第1章：見えない“国力侵食”――誰が日本の富を食い潰しているのか
なぜ“誰でもウェルカム”な政策が進んだのか
「日本が危ない」と言われて久しいが、何がどう危ないのか――それを具体的に語れる人は案外少ない。だが、目を凝らせばすでに「国力の侵食」は始まっている。しかも、その侵食はミサイルや戦争ではなく、制度と政治家によって“合法的”に行われているのだ。
近年、外国人の受け入れ政策が加速度的に拡大している。もちろん「外国人が悪い」という単純な話ではない。問題はその受け入れ方の杜撰さにある。審査基準があいまいで、ビザの緩和措置も事実上“ザル”と化している。
そしてこの緩和を進めてきたのが、ほかでもない自民党政権。中でも岸田政権は、表向きは“丁寧な政治”を掲げながら、裏では日本の根幹を揺るがす政策をシレッと進行させているのだ。
「審査のない福祉」が日本社会に与える打撃
今や、日本の福祉制度は“日本人のためのもの”とは言いがたい。
年収証明の提出義務が削除されたことで、所得の有無に関わらず、外国人が社会保障を利用できる仕組みが完成してしまった。これは「悪意のある設計ミス」ではなく、「計画的な抜け穴」と見る方が妥当だろう。
問題は、それを国民の税金で賄っているという点だ。働いている日本人から高い保険料と税金を取り、その一部が「日本語も分からず、制度のことすら知らない（あるいは知っていて利用する）外国人」に流れている。
その構図が理解されたとき、多くの国民はこう思うはずだ。
「俺たち、何のために働いてるんだ？」
売国か、無知か――岸田政権の外国人政策の正体
岸田首相に対する国民の評価は、もはや「無能か売国か」の二択になっている。
特に外国人受け入れに関する政策は、明らかに“日本人より外国人に優しい”。それを進める彼らは「本当に日本人なのか？」と疑いたくなるほどだ。
背景には、中国との不自然な親和性がある。例えば、外国人に20年もの長期ビザを発行しようとする動きや、生活保護の対象拡大、年収証明撤廃といった制度設計の変化があまりにも都合よく“ある国”の人々にとって有利に働いている。
これは偶然ではなく、誰かの意志が働いた結果ではないのか？
血のつながりより票と利権？ 与党内のパワーバランス
政治家が信じるものは「国民」ではなく「票」と「金」――この事実を直視すべき時だ。
自民党の内部には、外国人票を取り込むことで地域に影響力を残そうとする議員がいる。特定の国の人間を大量に受け入れることで、「票田」と「労働力」の両方を得ようとしているのだ。
そして忘れてはならないのは、彼らの選挙活動に資金を提供するのは誰かということ。利権と結びついた構造の中で、国を売るような政策が“国民の目を盗んで”可決されていく。その責任を誰も取らないのが今の政治の現実だ。
「本当に日本人なのか？」と思わせる発言と行動の数々
ある議員が、外国人政策に反対する声を「差別だ」と切り捨てた。
だが、こうした発言こそが本質を隠すためのレトリックに過ぎない。誰も“外国人全体”を否定しているのではなく、「制度を悪用する人間」や「そこに便乗して政治的利益を得ようとする議員たち」に怒っているのだ。
にもかかわらず、国会では問題点がすり替えられ、国民の不満は“ヘイト”という言葉で封じ込められる。これはまさに、**表現の自由と健全な議論の“殺人”**ではないか。
井川意高氏の言葉を借りれば、「彼らは本当に日本人なのか、日本の血を引いているのか」と疑いたくなる。
だが、この問いの本質は血筋ではない。日本という国を“守る意思”があるか否かである。そしてその意思がない政治家は、もはや“売国議員”と呼ばれて当然だ。
第2章：「合法な侵略者たち」――数字で見る実態とその正体
20年ビザの狙いとは何か？
国が国民に黙って進める「見えない移民政策」。その象徴とも言えるのが、20年間有効な在留ビザの発行だ。
普通に考えてほしい。20年という長期スパンで“外国人が日本に住み続けられる”ということは、もはや「一時的な滞在」ではなく、事実上の永住化である。
そしてこれを受け取るのは、多くが特定の国の出身者。そう、中国だ。
この“20年ビザ”は、名目上「高度人材の活用」や「国際競争力の強化」のためとされている。だが、ふたを開けてみれば審査は緩く、実態のチェックはザル同然。
