国債NISAの開始日は、2026年11月7日時点で確認できません。今のNISA口座で個人向け国債そのものは買えません。 岸田文雄元首相が慎重な検討を求めたと報じられましたが、その発言で制度が始まったり、廃止が決まったりしたわけではありません。手元にある国債の利子も、この報道だけで非課税にはなりません。
確認日：2026年11月7日。朝日新聞のインタビュー報道と、参議院の法案要綱、金融庁の税制改正要望を分けて確認します。
岸田氏の発言・議員法案・税制改正要望の違い
| 何があったか | 何が決まったか |
|---|---|
| 11月7日、朝日新聞が岸田氏のインタビューを報道 | NISAに個人向け国債を加える案について、慎重な検討を求めたという発言。政府決定や国会の採決ではありません。 |
| 7月10日、国債の非課税措置に関する議員法案を参議院へ提出 | 政府に必要な措置を求める案。参議院の議案情報で提出は確認できますが、議決・公布の記載は確認できません。 |
| 8月31日、金融庁が2027年度税制改正要望を公表 | 財務省との共同要望は「国債に関する税制の検討」。NISAへの追加や買付開始日を決めた資料ではありません。 |
議員法案の要綱には「公布の日から施行」とあります。これは法案が成立し公布された場合のその法律自体の施行日です。政府に税制上の措置を求める枠組みで、金融機関がその日に国債をNISAで売り始める、という意味ではありません。相続税についても、仕組みの検討と必要な措置を求めています。
今買う国債と、NISAで買える債券ファンドは別
日本証券業協会のNISAのQ&Aでは、国債そのものはつみたて投資枠、成長投資枠の対象外です。一方、対象商品の要件を満たす投資信託やETFを通じて、債券に間接投資できる場合があります。ファンドは値動きがあり、個人向け国債そのものの保有と同じ条件ではありません。
12月募集分の「個人向け国債プラス」と、NISAへの追加も別の話です。 財務省が案内している12月の変更は、一部法人等への販売対象の拡大と名称変更です。複利型や期間の見直しはまた別の商品設計の話で、いずれもNISAの開始日を示しません。募集が始まるかは財務省の募集案内、税の扱いが変わるかは法令と対象商品の案内で確認します。商品の違いは個人向け国債「複利型」「20年」と現行商品の違いで整理しています。
100万円の利子で見る税の差と、今後の確認項目
額面100万円、年率1％、丸1年分の利子を仮定すると、税引前は1万円です。財務省が示す通常の税率20.315％を単純に掛けると、税引後は約7,969円。同じ利子が全額非課税だと仮定した場合との差は約2,032円です。実際の利子は銘柄・保有期間・端数処理などで異なり、1％は募集金利の提示でも、将来の制度の試算結果でもありません。
- いつから：税制改正の方針や法案が出ても、成立・公布・施行日と金融機関の取扱開始日を別々に確認する。
- 何が対象か：個人向け国債のどの銘柄か、つみたて投資枠・成長投資枠のどちらか、枠を使うかを確認する。
- すでに買った分：既保有分も対象か、買付日などの経過措置があるかを正式な案内で確認する。今の保有分が自動で非課税になる前提を置かない。
現時点で分かるのは、議論があり、通常の個人向け国債の条件は財務省の募集案内で確認できることです。開始日・対象銘柄・既保有分の扱いは、正式な制度資料がそろってから区別して判断できます。