小野田紀美氏への「偏差値35」発言が波紋 町山智浩氏に批判殺到の真相
小野田紀美氏、日本学術会議で初挨拶
2025年10月27日、東京都内で開かれた日本学術会議の総会において、内閣府特命担当大臣の小野田紀美氏が冒頭挨拶を行い、注目を集めた。この総会は、同会議が国から独立した特殊法人化を果たして以来、初めての開催となる。
小野田氏は挨拶の中で、「法人化は独立性、自律性を抜本的に高めることにより、学術会議の機能強化を図るものだ」と強調。さらに「日本の科学技術の種をしっかりと社会実装することで、科学技術立国を実現していけるよう、政府としても支援を続けたい」と意欲を語った。
日本学術会議の“法人化”とは何か？
2024年6月に成立した新法により、日本学術会議はこれまでの「内閣府の附属機関」から独立した特殊法人へと移行した。目的は、政治からの独立性を確保しつつ、研究者コミュニティとしての自律性を強化することにある。政府はこの改革によって、長年指摘されてきた“閉鎖的体質”や“政治介入問題”を是正しようとしている。
特に、2020年に菅義偉政権下で起きた「会員任命拒否問題」をきっかけに、学術会議の在り方が議論されてきた。その流れの中での法人化であり、小野田氏はまさに新体制のスタートを担う象徴的な存在となっている。
注目を集める若手女性大臣の存在
小野田紀美氏は、1982年にアメリカ・シカゴで生まれ、1歳から岡山県で育った。日本とアメリカのハーフでありながら、日本の地方政治からキャリアを積み上げてきた異色の政治家だ。拓殖大学政経学部を卒業後、岡山市議、参議院議員を経て、2024年の内閣改造で内閣府特命担当大臣に就任した。
これまで「努力型の政治家」として知られ、現場主義を重視する姿勢が評価されてきた。特に、若者や女性の政治参画、SNSによる情報発信など、従来の政治家像とは異なるアプローチで支持を広げている。
学術会議担当大臣としての期待と課題
小野田氏の就任は、学術界だけでなく政界からも注目を集めた。というのも、彼女が担当する「学術会議担当大臣」は、日本の科学技術政策の方向性を左右する重要なポストであるためだ。
しかしその一方で、科学者コミュニティの中には「政治主導が強まるのではないか」という懸念も根強い。小野田氏はこれらの懸念を踏まえ、「政府と学術界の対話を深め、信頼関係を築いていく」と明言している。
SNSでも話題に──“ピンクのタンクトップ姿”が拡散
この日の報道で注目されたのは、総会での挨拶内容だけではなかった。過去にネット上で話題となった「高校時代のダンス動画」も再び拡散され、「スタイル抜群の小野田氏」「ギャップがすごい」といったコメントが相次いだ。政治家としての真面目な一面と、親しみやすい人柄の両面がSNSで再評価されるきっかけにもなった。
しかし、この話題が広がる中で、後に思わぬ“火種”が投下されることになる。それが映画評論家・町山智浩氏のSNS投稿だった。
町山智浩氏の「偏差値35」発言が波紋
小野田紀美氏の日本学術会議での発言が報じられた翌日、2025年10月28日。映画評論家で知られる町山智浩氏が自身のX（旧Twitter）に投稿した一文が大きな物議を醸した。
町山氏は記事リンクを引用しながら、短くこう書いた。
「偏差値35で学術会議担当？」
このわずか12文字の投稿が、SNS上で瞬く間に拡散された。X上では「差別的だ」「失礼すぎる」といった批判コメントが殺到し、24時間以内に数百万インプレッションを記録。炎上の火種となった。
投稿の背景にある“高市政権批判”
町山氏は以前から、安倍晋三元首相や高市早苗首相に対して批判的な立場を取ってきたことで知られている。今回の投稿も、単なる学歴揶揄ではなく、政治的文脈の中で発されたものと見られている。
実際、町山氏は翌29日にもこう続けて投稿している。
