住居確保給付金の家賃補助と転居費用補助は、一緒に相談できます。ただし、一つの申請で引っ越し代も家賃も全部決まるわけではありません。転居費用には家計の相談と転居の必要性の確認があり、家賃補助には別の対象条件があります。まず現在の住まいの自立相談支援機関へ、両方を使いたいことと、契約・支払いの期限を伝えてください。
大切なのは、見積書を「転居費用として相談するもの」「家賃として相談するもの」「自分で用意するもの」に分けることです。前家賃は転居費用補助の対象外ですが、だからといって新居の家賃補助まで必ず対象外になる、という意味ではありません。それぞれの申請先、対象月、支払先を確かめます。
この記事は2026年11月14日に確認した厚生労働省と自治体の資料をもとに、引っ越し前から入居後までの確認順をまとめています。個別の受給資格や支給額を判定するものではありません。金額の例は仕組みを説明するための仮定で、実在する人の体験ではありません。
1．家賃と引っ越し代は、二つの補助に分けて考える
「住居確保給付金」という同じ名前でも、毎月の家賃を助ける家賃補助と、家計を改善するための転居費用補助では、支える費用と確認する条件が違います。家賃が苦しいと相談しただけで転居費用も決まる、引っ越し代が認められれば新居の家賃も満額出る、という仕組みではありません。
| 分けて確認すること | 家賃補助 | 転居費用補助 |
|---|---|---|
| 主な役割 | 住まいと就労機会などの確保に向け、家賃相当分を支援 | 転居による家計の改善に向け、対象となる転居費用を支援 |
| 最初に伝える困りごと | 離職や仕事の減少で、これから払う家賃が足りない | 家計を立て直すために転居が必要だが、その費用を出せない |
| 確認の中心 | 対象となる事情、世帯の収入・資産、求職活動など | 減収などの事情、世帯の収入・資産、転居の必要性と費用 |
| 混ぜない費用 | 共益費・管理費などは家賃と分ける | 敷金・前家賃・家具家電などは対象費と分ける |
| 手続き | 家賃補助の申請と決定内容を確認 | 家計相談、必要性の確認、転居費用補助の申請と決定内容を確認 |
徳島県の案内は、転居費用補助を受けた後に家賃補助を受けることも可能と説明しています。したがって「二つあるから、必ずどちらか一つしか相談できない」と決める必要はありません。両方について、現在の状況を伝えて確認できます。
一方、「一緒に相談できる」と「両方の支給が決定する」は別です。例えば、転居の必要性は認められても、家賃補助の活動要件などを満たすかは別の確認になります。どちらかを過去に受けたことがあれば、その時期も最初から伝えてください。別の自治体の似た給付を受けている場合も、重複していないか確認が必要です。
申請書の表紙だけで判断せず、何の補助を、いつ、どの窓口に申請したのかを控えに書きます。朝霞市の転居費用補助の案内も、家賃補助とは申請様式が異なると説明しています。書式の名前や枚数は申請先によって違うため、他地域の用紙をそのまま出す前に確認しましょう。
2．転居の相談では、安い家賃だけでなく家計全体を見る
転居費用補助は、好きな物件に引っ越す費用を一律に出す制度ではありません。収入が大きく減って住まいを失うおそれがあることなどに加え、相談支援の中で、家計を改善するために転居が必要であり、その費用を用意することが難しいと認められる必要があります。
ここでいう家計の相談は、今の収入と支出を一緒に整理することです。家賃、電気・ガス・水道、通勤や通院の交通費などを並べ、転居した後に生活を続けられるかを見ます。本人だけの感覚で「安くなるから大丈夫」と決めず、今の契約書や請求の記録を使って話します。
川崎市の案内では、家賃が下がって家計全体の支出が減る場合のほか、家賃が上がっても他の支出が減り、家計全体が改善する場合を挙げています。家賃の数字一つだけで、自分は絶対に対象外、あるいは必ず対象、と判断しないことが大切です。
| 説明用の仮の例 | 転居前 | 転居後の見込み |
|---|---|---|
| 家賃 | 月6万円 | 月5万円 |