ビザを持つだけで日本で生活し、働き、家族を呼び寄せ、さらには日本の社会保障にフルアクセスできる。
その一方で、日本国民は増税、社会保障の削減、年金の先細りに悩まされている――これは誰がどう見ても逆転現象である。
“シレッと”消えた年収証明提出義務
制度の変更というのは、たいてい報道されないか、されたとしてもわずか数行。しかし、その影響は国民の生活に直撃する。
その最たる例が、外国人のビザ申請における「年収証明提出義務」の撤廃だ。
本来であれば、一定の収入を持つことで「生活できる能力がある」と見なされる。それがなければ、来日してから生活保護などに頼る可能性が高まる。
この“最低限のブレーキ”が、ある時期からシレッと消えた。
誰がそれを決定したのか。なぜ報道はほとんどされなかったのか。
そして、なぜ国会議員の多くはそれを問題視しないのか――すべての答えは、沈黙の中にある。
健康保険・生活保護に群がる“無言の連携プレイ”
制度変更の結果、今や外国人が“合法的に”日本の医療・生活保護制度をフル活用することが可能になった。
しかも、それが制度上問題ないというのだから始末に負えない。
ここで問いたいのは、「誰のための福祉か？」という一点である。
日本人が長年働いて払い続けた保険料や税金が、“言葉も通じない”外国人の生活を支えている現実。これはもはやブラックジョークに近い。
しかも一部では、ブローカーの存在すら指摘されている。
彼らは現地で「日本に行けば医療も住まいも無料で提供される」と宣伝し、人を集め、書類を整え、送り込む――まるで福祉がビジネスにされているような構図だ。
自民党と中国との不自然な蜜月関係
ここまでの制度設計が偶然に進むことなどあり得ない。
その裏には、明確な政治的意図、もしくは“誰かにとってのメリット”がある。
自民党の一部議員は、長年にわたり中国との経済交流を積極的に推進してきた。
中国からのインバウンド、投資、留学生誘致――これらはすべて“経済”という名の旗印のもとに歓迎されてきた。
だがその裏で、国民の生活がどんどん苦しくなっているのは事実だ。
低賃金で働く外国人労働者が増えることで、日本人の労働価値は下がる。
家賃は外国人投資家によって高騰し、地方の土地やインフラは静かに買い占められていく。
政治家は言う。「日本経済のためだ」と。
だが、その“経済”に国民が含まれていないのでは、本末転倒ではないか？
税金の行方：誰のための“日本”なのか
我々が毎月支払う税金。その一部が、言葉も通じず、文化も共有していない外国人の“生活支援”に使われている。
この事実を、どれだけの日本人が知っているだろうか？
そして、もしそれを知ったとき、どう感じるだろうか？
怒りを覚えるか、諦めるか――その反応こそが、今の日本の“体温計”である。
沈黙は政治家にとっての免罪符であり、国民が声を上げないことこそが最大の武器になっている。
制度を整えることと、利用されることは違う。
真に守られるべきは、日本で納税し、働き、暮らす日本人の生活だ。
「誰のための制度なのか」――今一度、その問いを忘れてはならない。
第3章：司法の死角――外国人犯罪と“無罪製造装置”としての制度
99.8%有罪の日本司法に潜む“不都合な真実”
「日本の司法制度は世界一厳格で、公平だ」と信じている人が多いかもしれない。
確かに、日本では一度起訴されると99.8%という驚異的な有罪率を誇る。これは法の支配が徹底している証拠なのか――それとも、もっと別の意味なのか。
現実は甘くない。この高すぎる有罪率は、“起訴される＝ほぼアウト”という前提のもとで、検察官や裁判官が動いているという構造の裏返しでもある。
証拠が不十分でも、空気や圧力で判決が下る。
そしてそれは、外国人犯罪者にとってある意味“チャンス”になるのだ。
なぜなら、外国人には「日本語が通じない」「文化的背景が違う」などの“裁けない理由”が揃っている。
その中で、証拠不十分、通訳の不備、取調べの非効率などを盾に“無罪”を勝ち取る事例が後を絶たない。
通訳・費用・制度…外国人に“甘すぎる”理由
外国人を起訴・裁判にかけるためには、膨大なコストがかかる。
通訳、翻訳、拘留、さらには法廷での対応。
