ペルソナ ノングラータ 日本人で受けた人がいた
ペルソナ・ノン・グラータとは？意味と起源を解説
「ペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata）」とは、ラテン語で「歓迎されざる人物」を意味します。主に外交の場で使われる正式な用語で、受け入れ国が特定の外交官や大使に対し、「この人物を受け入れられない」と宣言する制度です。
この制度は、1961年に採択された「ウィーン条約（外交関係に関する条約）」の第9条に明記されています。条文では、受け入れ国は理由を説明することなく外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ」として通告できるとされています。通告を受けた外交官は、通常は国外退去となり、派遣国へ帰国することになります。
つまり、ペルソナ・ノン・グラータとは「外交上の追放通告」にあたる非常に厳しい措置です。国家間の信頼関係が損なわれた場合や、スパイ活動・不適切な発言・行動が問題視された場合に発動されます。
外交上の最後通告ともいえる措置
外交官の身分は通常、ウィーン条約により特権や免責が保証されています。しかし、その特権を乱用したり、国家の安全保障を脅かす行為があった場合、受け入れ国は「最後通告」としてペルソナ・ノン・グラータを宣告します。これは、戦争や断交に至る前の外交的手段として位置づけられています。
比喩的な使われ方も広がる
近年では、外交に限らず「社会や組織の中で歓迎されない人物」という比喩としても使われるようになっています。例えば、スキャンダルを起こした政治家や著名人に対して「事実上のペルソナ・ノン・グラータ」と呼ぶケースも見られます。
しかし、本来の意味はあくまで外交上の正式な制度であり、その通告は国家間の緊張関係を象徴する重大な外交行為です。
日本人が「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定された実例
外交の世界では、国家間の信頼が崩れた際に「ペルソナ・ノン・グラータ」が発動されます。日本は比較的穏健な外交政策を維持しており、この制度を巡る話題は少ない方ですが、それでも過去には日本人外交官が他国から「歓迎されざる人物」として国外退去を命じられた例が存在します。
ロシアによる日本人外交官の追放（2022年）
2022年9月、ロシア政府は駐ウラジオストク日本総領事館に勤務していた 本木辰典領事（Motoki Tatsunori）氏を 「スパイ行為の疑い」で拘束し、ペルソナ・ノン・グラータを宣告しました。
ロシア外務省は声明で「本木氏がプリモルスキー地方で国家機密に関わる情報を入手しようとした」と主張しましたが、 日本政府はこれを根拠のない一方的な主張として強く抗議しました。 当時の林芳正外相は、「ロシア側の対応は国際法違反であり極めて遺憾」とコメントしています。
この件は、ロシアによるウクライナ侵攻後の制裁合戦の一環と見られており、 日本がロシア外交官8名を追放した報復措置と位置付けられました。 つまり、この追放劇は単なるスパイ疑惑ではなく、 両国間の政治的メッセージの応酬だったと分析されています。
過去の日本人外交官への宣告事例
日本外務省によると、第二次世界大戦以降、日本人外交官が「ペルソナ・ノン・グラータ」とされた事例は非常にまれで、 確認されているのはわずか2件のみです。 そのひとつが上記のロシア事件であり、 もう一件は冷戦期に発生した非公開のケースとされています（国名・詳細は非公表）。
このように、ペルソナ・ノン・グラータの宣告は外交関係に深刻な影響を及ぼすため、 日本のように国際的な信頼性を重視する国では極めて慎重に扱われています。
ペルソナ・ノン・グラータの実態：名誉ある退去か、不名誉な追放か
一見すると「国外退去＝屈辱的」と思われがちですが、外交官の立場から見ると必ずしもそうではありません。 国のために任務を遂行した結果、相手国の不興を買って追放されるケースも多く、 その場合はむしろ職務を全うした証として評価されることもあります。
実際、ロシアから追放された本木領事も、日本国内では「毅然とした対応を取った」として高く評価されています。 外交の現場では、こうした“静かな戦い”が日々繰り広げられているのです。
世界における「ペルソナ・ノン・グラータ」発動の主な事例
「ペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata）」は、国家間の緊張が高まったときに発動される外交的措置です。 その本質は、戦争や断交の前段階としての最終警告に近いものです。 ここでは、アメリカ・ロシア・中国・EU諸国などで発生した代表的なケースを紹介し、日本との比較も行います。
アメリカとロシア：冷戦から続く“追放の応酬”
最も頻繁にこの制度を使ってきたのは、アメリカとロシア（旧ソ連）です。 冷戦時代から、両国はスパイ活動の摘発を名目に外交官を相互追放してきました。
- 1986年：アメリカがソ連外交官25名をスパイ容疑で追放。ソ連も報復としてアメリカ外交官を同数追放。
- 2018年：イギリスで起きた「スクリパリ毒殺事件」を受け、米国・カナダ・欧州各国がロシア外交官を計150名以上追放。
- 2021年：バイデン政権がロシアによるサイバー攻撃を理由に外交官10名を追放。ロシアも対抗処置を実施。
このように、アメリカとロシアの間では「ペルソナ・ノン・グラータ宣告」が政治的メッセージとして定期的に行われています。 それは単なる処罰ではなく、外交的なパワーゲームの一部なのです。
中国の事例：欧州との摩擦で発動
中国もまた、ペルソナ・ノン・グラータの通告を行う国の一つです。 特に人権問題や台湾情勢をめぐり、欧州諸国との間で外交摩擦が起きています。
2021年、中国政府は新疆ウイグル自治区の人権問題を批判したEU議員や研究者に対して「入国禁止」とともにペルソナ・ノン・グラータを宣言しました。 これにより、EUは中国大使を呼び出し、強く抗議しました。
このケースでは、外交官ではなく政治家や研究者が対象となった点が注目されました。 つまり、「外交官限定」という枠を越え、政治的・思想的立場に対する“排除の表明”として使われたのです。
欧州諸国の対応：人権外交の一環として
ヨーロッパでは、ペルソナ・ノン・グラータの通告が「人権外交」の一手段として機能しています。 特にドイツ、フランス、スウェーデンなどは、他国の人権侵害や不正選挙に抗議する形で外交官追放を行ってきました。
- 2022年：ドイツ政府がロシア外交官40名を追放。
- 2023年：スウェーデンがイラン外交官をスパイ容疑で追放。
- 2024年：フランスがブルキナファソとの外交関係悪化を受け、大使を帰国命令。
このように、欧州では「法の支配」や「民主主義の防衛」という理念のもと、ペルソナ・ノン・グラータが制度的に活用されています。
日本との比較：慎重でバランス重視の姿勢
他国と比べると、日本がこの制度を発動するケースは極めて少数です。 2022年にロシア外交官8名を追放したのは例外的な事例であり、通常は経済・外交対話を優先する姿勢を取っています。
つまり、日本は「対立をエスカレートさせない外交」を重視しており、 ペルソナ・ノン・グラータの宣告は最終手段として慎重に扱うのが特徴です。
日本が「ペルソナ・ノン・グラータ」を宣告した事例とその背景
外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata）」は、相手国の外交官などに対して行われる最も強い抗議表明です。 日本はこれまで、穏健で協調的な外交を重視してきたため、この措置を発動することは非常にまれです。 しかし、世界情勢が変化する中で、日本もこの制度を実際に行使した例があります。
ロシア外交官8名を追放（2022年）
2022年4月、日本政府はロシアの外交官8名に対して「ペルソナ・ノン・グラータ」を宣告しました。 理由は、ロシアによるウクライナ侵攻と、それに伴う国際法違反に対する強い抗議です。 外務省は「人道的観点から容認できない」とし、異例の措置を発表しました。
これに対し、ロシア政府は直ちに「対抗措置」として、モスクワ駐在の日本外交官を追放。 両国は冷戦以降で最も緊張した関係に陥りました。
この事件は、日本が国際社会の一員として「価値観外交」を明確にした瞬間と評価されます。 つまり、単なる報復ではなく、国際秩序を守る立場からの行動だったのです。
北朝鮮との断交的対応
正式な「ペルソナ・ノン・グラータ」ではないものの、日本は北朝鮮との関係悪化時に、事実上の外交追放措置を取ったことがあります。 2002年の小泉訪朝以降、拉致問題が再燃し、北朝鮮関係者の入国を制限。 その後、北朝鮮の核実験を受けて、北朝鮮代表部に関係する外交的パイプはすべて閉鎖されました。
