政界再編。その裏で、自民党の重鎮・麻生太郎元首相が大きな役割を果たしていた可能性が浮上しました。公明党の離脱は偶発的な決裂ではなく、麻生氏が描いた戦略シナリオの一部だったという見方が強まっています。

政治とカネの問題をめぐる対立、鈴木幹事長の塩対応、そして公明党の“3つの条件”──それらすべてが、結果的に「公明党が自ら連立を離脱する構図」を作り出したと須田慎一郎氏は指摘します。

今後の焦点は、「自民＋維新」連立が現実化するかどうかです。維新の松井一郎氏や馬場伸幸代表らは、政策面での協調を強調しており、すでに一部の議員間では実務的な接触も始まっているとされます。一方、公明党は立憲民主党や国民民主党との接近を模索中。政治の重心は今、大きく動こうとしています。

麻生太郎氏の発想は、短期的にはリスクを伴うものの、長期的には「自民党の再構築」を狙った布石と見る専門家も多い。つまり、今回の決裂は「終わり」ではなく「始まり」。新たな政治同盟がどのように形成され、日本の政策がどう変わるのか── その行方を見届ける必要があります。

結論： 今回の自公連立解消は、麻生太郎氏の意図的な戦略によって動いた可能性が高い。高市政権の船出は波乱含みだが、同時に日本政治の新時代の幕開けでもある。次に動くのは、維新か、それとも公明党か──。 2025年秋、日本の政局はまさに“再編前夜”にあります。