| 共益費・交通費などの比較対象 | 月2万円 | 月1万8千円 |
| 比較した費用の合計 | 月8万円 | 月6万8千円 |
| 差 | 基準となる今の支出 | この項目の範囲では月1万2千円減る計算 |
この表は支給額の計算ではありません。「転居でどの費用が変わるか」を説明するためのものです。月1万2千円減る見込みでも、引っ越し直後の一時費用や、表に入れていない支出があれば別に考えます。通勤手当や通学費の変化など、収入・支出の両方に影響することも伝えます。
家計相談の後、転居の必要性が認められた場合に交付されるのが「住居確保給付金要転居証明書」です。長い名前ですが、相談を通じて必要な転居だと確認したことを示す書類です。厚生労働省の事務の手引きも、転居費用補助の申請にはこの確認と証明書の交付が必要としています。
証明書が出たことと、支給決定は同じではありません。相談で示された目安の家賃を超える物件が見つかった場合は、先に相談先へ連絡します。新しい条件で家計の改善が見込めるかを確認してもらい、物件を変えたことを黙って申請を進めないようにしてください。
3．市外へ引っ越すときは、今の窓口と新居側の窓口をつなぐ
まだ今の住まいに住んでいるなら、転居費用の相談は、まず現在の居住地にある自立相談支援機関から始めます。窓口名は「くらしの相談」「生活自立相談」など地域で異なります。分からないときは自治体に、住居確保給付金の転居費用と家賃の相談先を聞いてください。
引っ越し先が別の市区町村でも、先に新住所へ住民票を移してから初めて相談すればよい、とは考えません。厚生労働省の自治体事務マニュアル第15版・59ページは、転居費用補助について、住まいを失うおそれがある人の窓口を現居住地としています。
すでに住まいを失っている場合は、原則として住まいを失う直前の居住地の窓口です。ただし、そこが分からない、遠方で現実的に申請できないなどの事情がある場合は、現在いる場所の窓口が対応する扱いがあります。住所の事情を隠さず、「今どこで生活しているか」「最後に住んでいた場所はどこか」を伝えます。
家賃補助の窓口は、状況によって整理が異なります。同マニュアルでは、住まいを失い新たに賃貸住宅を借りる人は新しい居住地の窓口、現在借りている住宅に住み続ける人は今の居住地の窓口としています。二つの補助が同じ制度名だから、必ず一つの自治体だけで最後まで終わるとは限りません。
| 伝える状況 | 最初に聞くこと | 控える情報 |
|---|---|---|
| 今の賃貸から市外へ転居予定 | 転居費用の申請先と、転居後の家賃相談の引継ぎ | 旧住所・転居先の自治体・入居予定日 |
| 住まいを失い、別地域に滞在中 | 直前の居住地へ申請できるか、現在地で受け付けるか | 最後の居住地・現在の連絡先・移動が難しい事情 |
| 家賃補助をすでに受給中 | 住所・家賃の変更と、転居費用を併せて相談する方法 | 決定通知書・対象月・支給終了予定月 |
問い合わせを二か所にする場合も、別々の相談として放置せず、もう一方の窓口名と担当者を伝えて連携を依頼します。どの申請をどこが扱うのかが分からなければ、その点を決めるための相談から始めて構いません。勝手に同じ費用を二重に申請せず、申請済み・受給済みの内容を共有してください。
転居費用の上限は転居先の自治体などの条件によって変わります。「今の市の上限を見たから、この物件なら必ず全額出る」と判断しないことも重要です。相談先には転居先の住所を分かる範囲で伝え、未定なら、候補の地域が変わったときの連絡方法を先に聞いておきます。
4．相談・申請・決定・契約・支払い・入居の六つを分ける
引っ越しは、物件を見つけた日から支払いまでが短いことがあります。そこで最初に、六つの時点を紙に並べてください。相談した日、申請がそろった日、支給が決まった日、契約日、支払期限、入居日です。このうち、相談しただけでは支給は決まっていません。
国のマニュアルは、家計改善の相談前に物件を探しても差し支えないとしています。ただし、転居費用補助の申請は、家計改善の支援で必要性を確認した後です。「相談前は内見もできない」という意味ではなく、「先に候補を見つけたから、必要性の確認を飛ばせる」という意味でもありません。
