神谷宗幣が自民党への“怒りと笑い”を爆発させていました…

2025年10月14日

【失われた30年】神谷宗幣が怒る“自民党の過ち”とは

日本経済の低迷が続く中で、参政党の神谷宗幣氏が語る「自民党への怒り」は、単なる感情ではありません。彼の言葉の裏には、過去30年にわたる日本の政治経済の構造的な問題が潜んでいます。神谷氏は「グローバリズム政策の失敗」と「税制の歪み」を具体的に指摘し、今の日本を“間違った方向に導いた責任”を問います。

■ グローバリズム政策がもたらした格差の拡大

1980年代以降、日本は「国際競争力を高める」という名目で法人税を引き下げ、同時に消費税を導入しました。大企業が海外で活動しやすくなる一方、国内の中小企業と労働者は重税と低賃金に苦しむ構造が定着してしまいました。

神谷宗幣氏はこれを「国民が犠牲になった30年」と呼びます。大企業の利益は3倍、株主の配当は8倍に膨らむ一方で、国民の実質賃金はほぼ横ばい。これが、いわゆる“失われた30年”の実態です。

「30年前の政治家が間違えた。誰も謝らない。だから国民が貧しくなった」— 神谷宗幣

神谷氏はこのように、自民党を中心とした政権が「法人優遇・国民軽視」の構造を作ったと主張します。特に問題視しているのが、「法人税減税」と「消費税増税」の二重構造です。これによって大企業は優遇され、中小企業や庶民は負担を強いられる結果となりました。

■ 「法人税減税＋消費税増税」という悪循環

日本では1989年に消費税が導入され、当初3％だった税率は10％まで引き上げられました。その一方で、法人税率は40％台から20％台へと大幅に下げられています。神谷氏はこれを「国民が企業のために税を肩代わりする構造」と批判しています。

1989年：消費税3％導入、法人税42％
2000年代：消費税5％、法人税30％前後
現在：消費税10％、法人税23.2％

結果として、政府の税収バランスは大企業寄りに傾き、国民の可処分所得が減少。家計の圧迫が続き、若者の手取りは「22歳で16万円」という状況にまで落ち込んでいます。

■ 「謝らない政治」と“責任放棄”の構造

神谷宗幣氏が最も強く批判するのは、こうした政策の失敗を誰も認めない「政治の無責任さ」です。30年前の経済政策が誤っていたにも関わらず、誰も総括しないまま、同じ構造が続いている。しかもその責任を「有権者」や「SNSの影響」に押し付けていると神谷氏は指摘します。

「政策を間違えたのにSNSのせいにする。責任を取らない政治は終わりにすべきだ」— 神谷宗幣

このような姿勢に対して神谷氏は「自民党、公明党、立憲民主党など、長く政権に関わってきた政治家は一度退くべきだ」と語ります。彼の主張は過激に聞こえるかもしれませんが、根底には“政治の透明性”と“国民の信頼回復”という明確な目的があります。

■ 賛成党が掲げる“日本人ファースト”の原点

参政党の理念である「日本人ファースト」は、単なるスローガンではありません。神谷宗幣氏によれば、それは「グローバル企業の利益よりも、日本国民の生活を優先する経済政策」という意味を持ちます。

具体的には、法人優遇の見直し・内部留保課税の検討・中小企業支援強化などを通じて、日本の生産力と購買力を国内で循環させることを目指しています。彼は「外資に頼らず、国内の力で経済を回すことこそ真の国力だ」と強調します。

この考え方は、単なる保守思想ではなく、経済的合理性を伴った“新しい国民中心主義”です。神谷氏は「今の政治は企業と官僚のための政治。私たちは国民のための政治を取り戻す」と語っています。

■ 結論：政治の総括なくして未来はない

神谷宗幣氏の怒りは、過去の失敗に対する反省を促すものです。30年間の経済政策を見直し、「誰のための政治なのか」を問い直す時が来ています。グローバリズムの影で苦しむ国民を救うには、まず真実を直視すること。そして、政治が再び国民のために働く構造へと再設計することが求められています。