そのすべてを日本の税金でまかなっているという現実を、多くの国民は知らない。
さらに、「言語が通じないために意思疎通が取れなかった」「取調べで黙秘された」などの理由で、供述調書すら取れないケースもある。
その結果、「証拠不十分」として不起訴や無罪となる例も少なくない。
これは制度の問題であると同時に、“制度の限界を逆手に取られるリスク”の象徴でもある。
しかも、その費用が莫大なのに、効果は薄い。
現場の警察官や検察官たちは、やりづらさを感じながらも「無理をするな」「面倒な案件は避けろ」と、上からの“空気”に従わされているのだ。
無罪が出ると出世できない？検察の内部事情
ここに来て、もう一つ見過ごせない問題がある。
それが「無罪判決＝検察官の“戦績汚し”」という恐るべき評価構造だ。
日本では、一度起訴すれば確実に有罪を取るのが検察の仕事だと見なされている。
そのため、無罪判決が出た検察官は“使えないやつ”として出世コースから外されるという、実に不健全な人事評価が横行している。
この“出世主義”の文化は、裁判官側にも波及している。
「無罪を出すと検察の邪魔になる」「トラブルを起こしたくない」という空気が、結果的に誤った判決や“事なかれ主義”を生んでしまう。
要するに、正義よりもキャリアが優先されるシステムなのだ。
ここまでくると、司法は正義の砦ではなく、単なる役所と化していると言っても過言ではない。
「紀州のドンファン事件」に見る証拠の壁
和歌山で起きた“ドンファン殺害事件”をご存じだろうか。
多くの人が「犯人はあの人だ」と確信しながらも、裁判では無罪になった。
その理由はシンプルで、動かぬ証拠がなかったからだ。
動機があっても、証拠がなければ裁けない――これが法治国家の原則であり、日本の司法が唯一守っている“正しさ”でもある。
だが、逆に言えば、証拠さえなければ何をしても逃げられるということでもある。
そしてそれが最も顕著に表れるのが、外国人による犯罪だ。
なぜなら、言語・文化・行動パターンが違うことで、日本の捜査機関が十分な証拠を集めにくい。
そのため、事件が起きても立証できず、結果として「無罪」「不起訴」になる――まるで“無罪製造装置”のような現実が存在しているのだ。
裁けない司法が、次の犯罪を“生む”
ここで考えてほしい。
「日本は法治国家だ」と言っている間に、“裁けない犯罪者”たちが野放しにされているとしたら、それは本当に法治国家なのだろうか？
本来であれば、司法は国民を守る最後の砦であるべきだ。
だが今は、制度の隙間に潜り込み、制度を悪用する者たちのために**“無力な盾”になっている**。
そして何より恐ろしいのは、その状況が今も是正される兆しすら見えないこと。
売国議員たちは、司法制度の弱さを理解したうえで、“都合のいい制度設計”を進めているようにすら見える。
国民の怒りや不信が沸点を超えたとき、日本の司法は果たして何を守るのか――
正義か？ 政治家か？ それとも制度という名の虚構か？
第4章：炎上の本質――山上事件と安倍暗殺、陰謀論は本当に“妄想”か？
山上事件の“不可解すぎる空白”
2022年7月8日。日本の政治史に深く刻まれたこの日、安倍晋三元総理が奈良の路上で銃撃された。
日本という国で、現職・元職を問わず総理大臣が公衆の面前で暗殺される――これは想像を超えた事件だった。
しかしそれ以上に国民の「？？？」を集めたのが、その**後の展開の異常な“静けさ”**である。
逮捕されたのは山上徹也。動機は「宗教団体への恨み」だとされ、それを信じた人も多かった。だが、事件から約3年が経とうという今も、裁判は始まっていない。
これは異常だ。どれほど複雑な殺人事件でも、証拠が揃い、逮捕された後は数カ月以内に起訴、そして公判へと進む。
にもかかわらず、この事件だけが“止まって”いる。
なぜか？
誰が止めているのか？
“止めなければならない何か”があるのではないか――と考えるのは、陰謀論ではなく、自然な疑問ではないだろうか。
消えた銃弾、見つからない証拠
事件直後に発表された情報の中で、特に違和感を覚えたのが**「致命傷を与えた銃弾が見つかっていない」**という事実だ。