| 段階 | 本人が確認・準備すること | 先に決めつけないこと |
|---|---|---|
| 相談 | 現在の家計、退去期限、家賃と転居費の両方が必要な事情 | 相談した日に全額支給が決まる |
| 家計改善・必要性確認 | 家計の記録、転居先の目安家賃、要転居証明書 | 希望物件なら必ず対象になる |
| 申請・書類の確認 | 見積書、入居予定住宅の情報、収入・資産の書類 | 用紙を一枚出せば審査が全部始まっている |
| 審査・決定 | 対象費、決定額、支払先、自己負担、条件 | 決定額を超える費用も自動で追加支給 |
| 契約・支払い | 相談先と業者が確認した契約日・期限・振込方法 | 自分で先に払えば後で必ず返る |
| 入居後 | 報告書、契約書・新住所・実際の支出の確認書類 | 引っ越したら手続きはすべて終わり |
厚生労働省のマニュアル93ページでは、初期費用等の支払期限、入居予定日、契約日を、必要書類がそろう時期と審査・支給に必要な期間を踏まえて不動産仲介業者等と調整する扱いです。書類が不足している段階で「この日に入金される」と約束しないようにします。
鎌ケ谷市のしおりには、見積りや予定日の調整、審査・決定、不動産業者と引っ越し業者との契約、転居、支出確認という流れが示されています。ただし同市も一例の流れとしています。自分の自治体の指示を確認せず、別の市の図の日程だけを契約の根拠にしないでください。
「今週中に契約金が必要」と言われているなら、その日付と金額を窓口に伝えます。すでに契約・支払いをした場合は、何をいつ払ったかを分けて相談します。領収書があるだけで支給対象になるとは限りませんが、自己判断で相談をやめず、まだ払っていない費用や今後の家賃について支援の余地を確かめます。
5．見積書の「初期費用一式」を三つに分けて確認する
見積書に「初期費用」と書いてあっても、その全額が転居費用補助の対象になるわけではありません。礼金、敷金、前家賃、管理費などが同じ請求書に入っていることがあるためです。合計額だけを見せるより、費目ごとの明細を用意した方が、対象と不足額を確認しやすくなります。
国のマニュアル89ページとさいたま市の転居費用補助の案内では、運搬費用、礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料、原状回復費用、鍵交換費用などを支給対象として示しています。個々の請求が認められるか、上限内かは審査で確認します。
| 見積書の費目 | 最初の整理 | 窓口で確認する点 |
|---|---|---|
| 礼金・仲介手数料 | 転居費用の対象候補 | 内訳と金額、支払先、上限への算入 |
| 家賃債務保証料・住宅保険料 | 転居費用の対象候補 | 実際の契約内容、請求内訳、支払方法 |
| 家財の運搬・原状回復・鍵交換 | 転居費用の対象候補 | 業者の見積り、旧居分の扱い、必要な証拠 |
| 前家賃 | 転居費用の対象外。家賃として別に相談 | 何月分か、家賃補助の支給開始と重なるか |
| 敷金 | 転居費用の対象外 | 自分で用意する額、別の相談が必要か |
| 家具・家電・設備の購入 | 転居費用の対象外 | 住むための準備費として別に用意する額 |
| 共益費・管理費、その他の不明な費用 | 家賃や対象費と分けて照会 | 名称だけで判断せず、何のサービスかを確認 |
敷金は、退去時などに本人へ返還される可能性があるため、転居費用補助の対象外とされています。仲介業者からの請求額に含まれていても、礼金と同じ扱いにはなりません。「初期費用が30万円だから、30万円を補助してほしい」ではなく、費目ごとに話します。
前家賃は、契約時に先払いする家賃です。例えば12月入居のために11月末に払う12月分など、支払う月と住む月が違う場合があります。見積書には「いつ払うか」だけでなく「何月何日から何日までの家賃か」を書いてもらい、家賃補助の相談へつなげてください。これは前家賃が必ず支給されるという説明ではありません。