次章では、神谷氏が語る「財源論の嘘」と「政府紙幣構想」を詳しく解説します。

【財源論の嘘】「お金がない」は政治の言い訳だった

神谷宗幣氏がたびたび口にする「財源論の嘘」という言葉。これは、政治家が公共政策を実行しないときの“便利な言い訳”を指しています。日本政府には通貨発行権があるにもかかわらず、「財源がないからできない」と言い続けるのは、国民をミスリードしている——神谷氏はそう断言します。

■ 政府には「通貨発行権」がある

一般的に、私たちは「税金で国の事業が成り立っている」と教えられてきました。しかし、神谷宗幣氏によると、この常識は根本的に誤っています。政府はまずお金を発行し、そのお金を国民が使うことによって経済が回る。そして、必要に応じてインフレ抑制のために税金でお金を回収する。これが本来の仕組みです。

「政府はお金を発行できる。税はその調整機能にすぎない」— 神谷宗幣

つまり、税は“財源”ではなく、“経済のブレーキ”なのです。政府は国民生活を安定させるために、通貨を発行し、必要な公共投資を行うことができます。これを理解すれば、「お金がないからできない」という言葉が政治的な方便であることが見えてきます。

■ 政府紙幣（政府支幣）という発想

神谷氏が提案するのは「政府紙幣」という新しい考え方です。現在のお金（円）は日本銀行が発行していますが、これは“中央銀行券”であり、政府が直接コントロールできるものではありません。そこで、神谷氏は「政府が自ら発行する通貨＝政府紙幣」を提案しています。

政府紙幣の特徴は以下の通りです。

政府が直接発行するため、国債のような借金ではない
国内限定で使用できるため、国際市場に影響を与えにくい
社会保障・教育・子育て支援など、国内政策に限定して活用できる

この仕組みが導入されれば、財源不足を理由にした「子育て支援の削減」や「社会保障カット」は不要になります。神谷氏は「国民が安定して暮らせるようにお金を発行すればいい」と語り、経済を国民中心に再設計するべきだと主張します。

■ 「政府紙幣なんて聞いたことがない？」— 歴史的な裏付け

神谷氏の提案は突飛なものではありません。実は、日本の明治政府も過去に政府紙幣を発行していました。明治初期には「太政官札」と呼ばれる紙幣が政府によって発行され、国家の近代化を支える資金となりました。つまり「政府紙幣」は歴史的にも前例がある政策なのです。

さらに海外では、アメリカのリンカーン大統領が南北戦争時に発行した「グリーンバック紙幣」も同様の仕組みでした。戦費を調達するため、政府が中央銀行を介さずに通貨を発行し、国家の存続を支えたという実績があります。

■ 財源論の呪縛が生む“できない政治”

「財源がない」という言葉は、実際には政治の怠慢を隠すための常套句です。神谷宗幣氏は、政府が通貨発行権を活かさずに「国債頼み」の政策を続けている現状を強く批判します。財務省主導の緊縮財政が続く限り、経済は縮小し、国民の生活も豊かになりません。

例えば、政府が教育費や福祉にもっとお金を使えば、国民の可処分所得が増え、消費が拡大し、結果的に税収も増えるという循環が生まれます。ところが、今の政治は逆で「お金がない」と支出を削り、経済全体を冷え込ませているのです。

■ 政府支出と税金の“正しい関係”

神谷氏が説く「現代の通貨論」では、政府の支出と税収は順序が逆です。まず政府が通貨を発行し、それを民間が使用した後に税として回収される。この視点に立てば、「税金がないから政策ができない」という言葉がいかに誤っているかが明確になります。

「財源がないという言葉に騙されるな。政府は国民のために通貨を作れる」— 神谷宗幣

この理論に基づけば、インフレが過度にならない限り、政府は必要なだけ通貨を発行してよいということになります。重要なのは、国民の生活を豊かにすること。財源の確保よりも「国民の安定した暮らし」が政策の中心であるべきだと神谷氏は訴えます。

■ 結論：財源論を超えた政治へ

「財源がない」という言葉を疑うことから、本当の政治改革は始まります。神谷宗幣氏が示す「政府紙幣」構想は、国民の暮らしを守るための新しい通貨システムであり、日本が再び経済力を取り戻すための現実的な提案です。