使用されたのは山上手製の銃。銃の種類や威力についてもさまざまな憶測が飛び交ったが、事件後に公開された映像や現場写真からは、どうにも説明がつかないことが多すぎる。
例えば：
- 銃弾は3発のうち2発が命中したとされるが、安倍氏以外には誰も怪我をしていない。
- 使用されたとされる銃弾の破片すら、決定的な証拠として出てこない。
- 発砲後の安倍氏の動きと、着弾のタイミングに物理的な不自然さがある。
さらに言えば、警備体制の“緩さ”も異常だった。
なぜ日本一厳重な警備が行われるはずの元総理の演説に、手製の銃を持った男が至近距離で接近できたのか？
これらの疑問に対して、政府も警察も明確な答えを出さない。
だからこそ、「これは本当に単独犯か？」「背後に何かあるのでは？」という声が消えないのだ。
CIAと中共の“影”はどこまで真実か
陰謀論という言葉は便利だ。
「それは陰謀論だ」と言ってしまえば、あらゆる疑問や異議申し立てを**“非科学的”として排除できる**。
だが、陰謀とされてきたものが、後に真実と証明された例は山ほどある。
JFK暗殺事件、911、ウォーターゲート事件――すべて最初は「陰謀論」と一蹴されていた。
安倍元総理の暗殺についても、「CIAが関与していたのではないか」「中国共産党が背後にいるのではないか」といった声は絶えない。
そして、それを裏付けるように、アメリカではJFK暗殺に関する機密文書の公開が進んでおり、トランプ政権は一時「すべてのファイルを開示する」とまで言った。
この流れで「安倍暗殺ファイル」が出てくる可能性もゼロではない。
それを恐れて裁判を“意図的に遅らせている”と考えるのは、本当に荒唐無稽なことなのだろうか？
3年も裁判が始まらない理由
改めて言うが、これは「殺人事件」である。
しかも、国のトップクラスにいた人物が襲撃されたにもかかわらず、3年経っても裁判が始まらないというのは、常識では説明がつかない。
専門家の中には「証拠が不十分で、公判維持が難しいのでは」と指摘する声もある。
つまり、山上が本当に撃ったのか、または致命傷を与えたのが山上の銃だったのか――明確に証明できるだけの物証が揃っていないのでは、ということだ。
もしそれが真実だとすれば、なおさら公判を始められない。
なぜなら、無罪になれば“公式に陰謀があった”と認めることになるからだ。
そうなれば国家は崩壊する。だから“始められない”。
裁判所も検察も政治もメディアも、今は「嵐が過ぎるのを待っている」ように見えるのは、気のせいだろうか？
「陰謀」と呼ぶには都合が良すぎる偶然の積み重ね
あまりに多すぎる偶然が、積み重なるとき、それはもはや偶然ではない。
- なぜこのタイミングで宗教団体との関係がフォーカスされたのか
- なぜ暗殺直後から一斉に「単独犯」のストーリーが流されたのか
- なぜ“あのとき”警察庁長官が辞任したのか
- なぜ安倍元総理の“核武装発言”が再評価されていた時期だったのか
これらの事象がすべて無関係で、ただの偶然だったというには、あまりに都合が良すぎる。
そして最も恐ろしいのは、「この国の中枢に何が起きているのかを、誰も説明しようとしない」ことだ。
説明されないからこそ、我々は疑問を持つ。
疑問を持てば「陰謀論者」とレッテルを貼られる。
その流れ自体が、思考停止の社会をつくる装置になっているのではないか。
事件の真相がどこにあるかは、現時点では誰にも断言できない。
だが、裁判すら始まっていないという「事実」こそが、今もっとも重要な“証拠”である。
そして我々国民がすべきことは、黙ることではなく、問い続けることだ。
第5章：「米騒動再来」――国家が学ばない、国民が忘れる日本型パニック
昭和・平成・令和…変わらぬ買い占めの連鎖
「トイレットペーパーがなくなるらしいぞ！」
そんな噂が広まれば、スーパーの棚から一瞬で紙製品が消える。令和の時代になっても、私たち日本人は“パニック耐性”をほとんど身につけていない。
これは何も新しい現象ではない。
昭和48年の第一次オイルショック、平成5年の米騒動、そして令和元年のコロナ騒動。
時代が変わっても、“買い占めパターン”は同じだ。
つまり、国も、メディアも、そして我々国民も、何も学んでいないのである。
「なんとなく不安だから買っておこう」
