先に答えです。ふるさと納税のワンストップ特例は、寄附した翌年の1月1日に住んでいる市区町村で住民税から控除されます。2026年中に寄附して、年末年始に引っ越す人は、次の2つで手続きが変わります。
- 申請書をすでに出したあとで、2026年12月31日までに引っ越した:寄附先の自治体ごとに「申請事項変更届出書」を、2027年1月10日までに出します。出さないと、特例が使えなくなるおそれがあります。
- 2027年1月2日以降に引っ越す:1月1日の住所は前の住所のままなので、ふつうは変更届出書はいりません。
2027年1月10日は日曜日です。普通郵便は土日に配達されないため、郵送するなら12月中か年明けすぐに届くよう早めに出すのが安全です。間に合わなかったときや出し忘れたときは、確定申告(還付申告)でふるさと納税を申告すれば控除を受けられます。
この記事では、引っ越しのタイミング別の早見表、申請の前と後で違う手続き、1月10日から逆算した日程、確定申告に切り替えたほうがよい人の目安、書類のチェックリストまで、順番にまとめます。2026年11月16日に確認した自治体の案内をもとにしています。細かな受付方法は寄附先ごとに違うので、最後は寄附先の案内で確かめてください。
結論:控除は「翌年1月1日の住所」の市区町村で受ける

ワンストップ特例を使うと、確定申告をしなくても、寄附した自治体が申請書の内容をもとに、あなたの住所地の市区町村へ「この人はうちに寄附しました」と知らせてくれます。その知らせ(申告特例通知書)は、寄附した翌年の1月31日までに、翌年1月1日の住所地の市区町村へ送られます。
だから、申請書に書いた住所と、2027年1月1日に実際に住んでいる住所がずれていると、知らせが前の市区町村へ届いてしまいます。香川県の案内では、「寄附した翌年の1月1日の住所地が申請書に記載された市町村でなくなったにもかかわらず、変更の届出がされていない」場合は特例が適用されない、と説明しています。
| 手続き | だれが | いつまで | どこへ |
|---|---|---|---|
| ワンストップ特例の申請書 | 寄附した人 | 寄附した翌年の1月10日まで | 寄附先の自治体(1自治体ごと) |
| 申請事項変更届出書(住所・氏名が変わったとき) | 寄附した人 | 寄附した翌年の1月10日まで | 申請書を出した寄附先すべて |
| 申告特例通知書 | 寄附先の自治体 | 寄附した翌年の1月31日まで | 翌年1月1日の住所地の市区町村 |
| 住民税からの控除 | 住所地の市区町村 | 翌年6月からの住民税で反映 | あなたの住民税決定通知書 |
横浜市の案内でも、申請書を出したあと「翌年1月1日までの間に氏名や住所等(電話番号を除く)に変更があった場合」は、変更届出書を翌年1月10日までに出すよう求めています。
引っ越しのタイミング別早見表

2026年中に寄附した人が、A市からB市へ引っ越す場合の早見表です。
| 引っ越しと申請の順番 | 2027年1月1日の住所 | すること | 期限 |
|---|---|---|---|
| 申請書を出す前に、12月中に引っ越した | B市 | 申請書の住所をB市(新住所)で書き、新住所の本人確認書類を付ける | 2027年1月10日 |
| A市の住所で申請書を出し、そのあと12月中に引っ越した | B市 | 寄附先すべてに変更届出書を出す | 2027年1月10日 |
| A市の住所で申請書を出し、2027年1月2日以降に引っ越す | A市 | ふつう届け出は不要。控除はA市の2027年度住民税で受ける | なし |
| 12月中に引っ越すことが決まっていて、まだ申請書を出していない | B市(予定) | 引っ越して住所を移してから新住所で出す方法と、いま出して変更届を出す方法がある | 2027年1月10日 |
| 1月1日に引っ越した | 市区町村に確認 | どちらの住所になるか確認してから決める | 2027年1月10日 |
いちばん多いのは2行目、つまり「秋に寄附して申請書も出したが、年末に引っ越すことになった」というケースです。この場合、寄附先が3か所なら3か所すべてに変更届出書が必要です。1か所だけ出しても、ほかの寄附先からの通知は前の市へ届いてしまいます。
2027年1月2日以降に引っ越す人は、2027年度の住民税を前の市(A市)で払うことになり、控除もA市の住民税で受けます。引っ越し後にA市から届く住民税の通知に、ふるさと納税の控除が反映されているかを確認すれば十分です。住民税と1月1日の住所の関係は、年末に引っ越すと住民税はどっちの市?1月1日の住所と転入届が年明けになった場合で詳しく説明しています。
ワンストップ特例のしくみと、使える人の条件