次章では、この考え方を基盤とする「消費税廃止論」と「国民負担率35％キャップ構想」について詳しく掘り下げます。

【消費税廃止論】賛成党が目指す国民負担率35％の日本

日本の税制は今、限界を迎えています。賛成党の神谷宗幣氏は、消費税の存在そのものを「国民を貧しくする最大の原因」と断言します。さらに彼は、「財源がないから消費税を上げる」という政府の主張を“政治の怠慢”だと批判します。

■ 消費税が国民を苦しめる構造的な理由

神谷氏によると、消費税は一見公平に見えて、実際には「低所得者ほど負担が重くなる逆進性の税金」です。食料品や生活必需品にも課税されるため、所得の低い層ほど実質的な負担率が高くなります。

さらに深刻なのは、消費税が企業経営にも悪影響を及ぼしている点です。特に中小企業は、仕入れや経費に対しても消費税を支払わなければならず、資金繰りを圧迫します。一方、大企業は輸出取引によって「消費税還付金」を受け取ることができる仕組みになっており、この不均衡が経済格差を拡大させています。

「消費税は中小企業を潰し、大企業を太らせる税だ」— 神谷宗幣

神谷氏が指摘するように、消費税導入以降、国民の所得は停滞し、消費は冷え込みました。消費が減れば企業の売上も落ち込み、結果として税収も減少します。つまり、消費税の増税は日本経済全体を縮小させる“負のスパイラル”を生んでいるのです。

■ 「国民負担率45％」という異常

現在、日本では税金と社会保険料を合わせた「国民負担率」が約45％に達しています。これは世界でも高水準であり、実質的に国民の半分の所得が国に吸い上げられている状態です。神谷宗幣氏はこの現状を「働く人が報われない国」と批判します。

賛成党が掲げるのは、この国民負担率を35％で固定（キャップ）するという明確な方針です。つまり、どのような政策を行っても、国民が負担する税と社会保険料の合計が35％を超えないように設計するというものです。

現状：国民負担率約45〜46％
目標：国民負担率 35％に固定
目的：家計の可処分所得を増やし、消費と投資を活性化

この構想によって、企業も個人も安心してお金を使える環境が整います。特に消費税を廃止すれば、購買意欲が回復し、国内市場に活気が戻ると神谷氏は強調しています。

■ 「消費税分を他で上げれば意味がない」

神谷氏は「消費税を下げても、他の税金を上げれば同じこと」と警鐘を鳴らしています。実際、政府が過去に行った減税政策では、同時に社会保険料や所得税の控除削減などが進められ、結果的に国民負担は軽くなりませんでした。

そのため賛成党では、単なる減税ではなく「国民負担率の上限」を設定するという、より包括的な制度設計を提案しています。神谷氏はこれを「国民が自由に使えるお金を増やすための経済構造改革」と位置づけています。

■ 内部留保への課税は必要か？

神谷氏はまた、大企業の内部留保が600兆円を超えている現状にも注目します。企業は「将来への備え」として蓄えていますが、実際には賃上げや設備投資に回らず、経済の停滞を生んでいます。

「内部留保に課税すれば、企業はお金を使わざるを得なくなる」— 神谷宗幣

内部留保課税を実施すれば、企業は賃金アップか投資に資金を回すしかなくなります。これによりお金が再び市場に循環し、経済が活性化するというのが神谷氏の考えです。これは単に企業への圧力ではなく、「循環する経済」を実現するための具体策なのです。

■ 「消費税廃止」は現実的か？

「消費税をなくすなんて非現実的」と思う人も多いでしょう。しかし、神谷氏は「政府紙幣を導入すれば十分に可能だ」と主張します。政府が自ら通貨を発行し、財源を確保すれば、消費税に頼らない社会保障や公共投資が実現します。

さらに、消費税廃止によって個人消費が活発化すれば、企業の売上と利益が増加し、結果的に法人税収が増える可能性があります。つまり、税の構造を“広く薄く”から“生産に応じて負担する”形へと転換するのです。

■ 結論：国民が豊かになるための税制へ

神谷宗幣氏の「消費税廃止論」は、単なる減税ではなく、“国民が主役の経済構造”への転換を意味します。国民が安心してお金を使い、企業が国内に投資するサイクルを作ることで、真の経済再生が可能になるのです。