前家賃については、家賃補助の「開始月」の選択を必ず確認します。国の第15版マニュアル68ページは、新しく借りる住宅では、原則として入居契約の初期費用として払う家賃の翌月以降から支給を始めるとしています。一方、転居費用補助を受けて転居した後に家賃補助も申請・受給する場合は、本人の希望により、支給期間の範囲内で、入居契約時に必要な初期費用から支給を始める扱いも示しています。
これは、敷金や家具を家賃補助へ移せばよい、という意味ではありません。窓口には「転居費用補助と家賃補助を利用する場合、この前家賃を開始分として扱えますか」と、家賃の対象期間が分かる明細を見せて聞きます。この扱いでは、初月の家賃が日割りでも、支給期間は1か月分として数えます。支給月数が別に増えるわけではないため、最初の月だけでなく、いつまでが対象になるかも合わせて確認してください。
不動産業者と引っ越し業者の見積りが別なら、二つをそろえて窓口へ見せます。国のマニュアルは、初期費用のほかに運搬費や原状回復費などが見込まれる場合、必要に応じて額と内訳を確認できる書類を提出する扱いです。内訳不明の費用は推測で分類せず、業者に内容を聞いてから窓口に確認しましょう。
6．補助の上限と、支払日までに必要な自分のお金を計算する
支給上限額は、必ずもらえる定額ではありません。転居先の自治体や世帯人数などによる上限があり、その範囲で認められた対象費用を確認します。対象外の費用と、対象費でも上限を超えた分は、別に用意する必要があります。
ここでは、転居費用の対象候補として合計20万円、対象外として敷金5万円と家具代2万円、さらに家賃として別に相談する前家賃5万円が必要な仮の例を考えます。実際の支給要件と上限は、まだ確認していない設定です。
| 支出の区分 | 仮の金額 | 相談の扱い |
|---|---|---|
| 礼金等・運搬費等の対象候補 | 20万円 | 内訳、上限、審査結果を確認 |
| 敷金 | 5万円 | 転居費用補助の対象外 |
| 家具の購入 | 2万円 | 転居費用補助の対象外 |
| 前家賃 | 5万円 | 転居費用補助では対象外。家賃補助を別審査 |
| 必要な支出の合計 | 32万円 | 補助額の合計ではなく、請求額を並べたもの |
この例で、対象候補20万円のうち、転居費用として18万円が認められたと仮定します。前家賃への支援はまだ未決定なら、確認できていない支援を差し引かず、32万円から18万円を引いた14万円について、誰がいつ用意するのかを確認します。計算は「32−18＝14万円」です。
その後、前家賃のうち家賃として別に支給が認められる額が分かった場合は、その決定をもとに資金表を書き直します。ただし、支給決定があっても、本人の支払期限より後の振込なら、その日までのお金は別の問題です。最終的な自己負担額と、一時的に手元で必要な額を分けて考えてください。
業者へ直接振り込まれるお金を、自分の口座に入る現金として計算するのも避けます。岐阜市の案内は、原則として不動産仲介業者や引っ越し業者等へ直接振り込むと説明しています。費目や自治体が認めた例外で支給方法が異なることがあるため、業者別に、自治体から払う額と自分が払う額を聞きます。
相談には「払う日」「相手」「請求額」「自治体が払う予定額」「自分が払う額」「未確認」を一行ずつ書いた表を持って行くと便利です。自分のお金が不足する場合は、その額を隠さず相談してください。社会福祉協議会の貸付などを案内されることもありますが、貸付は給付とは違い、審査や返済の条件があります。借りられる前提で契約を決めないようにします。
| 書き込み用の行 | 支払期限と相手 | 決定と振込の確認 |
|---|---|---|
| 新居の礼金等 | ○月○日／不動産業者 | 対象費○円／振込日は確認中 |
| 家財の運搬 | ○月○日／引っ越し業者 | 対象費○円／直接払いか確認中 |
| 新居の前家賃 | ○月○日／貸主等 | ○月分／家賃補助の開始を照会中 |
| 敷金・家具等 | ○月○日／請求先ごと | 転居費用の対象外／用意する額を記入 |
