2026年（令和8年分）の年末調整は、勤務先から案内された申告書に、本人・配偶者・扶養親族の所得見込みや保険料などを記入して提出します。まず確認するのは、①扶養控除等申告書、②基礎控除などの申告書、③保険料控除申告書です。住宅ローン控除は2年目以降に年末調整で扱えます。提出期限は会社ごとに異なるため、社内案内を確認してください。
令和8年分は基礎控除や給与所得控除などが改正されています。「年収」と「所得」を混同すると記入を誤りやすいため、2026年分の国税庁様式・記載例を使いましょう。還付金がいくらかを知りたい方は、年末調整2026の還付額・戻る時期の解説もご覧ください。
先に確認：年末調整で提出する主な書類
| 書類 | 主な対象・目的 | 準備するもの |
|---|---|---|
| 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 | 原則、主な勤務先に提出。扶養親族や障害者などの状況を申告 | 家族の氏名・生年月日・所得見込みなど |
| 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書 | 本人の基礎控除、配偶者・19歳以上23歳未満の親族などの控除を申告 | 本人と対象家族の年間所得見込み |
| 給与所得者の保険料控除申告書 | 給与天引き以外の対象保険料などを申告 | 生命保険・地震保険・国民年金・iDeCo等の証明書 |
| 住宅借入金等特別控除申告書 | 住宅ローン控除の2年目以降 | 税務署からの申告書、年末残高情報または残高証明書 |
入社初年度など住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として年末調整ではなく確定申告が必要です。提出書類は勤務先の指示を優先し、年末調整で扱えない控除を無理に記入しないでください。
2026年分で間違えやすい3つの変更
- 基礎控除：合計所得金額に応じて控除額が変わり、対象となる人は最大104万円です。適用を受けるには基礎控除申告書の提出が必要です。
- 給与所得控除：最低保障額は74万円です。給与収入から給与所得を見積もるときは、令和8年分の表を使います。
- 扶養親族等の所得要件：給与収入だけの親族なら、合計所得金額62万円以下は年収136万円以下が目安です。給与以外の所得がある場合は単純に年収だけで判定できません。
注意：「136万円」は税法上の扶養控除等の判定で、給与収入だけの場合の目安です。社会保険の扶養基準とは別制度です。配偶者には配偶者特別控除など別の判定もあるため、家族の年収だけで結論を出さず、所得見積額と申告書の区分を確認してください。
書類ごとの記入手順
1. 扶養控除等申告書：家族の状況と所得見込みを確認
- 本人の氏名・住所などを記入し、勤務先の案内に従って個人番号欄を扱います。
- 配偶者・扶養親族を記載する前に、年末時点の年齢、同居・別居、年間の所得見込みを確認します。
- 16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象ではありませんが、住民税に関する欄がある場合は記載対象となることがあります。
- 別居の親族を扶養に入れる場合は、生計を一にしているかを確認します。国外居住親族には追加書類が必要となる場合があります。
「扶養に入れるか」は、親族の給与収入だけでなく、給与以外の所得や非課税所得の扱いも関係します。判断が難しい場合は勤務先の給与担当者へ確認してください。
2. 基礎控除などの申告書：額面年収ではなく所得を見積もる
- 本人の給与収入見込みを記入し、令和8年分の給与所得控除後の金額表で給与所得を確認します。
- 給与以外の所得がある場合は、その所得も含めて合計所得金額を見積もります。
- 所得区分に応じた基礎控除額を記入します。最大104万円が一律に適用されるわけではありません。
- 配偶者控除・配偶者特別控除を申告する場合は、配偶者の所得見込みも記入します。
- 19歳以上23歳未満の親族については、特定親族特別控除の対象になるか、所得要件を確認します。
この申告書は複数の控除申告を兼ねた様式です。控除に該当しそうな欄だけを埋め、分からない金額を前年と同じとして決め打ちしないでください。国税庁の令和8年分記載例と勤務先の説明を照合します。
3. 保険料控除申告書：証明書の区分と金額を転記
- 生命保険料は「一般」「介護医療」「個人年金」、新契約・旧契約の区分を控除証明書で確認します。