この一連の対応も、広義の「歓迎されない人物（persona non grata）」として扱われています。 日本では制度上の発動よりも、実質的な排除・制裁措置の形で行われることが多いのが特徴です。
中国との摩擦：薛剣・駐大阪総領事をめぐる議論
2024年から2025年にかけて、日本国内では中国・駐大阪総領事の薛剣（せつけん）氏の発言をめぐって 「ペルソナ・ノン・グラータにすべきではないか」という議論が起きました。
薛氏はSNS上で日本の政治家や政策を批判し、特に台湾問題に関して挑発的な投稿を行ったことで注目を集めました。 この行為が「外交官の立場を逸脱している」として、国会議員や世論から厳しい批判を浴びたのです。
日本政府は現時点で正式な通告を行っていませんが、この事例は、 今後の「発言型外交官」への対応方針を見直す契機になったと見られています。
日本の外交姿勢にみるバランス感覚
日本が「ペルソナ・ノン・グラータ」を使うのは、国際秩序や人権侵害への明確な抗議としてのみです。 感情的な対応や政治的パフォーマンスで発動することはなく、 常に国際法と外交儀礼に基づいた慎重な判断が求められています。
この姿勢こそが、日本外交の信頼性を支えており、 「対話による解決」と「法の支配」を両立させる独自の外交哲学につながっています。
ペルソナ・ノン・グラータ宣告がもたらす影響と日本の国際的立場
「ペルソナ・ノン・グラータ」は単なる外交儀礼上の通告ではなく、国家間の関係を左右する重大なメッセージです。 日本のように国際協調を重視する国がこの措置を発動するとき、その意味は非常に大きく、世界各国から注目されます。
外交関係への直接的な影響
最も顕著な影響は、外交チャネルの一時的な断絶です。 対象となった国の大使館・領事館との関係が冷え込み、経済・文化・安全保障など多方面に影響が及びます。
- 情報交換・協議の停止
- 経済交渉やビジネス活動の停滞
- 国際会議での協力姿勢の低下
例えば、2022年に日本がロシア外交官を追放した際、 ロシアは直後に日本人外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ」として報復しました。 この応酬により、経済連携や漁業交渉などにも悪影響が生じました。
国際社会での評価：毅然とした外交姿勢
一方で、ペルソナ・ノン・グラータの宣告は「自国の立場を明確にする外交的メッセージ」として肯定的に受け止められる場合もあります。
特に日本の場合、ウクライナ侵攻後にロシア外交官を追放した行動は、 G7諸国や欧州連合（EU）から高く評価されました。 これは、日本が“対話と法の支配を重視する民主主義国家の一員”として行動した証ともいえます。
このような毅然とした姿勢は、日本の外交的信頼性を高め、 国際会議や安全保障協力での発言力強化にもつながっています。
経済的・文化的な副作用
ただし、外交官追放は一種の「政治的制裁」であるため、経済や文化交流の停滞を引き起こすリスクもあります。 ロシアとの人的往来や観光交流が一時停止したことは、観光業や企業活動に少なからず影響を与えました。
一方で、国際社会全体では「リスクより信頼を重視する外交」が支持されつつあり、 日本の慎重かつ原則的な姿勢は長期的にはプラスに働いています。
日本の立場：バランス外交の実践
日本外交の特徴は、対立を煽らず、かつ不正には明確に立ち向かう「バランス型外交」です。 ペルソナ・ノン・グラータを発動する際も、 感情的な報復ではなく国際法・人権・安全保障の観点から理性的に判断します。
これは、国際社会で求められる「成熟した外交国家」としての在り方を体現するものです。 今後も日本は、対話を基調としつつ、必要な場面では毅然とした態度を取る外交戦略を継続していくとみられます。
つまり、ペルソナ・ノン・グラータは日本にとって“外交の最終カード”であり、 同時に「信頼に裏づけられた強さ」を示すシンボルでもあるのです。
外交以外でも使われる「ペルソナ・ノン・グラータ」という言葉
本来は外交用語である「ペルソナ・ノン・グラータ」ですが、近年では社会やビジネスの現場でも比喩的に使われるようになっています。 この言葉が象徴するのは、「組織や社会の中で歓迎されない人物」「信頼を失った存在」という意味です。
ビジネス界における「ペルソナ・ノン・グラータ」
企業の中では、不正行為やハラスメントなどによって信用を失った社員や経営者が 「社内のペルソナ・ノン・グラータ」と呼ばれることがあります。