「日本をここまで貧しくした安倍政権の遺志を継ぐと公言している高市早苗政権で『日本復活』とか言ってる人は本当にどうかしている」
つまり、「偏差値35」発言は小野田氏個人への攻撃というよりも、高市政権全体への皮肉として書かれた可能性が高い。しかし、その文脈が省かれた投稿だけが拡散され、意図しない形で炎上が広がったとみられる。
SNSで広がる批判の嵐
X上では町山氏への批判が相次ぎ、コメント欄は次第に炎上状態となった。特に、「学歴を持ち出すのは下品」「政治を偏差値で語るな」といった反応が多数を占めた。
投稿に寄せられた代表的なコメントは以下の通りだ。
- 「あきらかな学歴差別。卒業生の方々にお詫びしろ。何様だよ」
- 「おっ！学歴で差別ですか！左翼のプライドも捨てたかな」
- 「ほんとうに下品。政治批判するなら政策を見ろ」
これらのコメントの多くは、特定の政治的立場に関係なく、「人格攻撃に学歴を持ち出すべきではない」という共通の意見に基づいていた。
“炎上の拡散構造”──X分析ツールで見る反応傾向
炎上データ分析ツール「Whotwi」や「Social Insight」によると、町山氏の投稿は発信から3時間以内にリポストが約4,000件、引用リポストが約2,300件に達した。特にリベラル系アカウントよりも中道・保守層からの拡散が目立った。
これは、町山氏の発言が「政治的攻撃」よりも「学歴差別」として受け止められたことを示している。結果的に、批判の矛先が思想対立を超えて広がり、“言葉選びの危うさ”が浮き彫りになった形だ。
町山氏の沈黙とメディアの反応
炎上後、町山氏は投稿の削除や釈明を行っていない。彼のXアカウントには依然として同投稿が残されたままであり、コメント欄には「謝罪しろ」「説明を求める」といった投稿が続いている。
一方で、一部のリベラル系メディアは「町山氏の発言を文脈抜きで叩くのは危険」と擁護する姿勢を見せている。しかし、多くの一般ユーザーにとっては「学歴を使った攻撃」という印象が強く残った。
その結果、「町山智浩」がXトレンド1位、「偏差値35」が2位にランクイン。ニュースサイトやまとめ系ブログが一斉に取り上げ、炎上は一気に全国区へと拡大した。
政治批判と“学歴偏見”の境界線
今回の騒動は、単なるSNS炎上にとどまらず、政治批判における「表現の自由」と「人格攻撃」の線引きを問う議論に発展した。多くのユーザーが「政治家の資質を批判するなら政策や実績を見ろ」「偏差値で人を判断するのは時代遅れだ」と発信している。
この議論は、次第に“政治家の学歴観”というテーマへと広がりを見せ、拓殖大学の卒業生や識者までもが声を上げる展開へと発展していった。
そして、町山氏の投稿に最も強く反応したのが、意外にも「左派系知識人」だった。
その一人が、千葉商科大学准教授の常見陽平氏である。
学歴差別？SNSで巻き起こる反発
町山智浩氏の「偏差値35」発言は、瞬く間に“学歴差別”の象徴として広がった。SNS上では、政治的立場を超えて多くのユーザーが反応し、町山氏への批判が集中した。
特に注目されたのは、拓殖大学の卒業生や関係者から寄せられた声だ。彼らは「学歴を侮辱された」として憤りを表明し、XやYouTube、ブログなどを通じて一斉に反論を展開した。
「偏差値で人を測るな」──卒業生たちの声
町山氏の発言を受けて、拓殖大学出身者の中からは次のようなコメントが相次いだ。
- 「あきらかに学歴差別。卒業生の方々にお詫びしてほしい」
- 「努力して入った学生に対して失礼。大学名で人を評価する時代じゃない」
- 「学歴で政治家の力量を測るのは本質を見誤っている」
こうした意見が次々と投稿され、X上では「#学歴差別反対」「#拓殖大学を侮辱するな」といったハッシュタグがトレンド入りした。SNS分析によると、ピーク時には一日で約8,000件以上の投稿が行われたとされる。