この表は、自治体の申請書を置き換えるものではありません。相談で確認した答えを自分で整理するためのメモです。「支給予定」と聞いた段階と、決定通知で金額が確定した段階は分けます。日付がまだ決まっていない欄は、都合のよい日を入れず「未定」と書きます。
例えば前家賃の期限が11月25日、振込日は未定なら、補助を相談しているという理由だけで25日の不足が解消したとは言えません。業者が期限を調整できるか、窓口がどの支払方法を認めるかを確認することが次の行動です。期限の変更が決まったら、口頭の記憶だけに頼らず、変更後の日付と相手の連絡先を控え、相談先へ共有してください。
7．書類は「家計」「物件」「支払い」の三つにまとめる
窓口に行く前に、全部の書類を完璧にそろえなければ相談できない、と考える必要はありません。まず期限と困りごとを連絡し、必要な書類と提出方法を聞きます。その上で、家計の確認、物件の確認、支払いの確認という三つの束にすると、不足しているものを把握しやすくなります。
| 書類の束 | 用意・相談する資料の例 | 区別しておくこと |
|---|---|---|
| 家計・本人 | 本人確認書類、世帯の収入、通帳等、離職・減収に関する書類 | 誰の分か、いつの月の資料か。収入は給与だけとは限らない |
| 今の住まい | 契約書、家賃の明細、退去費用や期限が分かるもの | 家賃と共益費、未払いと支払済み、解約の条件 |
| 転居先 | 家賃・初期費用の見積り、入居予定住宅の状況通知書 | 物件の候補と契約済みを混同しない |
| 転居費用 | 運搬・原状回復等の見積書、要転居証明書 | 対象候補の費目、対象外、業者ごとの支払先 |
| 決定後・入居後 | 決定通知書、契約書の写し、新住所の資料、領収書等 | 見積額と実際の支出額、提出期限と提出先 |
家計改善の相談では、給付の申請書類とは別に、支出を把握する資料を求められることがあります。例えば川崎市は、現在の住宅の契約書、水道光熱費の領収書、食費や日用品のレシートなどを例示しています。これは川崎市の例です。全国どこでも同じ月数のレシートが必須、とは言えません。
通帳を見せる場合も、本人の一冊だけで足りると決めつけないでください。世帯の収入・資産の確認範囲は、申請先の現行案内で聞きます。家族の年金や手当などの扱い、学生である子の収入の扱いなど、条件で確認が必要なものもあります。手取り額と総支給額を取り違えないよう、給与明細のどの欄を使うかも聞くと安心です。
本人確認にマイナンバーカードを使う場合、厚生労働省の手引きでは個人番号が記載された面を複写しない扱いです。窓口から示された方法に従い、必要かどうか分からない個人番号、パスワード、カードの暗証番号を、物件の相談相手や一般の問い合わせメールへ送らないでください。
なくした書類がある場合は、何がないかを伝えて代わりの資料や再発行を相談します。再発行を待つ間に支払期限が来るなら、その日付も知らせます。書類が足りないことと相談を受けられないことを一つにせず、いつまでに何を出すかを担当者と決め、提出したものの控えを残してください。
8．入居した後も、報告・精算と家賃補助の確認を続ける
引っ越しが終わると、相談で決めた予定と実際の支出が違うことがあります。見積りより運搬費が安くなった、物件を変更した、支払先が変わった、といった場合です。決定通知を受けた後も、変更を窓口へ伝えて確認する必要があります。
国の事務の手引き22ページでは、住宅入居後7日以内に、賃貸借契約の写しと新住所の住民票の写しを添えて住居確保報告書を提出する流れを示しています。運搬費等の見積りを提出した場合や本人の口座へ初期費用が支給された場合には、実際に払った額を確認する領収書等も添付する扱いです。
提出期限は入居前に確認しておきます。住民票をすぐに提出できない事情がある場合は、期限を過ぎてから黙って提出するのではなく、その理由を相談してください。同手引きには、やむを得ない理由があるとき、新住所に確実に住んでいることが分かる書類を求める扱いもあります。自分で代替書類を決めず、何を出せばよいかを聞きます。
支給額より実際の支出が少なかった場合には、差額の返還を求めると国のマニュアル95ページに示されています。余った分を別の家具代へ使ってよい、という制度ではありません。逆に支出が増えた場合も、増えた分が自動で全部出るとは限らず、対象費・上限・妥当性や変更手続きの確認が必要です。