例えば、内部告発で明るみに出た不正経営者が「業界から排除される」「協会から資格を剥奪される」といったケースでは、 まさに“歓迎されざる人物”の状態です。 また、SNSやメディアでの不適切発言が炎上し、企業ブランドを損ねた著名人が契約解除されるケースも、 現代的なペルソナ・ノン・グラータの一例と言えるでしょう。
政治やメディアにおける使われ方
政治の世界でも、この言葉は比喩的に使われています。 たとえば、政党や政府内で意見が合わず孤立した議員、あるいはスキャンダルによって表舞台から排除された人物などが、 「政治的ペルソナ・ノン・グラータ」としてメディアに取り上げられることがあります。
実際、海外では「元首相が党内でペルソナ・ノン・グラータ化した」などの見出しが使われることもあり、 外交用語から派生した表現として定着しつつあります。
文化・エンタメ分野での“排除”の意味
エンタメ業界でも、「一度の失敗や炎上で社会的に受け入れられなくなる」現象がしばしば起こります。 そのような人々を「ペルソナ・ノン・グラータ」と呼ぶことで、社会的立場の喪失を象徴的に表現することがあります。
ただし、この使われ方は正式な外交用語とは異なり、 感情的・メディア的なニュアンスが強い点に注意が必要です。 本来の意味では、国家間の信頼を断つほどの重い宣告であり、 軽い比喩として乱用することは本質を損ねかねません。
現代社会での教訓：信頼の重要性
外交でもビジネスでも、共通するのは「信頼を失うことの重さ」です。 ペルソナ・ノン・グラータは、信頼を裏切った結果として排除される象徴ともいえます。
逆に言えば、透明性・誠実さ・責任感を持つことで「歓迎される人物（persona grata）」として 長期的な信頼を築くことができます。 外交の原則は、実は私たちの日常や仕事にも通じているのです。
まとめと今後の国際関係への影響 ― 日本外交の新たな方向性
「ペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata）」は、単なる外交的な用語ではなく、国家の主権と信念を示す強力なメッセージです。 本記事では、日本人が宣告を受けた事例、日本が他国に対して発動した例、そして世界的な動向を整理してきました。 これらを通じて見えてくるのは、日本外交の「静かな強さ」です。
日本の外交スタイル：対話と原則の両立
日本は歴史的に「対話による解決」を重視してきました。 そのため、ペルソナ・ノン・グラータを発動するのは極めてまれですが、一度発動すれば明確なメッセージとなります。 2022年のロシア外交官追放はその典型であり、 日本が国際法を重んじる民主主義国家として毅然と行動した象徴的な事例です。
一方で、2025年時点では中国や北朝鮮など近隣諸国との関係が複雑化しており、 日本も国際秩序を守るための“原則外交”を明確にする段階に入っています。 つまり、ペルソナ・ノン・グラータは「対話と制裁のバランス」を取る外交カードとして、今後さらに注目されるでしょう。
国際的な潮流：価値観外交の時代へ
近年の国際社会では、「価値観外交（Values-based Diplomacy）」がキーワードになっています。 人権、法の支配、民主主義などの普遍的価値を共有する国々が協調し、 それに反する行動を取る国にはペルソナ・ノン・グラータを含む外交措置を取る傾向が強まっています。
日本もこの潮流の中で、G7やASEAN諸国と連携を深めながら、 「対話による解決」と「法的制裁」の両輪で世界秩序の安定に貢献していくことが求められています。
外交用語から私たちへのメッセージ
「ペルソナ・ノン・グラータ」は国際政治の専門用語であると同時に、 個人や組織にも通じる“信頼の象徴”でもあります。 信頼を築くには時間がかかりますが、失うのは一瞬です。 この原則は外交もビジネスも同じです。
国や個人が“歓迎される存在（persona grata）”であり続けるためには、 誠実さ・透明性・責任ある行動が不可欠です。 それが、グローバル社会で信頼される日本を形づくる基盤となります。
結論：日本は「信頼で戦う外交国家」へ
ペルソナ・ノン・グラータをめぐる動きは、日本がこれからどのような外交姿勢を取るのかを示す重要な指標です。 日本は今後も、対話を重視しつつも、国際法や人権を守るために必要な場面では 毅然と行動する“信頼で戦う外交国家”として存在感を高めていくでしょう。
静かだが確かな日本外交の強さ――それこそが、世界における“ペルソナ・グラータ（歓迎される国）”であり続けるための最も確かな道なのです。