拓殖大学出身の政治家・著名人たち
町山氏の発言が“炎上”を加速させた理由の一つが、拓殖大学出身の政治家や著名人の存在だ。実際に同大学は、数多くの政治家を輩出している。
たとえば、現職では自民党の鈴木宗男参議院議員、国民民主党の福田玄衆議院議員がいる。また、過去には第3次中曽根内閣で内閣官房副長官を務めた故・渡辺秀央氏なども名を連ねる。
このように、拓殖大学は政治・行政の分野で実績を残しており、「偏差値」という一面的な指標だけで語れない厚みがある。学歴批判を通して大学全体を揶揄するような発言は、多くの人々に“不当なレッテル貼り”と受け止められた。
リベラル派からも噴出した批判の声
興味深いのは、町山氏と同じくリベラル的な立場にある識者からも批判の声が上がったことだ。特に千葉商科大学准教授の常見陽平氏は、自身のコラムで次のように厳しく指摘した。
「政治に、民主主義に、学歴フィルターはいらない。町山の発言は、政治を受験競争や就活の延長で捉える危険な発想ではあるまいか」
常見氏は、政治家の資質を“出身大学”で判断すること自体が民主主義の根幹を揺るがすと警鐘を鳴らした。また、「高市政権には批判すべき点が多いが、こうした低レベルな批判ではリベラルの信頼を失う」とも指摘している。
この発言は、リベラル側からの“内省的批判”として大きな注目を集めた。結果的に、町山氏の投稿は「保守対リベラル」の構図を超えた“社会的議論”へと変化していった。
「学歴で叩く時代は終わった」──社会の意識変化
今回の炎上は、日本社会の「学歴観」が変わりつつあることを浮き彫りにした。かつては大学名が社会的評価を左右する時代だったが、現代では「個人の能力」や「実績」を重視する傾向が強まっている。
特にSNS世代の若者たちは、「偏差値で人を判断するのは時代遅れ」とする意見が多く、町山氏の発言を“昭和的発想”として批判する声も見られた。
炎上を機に、教育系インフルエンサーや大学関係者が「偏差値の意味」「大学ランキングの本質」について解説投稿を行うなど、社会的な議論も活発化している。
拡散の中で見えてきた“リベラル炎上”の構図
今回の炎上では、政治的立場が逆転するような現象も起きた。これまでリベラル側を支持してきた層の中からも、「町山氏のような発言は逆効果」「リベラルの信頼を損ねる」という声が上がったのである。
これは、SNS時代における“発言責任”の重さを象徴している。発信者の意図にかかわらず、文脈を切り取った一言が炎上の引き金となり、思想の枠を超えて批判が拡大する──まさに現代型炎上の典型例といえる。
次なる焦点は「発言の責任」と「政治批判の質」
町山氏の発言は、単なる炎上事件として終わらず、社会全体が「どんな批判が正当で、どんな発言が差別なのか」を再考するきっかけとなった。
そしてこの議論の中心に登場したのが、先述の常見陽平氏だった。彼の寄稿は、「政治批判に学歴を持ち込むことの危険性」を明確に示した点で、多くの共感を呼んだ。
次章では、常見氏が語った「政治に学歴フィルターはいらない」という主張の中身と、その発言が社会に投げかけた意味を深掘りしていく。
「政治に学歴フィルターはいらない」──常見陽平氏の寄稿と論争の本質
町山智浩氏の発言が炎上する中で、大きな注目を集めたのが千葉商科大学准教授・常見陽平氏による寄稿だった。彼は『現代ビジネス』で発表した記事の中で、タイトルからして明確に町山氏を批判している。
「政治に学歴フィルターはいらない──町山智浩の『偏差値35で学術会議担当？』発言を許すな」
この一文には、学歴社会や政治批判のあり方に対する鋭い問題意識が込められていた。常見氏は、自身を「ネットで“パヨク”と罵倒される左翼知識人」と表現しながらも、思想を超えて「学歴差別には断固反対」と立場を明確にしている。
「政治は学歴ではなく、行動と成果で評価されるべき」