この“なんとなく”が一人一人に広がると、社会全体を揺るがす現象に化ける。
しかも、そうした行動を“見越して仕掛けてくる連中”がいる――それが問題なのだ。
トイレットペーパーが消える“本当の理由”
実は、トイレットペーパーの供給量自体は、そう簡単に枯渇するようなものではない。
日本の製紙業は極めて高効率で、24時間365日フル稼働している。
それでも棚から消えるのは、**“在庫構造”と“人の心理”**の掛け算によって起こる現象だ。
ポイントはこうだ：
- メーカー → 流通 → 小売店 → 消費者
- 各段階で在庫は「最大1ヶ月分以下」が基本。無駄な在庫を抱えることはコストだからだ。
つまり、ほんの一部の人が“いつもより2つ多く買う”だけで流通在庫は瞬時に枯渇する。
その後、空っぽの棚を見た人が「ヤバい」と思ってまた買い占める――まさに負のスパイラルが始まるわけだ。
そして、コロナ禍でそれを再現したのが「デマ」だった。
「中国からの輸入が止まる」とSNSで流れた情報は、瞬く間に全国に拡散。
結果、数日で全国のドラッグストアから紙製品が姿を消した。
マスコミは火をつけて、手を引く
この混乱を助長したのが、他ならぬマスメディアである。
「トイレットペーパーが不足しているようです」「買い占めはやめましょう」という報道は、結局“煽り”と変わらない。
テレビで流れた映像に映る空の棚。
「買い占める人々」のインタビュー。
それを見た視聴者は、「やばい、ウチも買わなきゃ」と思う。
これはもう**買い占めのスイッチを押す“報道型プロパガンダ”**と言っても差し支えない。
しかも、マスコミ自身は「煽っていない」と言い訳しながら、自らの責任を回避する。
その裏で、誰が得をしているのか――一歩引いて見れば、買い占めの構造には“得する誰か”が常に存在しているのだ。
目先の損得がパニックを呼ぶ：日本人vs中国人
興味深いのは、この“パニック経済”が必ずしも国籍を問わないということだ。
日本人も中国人も、「目先の得」に反応して動く点では何も変わらない。
ただし、中国人はこの動きを“ビジネス”として捉える傾向が強い。
つまり、安く買い占めて高く売るという単純な利益構造に沿って動いている。
一方、日本人は「不安だから」「なくなったら困るから」と感情ベースの行動を取りやすい。
この違いが、社会の混乱をさらに深刻化させる。
しかもその中で、日本人は「中国人が買い占めてる！」と怒りを向ける。
だが実際には、日本人も同じように買い占めている。
問題は“行動”であって、国籍ではない。
むしろ、“行動原理”を仕掛けているのは誰か――そこに目を向けるべきなのだ。
“商売”と“ビジネス”の決定的な違い
ここで、井川意高氏が語っていた“商売”と“ビジネス”の違いを思い出したい。
- ビジネス：設備投資、人件費、技術、品質管理など、長期的な価値創出のための仕組み
- 商売：目先で安く仕入れて高く売る。即時利益を追う行為
買い占めという現象は、まさに“商売”の象徴だ。
利益が出ると見れば、倫理もルールも関係ない。
そこに**「社会的責任」など存在しない。**
この商売的マインドが、日本の危機を加速させている。
そして、政治家やメディアもそれに便乗している可能性は否定できない。
「一時的混乱があれば、それを利用して法改正や予算操作ができる」――そんな思惑が背後にあるとしたら？
国民が不安になる → 行動が過激化する → 「規制強化」が正当化される
これはまさに、“仕組まれた社会実験”だ。
結局、日本の問題は「中国人が悪い」ではなく、
**「誰かに操作されやすい国民性と、それに便乗する構造」**にある。
昭和、平成、令和――3つの時代をまたいでも、
この国はまだ“学ぶ”ことを知らない。
学ばなければ、繰り返すだけだ。
次に騒動が起きたとき、あなたは“買う側”か、それとも“仕掛けを見破る側”か――
それが、この章の問いである。
第6章：売国議員の名前を忘れるな――実名告発リストとその疑惑の中身
石破茂はなぜ“売国”と呼ばれるのか？
「石破茂」と聞いて、あなたは何を思い浮かべるだろうか。
かつては「自民党の良心」と評されることもあった彼だが、今や保守層の間では**“売国議員の象徴”**のように語られている。