引っ越しの手続きの前に、ワンストップ特例そのものの条件をおさらいします。条件に当てはまらない人は、引っ越しに関係なく確定申告が必要です。
| 条件 | 中身 | 引っ越す人が気をつけること |
|---|---|---|
| 確定申告をしない人 | ふるさと納税のためだけでなく、ほかの理由でも確定申告や住民税の申告をしない人(会社員など) | 医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例は全部使えなくなる |
| 寄附先が5団体以内 | 1年間に寄附した自治体の数が5以下(同じ自治体に何回寄附しても1と数える) | 6団体以上になったら確定申告 |
| 寄附ごとに申請書を出す | 寄附先の自治体ごとに、寄附した翌年1月10日までに申請書を出す | 住所が変わったら、出した先すべてに変更届出書 |
ワンストップ特例を使った場合、所得税からの還付はありません。所得税で減るはずだった分も含めて、翌年度の住民税から差し引かれます。香川県の案内も「所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます」と説明しています。
つまり、ワンストップ特例の控除は全部が住民税で行われます。住民税を決めるのが1月1日の住所地の市区町村なので、引っ越しのときに住所の届け出が大事になる、というしくみです。
申請書を出す前に引っ越した場合:新しい住所で書く

寄附をしたあと、申請書をまだ出していないうちに12月中に引っ越した場合は、申請書の住所欄に新しい住所を書きます。寄附を申し込んだときの住所(寄附金受領証明書に書かれた住所)が前の住所でも、申請書は2027年1月1日に住んでいる住所で出すのが基本です。
このときに付ける本人確認書類にも注意が必要です。
| 手元にある書類 | 付けるもの | 注意点 |
|---|---|---|
| マイナンバーカード | カードの表と裏のコピー | 転入届と同時にカードの住所を書き換えてから、表面をコピーする |
| マイナンバーカードがない | マイナンバーが分かる書類(マイナンバー入りの住民票の写しなど)と、運転免許証などの本人確認書類のコピー | 運転免許証も住所変更後のものだと話が早い |
申請書の住所と本人確認書類の住所が食い違っていると、寄附先から確認の連絡が来ることがあります。転入届を出したら、マイナンバーカードの住所変更も同じ日に済ませておくと、そのあとの書類がそろえやすくなります。
年末に引っ越すことが決まっていて、まだ申請書を出していない人は、次の2つから選べます。
- 引っ越しと転入届のあとで、新住所の申請書を出す:書類は1回で済みますが、転入届が1月4日以降になると、1月10日まで1週間ほどしかありません。郵送の日数を考えると、かなり慌ただしくなります。
- いま前の住所で申請書を出し、引っ越したら変更届出書を出す:申請書は早めに出せますが、変更届出書の手間が増えます。寄附先が多い人ほど負担が大きくなります。
寄附先の自治体がオンライン申請に対応している場合は、1の方法でも間に合わせやすくなります。迷ったら、寄附先の数と、オンラインで出せるかどうかで決めるとよいでしょう。
申請書を出したあとに引っ越した場合:寄附先すべてに変更届出書

すでに前の住所で申請書を出していて、12月中に引っ越した場合は、申請事項変更届出書を出します。書類の名前は自治体によって少し違うことがありますが、中身は「申請書に書いた住所(や氏名)が変わりました」という届け出です。
手順は次のとおりです。
- 申請書を出した寄附先を全部書き出す。寄附金受領証明書や、ふるさと納税サイトの寄附履歴で確認します。同じ自治体に2回寄附して申請書を2枚出した場合の扱いは、寄附先の案内を確認します。
- 変更届出書の用紙を手に入れる。寄附先の自治体のホームページや、ふるさと納税サイトからダウンロードできることが多いです。総務省の様式をもとにした共通の書式です。
- 新しい住所と変更日を書く。変更前の住所も書く欄があります。
- 本人確認書類のコピーを付ける。横浜市の案内では「マイナンバーカードのコピーなどの必要書類も併せてご提出ください」としています。住所変更後のカードのコピーを付けます。
- 寄附先ごとに送る。宛先は申請書を出した部署と同じことが多いですが、寄附先の案内で確認します。
寄附先が多いと、この作業はけっこう大変です。たとえば寄附先が5か所なら、変更届出書5枚、本人確認書類のコピー5組、封筒と切手5つが必要です。次の「確定申告に切り替えたほうがよい人」と比べて、どちらが楽かを考えてみてください。
1月10日は日曜日:郵送なら逆算して早めに