- 地震保険料や、給与から天引きされていない国民年金保険料・iDeCo掛金など、該当する支払いを記載します。
- 証明書に記載された年間払込額を使い、申告書の計算式に沿って控除額を求めます。
- 証明書の添付・電子データ提出の方法は、勤務先の案内に従います。
令和8年分は、23歳未満の扶養親族がいる場合に一般生命保険料控除の特例が関係することがあります。対象条件や上限は保険契約の区分で異なるため、証明書と国税庁の説明を確認してください。
4. 住宅ローン控除：初年度か2年目以降かを確認
住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として確定申告を行います。2年目以降は、税務署から交付された申告書や金融機関の年末残高情報などを、勤務先の期限までに提出すれば年末調整で適用できる場合があります。転居・借換え・連帯債務などがある場合は、国税庁の要件を確認してください。
よくあるケース別の確認点
| ケース | 確認すること |
|---|---|
| 独身で扶養親族がいない | 扶養欄に家族がいなくても、基礎控除申告書など会社から求められた書類を提出します。 |
| 配偶者がパート勤務 | 配偶者の年間給与収入と給与所得を見積もります。136万円の目安は給与のみの場合の税法上の扶養判定で、社会保険の判定とは異なります。 |
| 大学生年代の子がアルバイト | 年齢と所得見込みを確認し、扶養控除または特定親族特別控除の対象となるか勤務先に確認します。 |
| 年の途中で転職した | 前職の源泉徴収票を新しい勤務先へ提出できるか確認します。給与が複数の勤務先にまたがる場合は確定申告が必要となることがあります。 |
| 保険料控除証明書がまだ届かない | 勤務先の提出期限と、後日提出や再計算が可能かを給与担当者へ確認します。 |
提出前のチェックリスト
- 勤務先の提出期限と提出方法を確認した。
- 2026年分の様式を使い、前年の控除額をそのまま転記していない。
- 給与収入（額面）と給与所得（控除後）を区別した。
- 配偶者・扶養親族の所得見込みと年齢を確認した。
- 保険料控除証明書、住宅ローン控除の書類を揃えた。
- 提出後は年末調整の結果と源泉徴収票を確認する。
書類を出し忘れた・記入を間違えたとき
まず勤務先の給与・人事担当へ連絡し、提出や訂正、年末調整の再計算が可能か確認してください。国税庁の令和8年分Q&Aでは、年末調整後でも源泉徴収票を交付する時まで再計算できる場合が示されています。時期や事情によって扱いが異なるため、会社の案内を優先します。再計算に間に合わない場合は、確定申告や還付申告が必要か国税庁・税務署へ確認してください。
よくある質問
年末調整2026の申告書はいつ提出しますか？
全国共通の従業員提出日はありません。会社が年末調整の準備をする10〜11月ごろに期限を案内することが多いため、勤務先の社内通知を確認してください。
年末調整の書類は全員が全部提出しますか？
全ての控除欄が全員に必要なわけではありません。ただし、基礎控除など適用を受けるために提出が必要な申告書があります。勤務先が配付した書類のうち、自分に関係する欄と提出必須の書類を確認してください。
年収136万円を超えると必ず扶養から外れますか？
一律には言えません。136万円は給与収入だけの場合の税法上の扶養判定の目安です。配偶者特別控除や社会保険の扶養は別の要件で判定されます。給与以外の所得、本人・配偶者の所得、年齢なども確認してください。
記入すれば3万〜6万円が戻りますか？
その金額が一律に還付されるわけではありません。年末調整は、年間税額と給与・賞与から天引きされた所得税の過不足を精算する手続きです。個人別の還付額の考え方は、年末調整2026の還付額・計算方法をご確認ください。
国税庁の様式・記載例
- 国税庁：給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分） — 各申告書の説明と記載例
- 国税庁：各種申告書・記載例 — 令和8年分の様式・簡易様式
- 国税庁：令和8年分 年末調整Q&A — 再計算や扶養親族の確認事項
- 国税庁：令和8年分 年末調整のしかた — 控除額や計算手順の公式資料
確認時点：2026年10月13日。この記事は一般的な記入手順の案内です。個別の控除適用や最終税額は、勤務先・国税庁・税務署に確認してください。