住居確保給付金、申請前に家賃を払ったら？初回支給月と二重払い

住居確保給付金の申請前に家賃を払った場合は、支払日と「何月分か」を伝え、初回に対象となる家賃を申請先へ確認してください。払った額が、そのまま本人の口座へ返るとは限りません。既払い分の扱いと、次の家賃の支払方法を一緒に相談することが大切です。

ここでは、今の賃貸住宅に住み続ける人の「家賃補助」を扱います。転居費用の補助とは分けて確認します。公式資料は2026年11月13日に確認しました。

この記事のもくじ

1．既に払った家賃と、初回の支給対象を確認する

厚生労働省の自治体事務マニュアル（第15版、68ページ）では、既に住宅を借りている人は、申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を始めるとしています。過去に滞納した家賃を埋めるための給付ではありません。

既払いの場合について、朝霞市の案内は、申請月に支払いを要する家賃を既に支払っていれば、翌月分から開始すると説明しています。これは同市の案内です。自分の申請先でも同じ扱いかを聞き、全国一律に「既払いなら必ず返金」「一切支援を受けられない」と決めないでください。

また、支給の対象になる家賃と、給付金が実際に振り込まれる時期は別です。船橋市の案内では、既存の賃貸住宅の支給開始は原則として申請月に支払う家賃相当分。初回の振込は原則として申請月の翌月末で、数か月分をまとめる場合もあるとしています。自分の初回振込予定日は、審査状況も含めて窓口へ確認します。

申請月だけを伝えると、どの家賃の相談かが曖昧になることがあります。賃貸借契約書、家賃の請求明細、通帳やカードの利用明細を手元に置き、次の項目をメモすると伝えやすくなります。

例えば「11月末に支払う12月分」のような前払い契約なら、支払う月と住む月は一致しません。この例だけで給付の対象を判断せず、契約上の期限と既払いの状況を窓口に見てもらいます。

厚生労働省の同マニュアルでは、共益費・管理費などは家賃補助の対象外です。家賃の全額が支給されない場合の差額も本人が支払います。請求の合計額と支給額を比べる前に、家賃とその他の費用を分けてください。

給付は原則として、自治体から貸主や不動産仲介業者等へ直接支払われます。カード払いなどでは、自治体が特に必要と認める場合に本人の口座等へ支給する例外もあります。口座引落だから本人へ振り込まれる、とは決められません。

「11月に申請予定です。契約では11月末が12月分の支払期限で、既に払いました。初回は何月分が対象ですか。次の引落と給付金が同じ月の家賃に重ならないよう、誰に何を確認すればよいですか」

支援窓口には初回の対象月・振込先・振込予定・支給額を、貸主や管理会社には次回の請求月・引落予定・自己負担額を確認します。既に同じ家賃へ両方の支払いがあったようなら、明細を示して精算方法を相談してください。自動返金を前提にせず、返金や翌月分への充当の扱いを確かめます。

申請しただけでは支給は決まりません。給付を待つために自己判断で家賃の支払いや引落を止めず、支払期限が迫っている場合は、その日付を添えて早めに自治体の自立相談支援機関へ相談しましょう。

確認した日、担当窓口、回答内容もメモに残します。次の支払日までに何をするかが分からないときは、支払予定の金額と不足額を伝え、貸主への連絡も含めて相談してください。

失業後、家賃に加えて国民年金保険料の支払いも厳しい場合は、離職票がないときの国民年金の失業免除の相談方法も参考になります。家賃補助とは別の制度なので、それぞれの窓口で審査と手続きが必要です。

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