2027年の1月10日は日曜日です。日本郵便は2021年10月から普通郵便の土曜日・日曜日・休日の配達をやめているため、日曜日の10日に普通郵便が届くことはふつうありません。「1月10日必着」としている寄附先に郵送するなら、実際には1月8日(金)までに届くように出す必要があります。
| 日付 | 曜日 | 引っ越す人の段取りのめやす |
|---|---|---|
| 2026年12月28日 | 月 | 多くの市区町村で年内最後の開庁日。転出届・証明書の取得はこの日まで |
| 12月29日〜1月3日 | 火〜日 | 多くの市区町村が休み。郵便も年末年始は配達に日数がかかりやすい |
| 2027年1月4日 | 月 | 多くの市区町村で最初の開庁日。転入届・マイナンバーカードの住所変更 |
| 1月5日〜6日 | 火〜水 | 変更届出書・申請書を投函。速達や追跡できる方法も検討 |
| 1月8日 | 金 | 普通郵便で届く実質の最終日のめやす |
| 1月10日 | 日 | 多くの寄附先の締め切り(必着か消印有効かは寄附先ごとに確認) |
締め切りを「必着」としているか「消印有効」としているかは、寄附先によって違うことがあります。年明けに転入届を出してから書類を送る人は、速達や、オンライン申請の利用も考えてください。12月中に引っ越しが終わる人は、年内に変更届出書を出してしまうのがいちばん確実です。
なお、変更届出書には新しい住所を書くので、新しい住所に住み始めてから書くのが基本です。引っ越し前に「予定の住所」で出してよいかどうかは、寄附先に確認してください。
間に合わなかった・出し忘れたら:確定申告で取り戻せる

変更届出書を1月10日までに出せなかった、あるいは出し忘れていたことに後で気づいた場合でも、あきらめる必要はありません。確定申告でふるさと納税(寄附金控除)を申告すれば、控除を受けられます。
| 確認すること | 中身 |
|---|---|
| 申告の期間 | 2026年分の確定申告は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)まで。税金が戻るだけの還付申告は、2027年1月1日から出せて、5年間さかのぼれる |
| 書く寄附 | 確定申告をするとワンストップ特例はすべて使えなくなるので、ワンストップ特例を申請した寄附も含めて、2026年の寄附を全部書く |
| 必要な書類 | 寄附金受領証明書(または、ふるさと納税サイトが発行する寄附金控除に関する証明書)、源泉徴収票など |
| 出す先 | 申告書を出す時点の住所地を所轄する税務署。e-Taxなら自宅から出せる |
| 控除のされ方 | 所得税の還付と、翌年度の住民税の控除に分かれる。住民税の控除は1月1日の住所地の市区町村で行われる |
確定申告をした場合の住民税の控除は、税務署から1月1日の住所地の市区町村へ情報が送られて行われます。申告書には新しい住所を書き、1月1日の住所が前の住所なら、その旨も書く欄(「1月1日の住所」欄)に記入します。
すでにワンストップ特例の申請書を出していて、変更届出書が間に合わなかった人も、確定申告をすればその寄附を含めて控除を受けられます。寄附先から「特例が適用できませんでした」といった連絡が来ることもあるので、連絡が来たら、確定申告に切り替えれば大丈夫です。
確定申告で寄附を入れ忘れたときの直し方は、確定申告でふるさと納税を入れ忘れたら?再提出・更正の請求・修正申告の違いにまとめています。
変更届と確定申告、どちらが楽?選び方のめやす

年末に引っ越す人は、変更届出書を出してワンストップ特例を続けるか、最初から確定申告に切り替えるかを選べます。どちらが楽かは、寄附先の数や、ほかに申告したいものがあるかで変わります。
| こんな人 | おすすめの方法 | 理由 |
|---|---|---|
| 寄附先が1〜2か所で、12月中に変更届出書を出せる | 変更届出書 | 書類が少なく、確定申告の手間がいらない |
| 寄附先が4〜5か所あり、引っ越しが12月末 | 確定申告も検討 | 変更届出書を全部そろえるより、e-Taxで1回申告するほうが楽な場合がある |
| 2026年に医療費が多く、医療費控除を受けたい | 確定申告 | 確定申告をするとワンストップ特例は使えないので、どのみち全部の寄附を申告する |
| 年の途中で退職し、年末調整を受けていない | 確定申告 | 所得税の精算も必要になることが多い |
| 住宅ローン控除の1年目 | 確定申告 | 1年目は確定申告が必要なので、ふるさと納税も一緒に申告する |
医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらを使うか迷っている人は、医療費控除とセルフメディケーション、夫婦どちらで申告が得?も参考にしてください。年末調整で出し忘れた控除がある人も、確定申告でまとめて直せます。
どちらを選んでも、ふるさと納税の控除額そのものはほぼ同じです。違うのは、所得税の還付として一部が早めに戻るか(確定申告)、全部が翌年度の住民税の減額になるか(ワンストップ特例)という受け取り方と、手間です。
オンラインで申請した人・ふるさと納税サイト経由の人