常見氏は記事の中で、政治家を学歴で判断することがいかに危険かを論理的に説明している。
彼の主張は明快だ。
- 政治家に求められるのは「学力」よりも「政策実現力」や「倫理観」である。
- 偏差値や大学名で政治家を批判することは、民主主義そのものを軽視する行為である。
- 学歴批判は、結果的に一般市民の政治参加意欲を削ぐ危険がある。
つまり、常見氏は「学歴フィルター」が政治に持ち込まれること自体が、国民の代表を選ぶ民主主義の精神に反していると警告したのだ。
リベラル側からの“自己批判”としての意義
今回の寄稿が大きく支持された理由は、常見氏自身がリベラル派の論客である点にある。通常、同陣営内での批判はタブー視されがちだが、彼はそれを恐れず「身内の過ち」を指摘した。
常見氏は、「高市政権への批判は正当だが、それを“偏差値”という尺度で行うのは極めて幼稚」と明言。さらに、「こうした発言は、リベラル側の信頼性をむしばむ」とも述べた。
この姿勢は、多くの市民から「誠実である」「筋が通っている」と評価され、結果的に炎上騒動の論点を“政治批判の質”へと引き上げる役割を果たした。
学歴社会の残滓と“言葉の暴力”
今回の炎上を振り返ると、問題の根底には「学歴による序列意識」が依然として社会に残っている現実が見えてくる。偏差値や大学名が、能力や人格の評価基準として安易に使われてしまう風潮は、SNS時代においても根強い。
しかし、SNSは“言葉の拡声器”でもある。発言者の意図を超えて拡散され、文脈が失われることも少なくない。町山氏のように影響力を持つ人物の発言は、その重みを自覚した上で行う必要があるだろう。
一方で、批判を受ける政治家側も、冷静に事実で応える姿勢が求められる。小野田紀美氏は、この騒動中も感情的な反応を見せず、自身の職務に専念する姿勢を貫いた。この対応が、かえって彼女の評価を高める結果にもつながっている。
政治家に求められるのは「偏差値」ではなく「信頼値」
政治の世界では、どの大学を出たかよりも、どんな政策を打ち出し、どんな結果を残したかが問われる。SNS上では次のようなコメントが象徴的だ。
- 「政治家に必要なのは“学歴”よりも“実績”」
- 「国民の声を聞く姿勢こそ、最高の学歴だ」
- 「小野田氏の発言を見れば、十分に勉強していることが分かる」
このように、一般市民の間でも“偏差値ではなく信頼値”を重視する考え方が広まりつつある。政治家と有権者の間に新しい価値観が芽生えていることは、今回の炎上が残した数少ないポジティブな成果といえる。
論争が示した日本社会への教訓
今回の炎上劇は、単なる「SNSトラブル」では終わらない。そこには、次の3つの社会的教訓が見えてくる。
- 政治批判は“政策”で行うべき──人物攻撃ではなく、論点を政策や実績に絞る必要がある。
- 学歴ではなく、成果で評価する社会へ──偏差値という指標の限界を再認識する機会になった。
- SNS時代の発言責任──一言の影響力が想像以上に大きいことを、すべての発信者が意識すべき。
町山氏の発言は確かに問題を含んでいたが、それによって「何をもって政治家を評価するか」という本質的な問いが生まれたことは、社会にとって無意味ではない。
結論：「批判する自由」と「敬意を忘れない責任」
民主主義社会では、政治批判の自由は守られなければならない。しかし同時に、その批判の仕方にも“品格”が求められる。学歴や出自を揶揄するような表現は、建設的な議論を妨げるだけだ。
政治家に問われるのは偏差値ではなく、人としての誠実さ。そして、批評家や有権者に問われるのは、相手への敬意だ。今回の騒動が、そのバランスを改めて考える契機となったことは間違いない。
ネット社会では、一言が社会を動かす。だからこそ、「言葉の重み」を理解することこそ、今を生きるすべての発信者に求められている。