| 入居後の確認 | 相談先へ伝える内容 | 手元に残すもの |
|---|---|---|
| 予定と同じ物件に入居したか | 実際の入居日、新住所、契約内容 | 契約書・提出した報告書の控え |
| 見積りと支出が違うか | 費目別の差、支払先、追加や返還の相談 | 最初の見積り・変更後の明細・領収書 |
| 新居の家賃はどうするか | 家賃補助の申請先、対象月、支払期限、自己負担 | 家賃補助の申請控え・決定通知書 |
| 転居前から家賃補助を受給していたか | 旧住所の支給済み月と、新住所で必要な手続き | 旧居分の通知・振込や支払いの記録 |
転居しただけで家賃補助の受給期間が最初からやり直しになる、とも考えません。現在受給中の人は、今の決定通知書の対象月を示し、変更や引継ぎの扱いを窓口へ確認します。新しい物件の家賃が決まったことと、新しい補助の決定が出たことを分けて記録してください。
今の住宅の家賃をすでに払っている人の初回対象月や二重払いの確認は、申請前に家賃を払った場合の記事でも説明しています。この記事の転居費用の相談とは分け、旧居と新居の何月分を誰が払うのか、二つの明細で確かめましょう。
9．いまの状況に合わせ、最初の電話で期限と不足額を伝える
まだ物件を探していない場合。まず家賃と引っ越し費用の両方に困っていることを相談します。現在の家賃、世帯の収入が変わった事情、退去期限の有無を伝え、家計改善の相談と必要書類の案内を受けます。補助額を決めてから物件を選ぶつもりで、一人で上限ぎりぎりの物件を先に契約しないようにします。
候補物件があり、契約はまだの場合。見積書と契約・支払の期限を相談先へ見せます。物件を探すこと自体と、転居費用の申請ができる時点は別です。候補を一つに決める前に、目安の家賃や対象費、審査期間を確認し、業者に補助を相談中であることを伝え、日程を調整してください。
すでに契約・一部支払いをした場合。返金を前提にせず、契約書、請求書、領収書を分けて持参します。何の費用を、いつ、誰へ払ったかが重要です。済んだ支払いと未払いの費用を一緒にせず、残る費用や今後の家賃で相談できるものを確かめます。すでに払ったという理由だけで、家賃も含めた相談全体をあきらめる必要はありません。
退去が迫り、今夜以降の住まいも不安な場合。通常の給付申請の説明だけで終わらせず、「いつから住む場所がなくなるか」を最初に伝えます。給付の申請・振込まで待てないことも明確にし、一時的な住まいや生活費を含めた相談先につないでもらいます。特定の日に必ず入金されるとは約束できないため、緊急の住まいの相談と給付の審査を並行して整理します。
家賃補助をすでに受給している場合。決定通知書に書かれた対象月、終了予定、支給先を用意します。「引っ越すので新居分も同じように振り込んでほしい」だけで済ませず、転居の必要性の確認、新居の家賃、旧居との重複、住所変更や引継ぎの手続きを聞きます。
最初の電話では、次のように伝えると話を始めやすくなります。「収入が減り、今の家賃と転居費用の両方に困っています。現在は○市に住み、○市への転居を検討しています。契約予定日は○日、支払期限は○日、見積総額は○万円です。まだ契約していません。家計の相談、転居費用の申請、新居の家賃補助を、どの順番でどの窓口へ相談すればよいですか」
契約済みなら、その部分を事実に合わせて変えてください。分からない日付や金額は空欄のまま「未確認」と伝えます。説明を整えるために、実際より先の日付や少ない資産額を書いてはいけません。窓口には、必要な確認項目を一つずつ聞いてください。
最後に、①両補助の申請先、②家計相談から申請までの流れ、③対象費・対象外と上限、④契約日・支払期限との調整、⑤入居後の報告、この五つの答えをメモします。一度の電話で全部決まらなくても、次に誰へ何を持って連絡するかが分かれば、手続きを進める準備になります。
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