最近は、マイナンバーカードを使ってワンストップ特例の申請をオンラインで済ませられる寄附先が増えています。ふるさと納税サイトの中から申請できる場合や、自治体が使う専用のアプリやサービスから申請する場合があります。
オンラインで申請した人が引っ越したときの注意点は次のとおりです。
- マイナンバーカードの住所を先に変える。オンライン申請はカードの情報を読み取るので、転入届とカードの住所変更が終わってから手続きするのが基本です。
- 変更の届け出もオンラインでできるか確認する。申請はオンラインでできても、変更届は郵送だけという寄附先もあります。
- どの寄附先に、どの方法で申請したかを一覧にする。サイトごと、自治体ごとに方法が違うと、出し漏れが起きやすくなります。
ふるさと納税サイトに登録している住所も、引っ越したら変更しておきます。ただし、サイトの登録住所を変えただけでは、寄附先の自治体に出した申請書の住所は変わりません。サイトの住所変更と、自治体への変更届出書は別の手続きだと考えてください。
返礼品の配送先も見直しましょう。年末に申し込んだ返礼品が、引っ越し後に前の住所へ届いてしまうことがあります。配送前なら、寄附先やサイトで配送先を変えられることが多いです。
夫婦・家族で寄附している場合は「寄附した人ごと」に考える

ワンストップ特例は、寄附した人一人ひとりの手続きです。夫婦それぞれがふるさと納税をしている場合、申請書も変更届出書も、寄附した本人の名前で、本人の寄附先に出します。夫の変更届出書に妻の寄附をまとめて書くことはできません。
| 家族の状況 | だれが何をするか |
|---|---|
| 夫婦で同じ日に12月中に引っ越した。夫は3か所、妻は2か所に寄附して申請済み | 夫は自分の3か所に、妻は自分の2か所に、それぞれ変更届出書を出す(合計5通) |
| 夫だけ12月に先に引っ越し、妻と子は3月に引っ越す | 夫は変更届出書が必要。妻は2027年1月1日の住所が前のままなので、ふつう不要 |
| 妻の寄附を夫名義のクレジットカードで払った | 寄附者と支払った人の名義が違うと、だれの寄附かが問題になることがある。多くの寄附先・サイトは寄附者本人名義での支払いを求めているので、寄附先に確認する |
| 大学生の子が自分の名前で寄附した | 子が自分の所得から控除を受ける。住民税がかかっていない子は控除の効果がほとんどない |
家族の引っ越し日がずれると、同じ家の中でも「変更届が必要な人」と「いらない人」が分かれます。家族全員の寄附先を一覧にして、名前ごとに必要な手続きを書いておくと混乱しません。
また、共働きの夫婦で片方だけが医療費控除などで確定申告をする場合、確定申告をする人はワンストップ特例が使えなくなりますが、もう片方のワンストップ特例には影響しません。特例が使えるかどうかも、寄附した人ごとに判断されます。
3つのケースで日程を確認

年末年始に引っ越す人のよくあるケースで、いつ何をするかを並べます。
ケース1:10月に3か所へ寄附、申請書も提出済み。12月20日に市外へ引っ越し
2027年1月1日の住所は新しい市なので、3か所すべてに変更届出書が必要です。12月20日に住み始め、12月21日に転入届とマイナンバーカードの住所変更を済ませたら、その週のうちに変更届出書3通を投函します。年内に出せば、1月10日に十分間に合います。
ケース2:12月に5か所へ寄附、申請書はまだ。12月30日に引っ越し、転入届は1月4日
寄附先が5か所で、転入届が1月4日になると、新住所で申請書を5通そろえて1月8日までに届けるのはかなり厳しい日程です。オンライン申請できる寄附先はオンラインで出し、郵送だけの寄附先が多いなら、ワンストップ特例をやめて確定申告(e-Tax)で申告する方法も考えます。確定申告に切り替えるなら、申請書は出さなくてかまいません。
ケース3:11月に2か所へ寄附、申請書提出済み。1月15日に引っ越し
2027年1月1日の住所は前の市のままなので、変更届出書はふつう不要です。2027年度の住民税は前の市から来て、そこにふるさと納税の控除が反映されます。6月ごろ前の市から届く住民税の通知(会社員は会社経由の決定通知書)で、控除が入っているかを確認します。
どのケースでも、大事なのは「2027年1月1日にどこに住んでいるか」「申請書をもう出したか」「寄附先はいくつか」の3つです。この3つが分かれば、何をすべきかが決まります。
よくあるつまずきと、寄附先に問い合わせるときのコツ