そして、そのための条件が「国民負担率35％キャップ」。政治が国民の手取りを守る仕組みを整えたとき、日本経済は再び成長を取り戻すでしょう。

次章では、神谷氏が提案する「第2の通貨構想」と、政府紙幣による新しい経済モデルについて詳しく解説します。

【新しい経済モデル】“第2の通貨”構想と未来の日本

神谷宗幣氏が語る「第2の通貨構想」は、日本の経済と社会の在り方を根本から変える可能性を秘めています。彼は「日本経済を再び立て直すためには、新しいお金の仕組みが必要だ」と主張します。その中心にあるのが、政府が直接発行する“第2の通貨”です。

■ なぜ「第2の通貨」が必要なのか？

神谷氏によれば、現在の日本円は国際通貨として扱われるため、海外市場の影響を強く受けます。政府が通貨を発行しすぎると「円安」や「インフレ懸念」が起こり、海外投資家が市場を動かしてしまう。そのため、国内政策の自由度が制限されてしまうのです。

「国際通貨の枠に縛られたままでは、日本人の暮らしを守れない」— 神谷宗幣

この問題を解決するために提案されたのが、“国内でのみ使用できる通貨＝政府支幣（第2の通貨）”という考え方です。これにより、グローバルマーケットに影響を与えずに、国内の経済を直接刺激することが可能になります。

■ 第2の通貨の仕組みと用途

第2の通貨は、政府が発行し、国民や自治体に直接配布・支援することを想定しています。電子マネーやデジタルウォレットを活用すれば、円と並行して使用することが可能です。

主な活用分野は以下の通りです。

子育て世帯への定額給付（月額5万円など）
介護・医療・教育などの公共支出
地方経済の振興（地域限定通貨としての運用）
自然災害やパンデミック時の緊急支援金

この通貨は国内専用であるため、海外投資家や為替市場に影響を与えません。日本国内でのみ循環し、実体経済を直接的に潤すことができます。

■ 「デジタル政府紙幣」で国民生活を支える

神谷氏が理想とするのは、政府がブロックチェーン技術などを活用して発行する「デジタル政府紙幣」です。スマートフォン一つで受け取り・利用が可能であり、用途制限を設けることで、目的別に使い道をコントロールできます。

たとえば、子育て支援金は教育関連の支出に限定、介護支援金は医療費や福祉サービスに限定、といった形です。これにより、無駄な支出を防ぎながら、必要な分野に確実にお金が回る仕組みが整います。

また、トレーサビリティ（追跡性）を確保できるため、政治家や官僚による不透明な補助金運用も防止できます。神谷氏は「透明で公正なお金の流れこそ、信頼される政治の基礎だ」と語ります。

■ “第2の通貨”がもたらす経済効果

政府支幣を導入すれば、まず個人消費が回復します。特に子育て世帯や低所得層への直接支援は、即効性のある景気刺激策となります。加えて、地域経済が活性化し、地元企業の売上が増加。結果として税収も安定します。

また、企業にとっても内部留保を積み上げるより、国内投資に資金を回すインセンティブが働きます。経済が循環すれば雇用が生まれ、国民の可処分所得が増える。神谷氏はこれを「国民中心の経済循環モデル」と呼びます。

■ 国際市場とのバランスも維持できる

「国内でしか使えない通貨」という特徴は、グローバル経済と切り離しながら国内経済を守る盾になります。円は従来通り国際取引に使い、第2の通貨は福祉・教育・地域支援などの国内政策に限定。これにより、インフレリスクを最小限に抑えつつ、実質的な景気刺激が実現します。

つまり、“第2の通貨”は日本円と共存しながら、二重構造的に経済を支える役割を果たすのです。

■ 結論：国民のための通貨を取り戻せ

神谷宗幣氏が提唱する「第2の通貨構想」は、単なるアイデアではなく、国民の生活を直接的に豊かにする経済モデルです。政府が通貨発行権を正しく活用し、国民のためにお金を使う。そうした「国民ファーストの経済運営」こそ、参政党の目指す未来です。

日本は今こそ、“グローバル経済の従属”から脱却し、“国民が主役の経済”を再構築すべき時期に来ています。神谷氏の提案する「第2の通貨」は、そのための第一歩なのです。

Posted by seijinochikara-0905

「消費税の真実と税の不公平｜国民が知らない税制の裏側