では、なぜそうなったのか？
彼の発言や政策をひも解くと、確かに首をかしげたくなるポイントが多い。
たとえば外国人の地方参政権について前向きな姿勢を見せたり、憲法改正には慎重派であったり――
特に、安全保障や国防といった“国の芯”に関わる問題に対して、どこか煮え切らない態度を取り続けているのだ。
さらには、野党との連携すらにじませるような発言も。
自民党にいながら、自民党を外から批判するようなスタンスを取ることで、一部からの支持は得てきたが、
それは同時に、保守票を“割る”ための動きとも取れる。
つまり、彼の存在は**「党内野党」的なポジション**を確保し続けることで、自民党の統一感を削ぐ要因になっている。
そんな人間が総理の座を狙っていた――と考えると、一部の国民が「この人は危ない」と感じるのも無理はない。
岸田政権が押し進める「静かな日本切り売り」
石破に限らず、今の政権与党には“あえて目立たない形で”売国政策を進めている議員が多数存在する。
その筆頭が、岸田文雄政権だ。
彼の施策は一見すると「穏健」「中道」「バランス重視」に見えるが、
実態は、外国人優遇・日本人締め付け政策のオンパレードである。
- 外国人に対する年収証明提出の撤廃
- ビザの長期発行
- 外国人への生活保護支給の継続
- 日本人への重税・社会保障費の増加
そして、これらを国民に分かりやすく伝えることなく、シレッと法改正や制度変更を進めていくスタイル。
説明責任も果たさず、記者会見では曖昧な表現を多用し、批判をかわす。
こうした政権運営スタイルは、“民主主義の皮をかぶった静かな独裁”とも言える。
そして、その方向性が「日本を守ること」ではなく「外国に譲ること」に向いているなら、それは明確な“売国”だ。
実名で告発される議員たち：その言動と“背景”
井川意高氏が動画内で実名を挙げ、告発している政治家たちは、単なる“批判対象”ではない。
そこには、長年の観察と情報に基づいた**“信頼に値する疑惑”**がある。
彼の主張によれば、
- 公然と売国的発言を繰り返している議員
- 裏で中国とのつながりが疑われている議員
- マスメディアとの蜜月で“好感度操作”を受けている議員
など、いわば「国民の知らぬ間に立場を利用して国益を損なっている人物」が実名で挙げられている。
ここで重要なのは、「誰が言っているか」ではなく、**「言われている内容に事実があるかどうか」**だ。
確かに、陰謀論や誹謗中傷と受け取られるリスクはある。
しかし、“そうならないように”国民が目をそらしてはいけない。
なぜなら、それこそが彼らが最も望んでいる“無関心”だからだ。
保守を装ったリベラルと“ダブルスタンダード”
特に注意が必要なのは、“保守のふりをしたリベラル議員”だ。
彼らは「日本を守る」と言いながら、その実、外国人優遇政策を推進し、国内の伝統や秩序を破壊するような発言を繰り返している。
保守系メディアに登場し、スーツをビシッと決めて「日本の危機です」と言いながら、
いざ法案が出れば外国人参政権に賛成票を投じる――これが“保守を装った売国”の本質だ。
さらに、彼らはメディアとの距離も近く、“言動と投票行動が一致していない”という典型的なダブルスタンダードを見せる。
だが、メディアがそれを取り上げることは少ない。
むしろ、国民の怒りの対象を“陰謀論者”や“過激なネット民”にすり替え、
本質的な問題から目をそらさせようとする。
日本を守るための「敵リスト」とは
感情的になる必要はない。ただ、事実を見ればいい。
- 誰がどんな法案に賛成したのか
- どの議員が外国の利益を優先する発言をしているか
- 誰が責任を取らず、逃げ続けているか
これを整理していけば、おのずと「日本を守る議員」と「国を売っている議員」が見えてくる。
これは陰謀論でも過激思想でもなく、**ただの“チェック作業”**だ。
我々国民がすべきことは、SNSで怒ることでも、極論を叫ぶことでもない。
事実を記録し、記憶し、次の選挙で行動することだ。
そのためには、“忘れないためのリスト”を自分で持っておくこと。
売国議員を見逃すということは、
あなたの生活費を他人に譲ることであり、
あなたの子供の未来を“他国に任せる”ということに他ならない。
第7章：我々ができる“たった一つ”のこと――沈黙が日本を終わらせる
投票率50％以下が「売国」を可能にした
日本の国政選挙、投票率の平均はおよそ50％前後。
つまり、日本国民の“半分以上”が政治に無関心ということだ。
これは、売国議員にとっての“ご褒美”だ。
なぜなら、何をしても怒られない。選挙に勝てればOK。
票が読めるなら、支持者の顔色さえ見ていればいい。国民全体の顔なんて、見なくていい。
一方で、変えたいと願う側の声は、「声は大きいが、数は少ない」。
これが現実だ。ネットでどれだけ騒いでも、選挙で勝てなければ無力。
そして今の日本の制度では、投票しない限り、変わらない。
売国議員が議席に居座るのも、売国政策が次々と通るのも、
すべての原因は、「無関心」という名の最大の協力者によって支えられている。
メディアに騙されない情報リテラシーの育て方
「テレビが言ってたから」「新聞に書いてあったから」
これだけで情報を信じる時代は、とうに終わっている。
今必要なのは、**“見抜く力”**だ。
まず、誰がその情報を発信しているのか？
そして、なぜそのタイミングで？ なぜその言い方で？ 誰が得をするのか？
これは陰謀論でも疑い深さでもない。
冷静な“情報の取扱い”能力＝現代の常識だ。
例えば、「外国人犯罪が増えている」と聞いたとき、
それが統計的に正しいかを調べ、数字の出どころを確認する。
あるいは、「売国政策が通った」と聞いたら、実際に国会の会議録を確認してみる。
ちょっと面倒かもしれないが、“鵜呑みにしない癖”が社会を強くする。
情報の海に溺れるな。自分で“岸”を見つける力が、今こそ必要だ。
“ノイズ”ではなく“声”として届けるために
SNSや掲示板で吠えるだけでは、ただのノイズだ。
国は動かないし、議員の心にも届かない。
では、何をすればいいのか？
答えはシンプルだ。
意見をまとめ、伝えること。
- 自治体に意見を送る
- 国会議員の事務所に質問を投げかける
- 地元の議員に会いに行って、自分の声を届ける
驚くほど多くの議員が、“誰にも言われなければそのままスルー”している。
逆に言えば、「1人の声」でも動かざるを得ない状況に追い込めるのだ。
ネットの怒りを、リアルの行動に変える。
その橋渡しができる人が増えれば、日本はまだ変われる。
日常の会話から始める小さな革命
「政治の話はタブー」と言われる日本。
だが、それこそが“無関心”を育てる温床になっている。
別に街頭演説をしろとは言わない。
家族との食卓で、友人との雑談で、少しだけ“今の日本”の話をしてみる。
「最近、年金のこと気になるよね」
「外国人の福祉ってどうなってるの？」
「今度の選挙、誰に入れる？」
そんな何気ない会話が、政治を“自分ごと”に変える一歩になる。
そしてその一歩こそが、国全体の空気を変えていく。
誰かが始めなければ、永遠に空気は変わらない。
あなたがその“最初のひとり”になってほしい。
「日本を守る意思」は行動にしか宿らない
怒り、疑い、違和感――それはすべて、あなたの“愛国心”の証だ。
でも、それだけでは足りない。“意思”は、行動に落とし込まれて初めて本物になる。
票を入れる、声を届ける、周りに話す、調べる――
どんな小さなことでも、それは“意思の証明”だ。
逆に、どれほど立派なことを思っていても、
動かなければ、それは「なかったこと」と同じ。
売国議員たちがのうのうと議席に座り、
外国人優遇政策が制度として固まり、
国民の税金が“見知らぬ誰か”の生活を支える国でいいのか？
そうじゃないなら、立ち止まるな。考えて、動け。
今、声を上げなければ、日本が静かに終わっていく。
🛡あとがき：静かなる反逆は「無関心」から始まる
この国を壊す最大の武器は、他国でもなければ、売国議員ですらない。
それは――我々国民の“無関心”だ。
知ること、話すこと、動くこと。
そのすべてが、国を守る小さな一歩になる。
そしてその一歩が積み重なれば、
どれだけ静かに進行していた売国も、“止まる”瞬間が来る。
その時、「自分がその一歩を踏み出していた」と言えるように。
今日から始めよう。
小さく、でも確かに、あなたの国を、あなたの手で守るために。
コメントを残す