年末年始に引っ越す人がふるさと納税でつまずきやすい点を、原因と対処に分けて並べます。
| つまずき | 原因 | 対処 |
|---|---|---|
| 変更届出書を出したのに、寄附先から「書類が足りない」と連絡が来た | 本人確認書類のコピーが前の住所のままだった | 住所変更後のマイナンバーカードのコピーを送り直す |
| 申請書の受付完了の連絡が来ない | 年末年始は自治体の処理が遅れやすい | 受付状況を確認できるサイトや、寄附先の窓口で確認する |
| 寄附先が何か所あったか分からない | 複数のサイトや自治体の窓口から寄附した | クレジットカードの明細や、各サイトの寄附履歴を見直す |
| 引っ越し先の住所が決まらないまま年を越した | 仮住まいや実家に一時的にいた | 1月1日にどこに住民票があったかを確認し、その住所で手続きする |
寄附先に電話やメールで問い合わせるときは、「寄附した日と金額」「受付番号(寄附金受領証明書に書かれていることが多い)」「申請書を出した日」「引っ越した日と新しい住所」を先に伝えると話が早く進みます。年末年始は自治体も休みに入るので、12月の早いうちに問い合わせておくと安心です。
ふるさと納税サイトのカスタマーサポートは、サイトの使い方や寄附履歴の相談に応じますが、申請書や変更届出書の受付そのものは寄附先の自治体が行います。どちらに聞けばよいか迷ったら、書類の宛先になっている自治体に聞くのが近道です。
書類のチェックリスト

年末年始に引っ越す人が、ふるさと納税のためにそろえるものをまとめました。
- 2026年に寄附した自治体の一覧(寄附日・金額・申請書を出したかどうか・申請方法)
- 寄附金受領証明書(確定申告に切り替えるときに使う)
- 申請事項変更届出書(申請書を出したあとに引っ越した人。寄附先の数だけ)
- マイナンバーカードの表と裏のコピー(住所変更後のもの)
- マイナンバーカードがない人は、マイナンバーが分かる書類と本人確認書類のコピー
- 封筒と切手(郵送する人。速達にするかも決める)
- ふるさと納税サイトの登録住所・返礼品の配送先の変更
- 確定申告をする人は、源泉徴収票と、医療費控除などほかの控除の書類
書類を送る前に、1枚ずつ住所・氏名・寄附日が合っているかを確認します。送ったものは、日付と宛先をメモしておくと、あとで寄附先から問い合わせがあったときに答えやすくなります。
よくある質問

引っ越しで、ふるさと納税の上限額は変わりますか?
控除できる上限額のめやすは、所得と家族構成で決まります。住む市区町村が変わっても、上限額そのものはほとんど変わりません。ただし、引っ越しにあわせて転職や退職をすると所得が変わるので、上限額も変わることがあります。
寄附したときの住所と、申請書の住所が違ってもいいのですか?
申請書は、控除を受ける翌年1月1日の住所で出すのが基本です。寄附金受領証明書の住所が前の住所のままでも、それだけで問題になるわけではありません。不安なときは寄附先に確認してください。
変更届出書を出すのを1か所だけ忘れていました。
その寄附先の分は、ワンストップ特例が使えないおそれがあります。その場合は確定申告で、ワンストップ特例を申請したほかの寄附も含めて全部を申告します。確定申告をすると、ほかの寄附先のワンストップ特例も無効になるので、全部を書くのを忘れないでください。
結婚して名字が変わり、引っ越しもしました。
氏名の変更も変更届出書の対象です。住所と氏名の両方を書いて、寄附先すべてに出します。マイナンバーカードの氏名と住所を書き換えたあとのコピーを付けます。
控除がきちんとされたか、どこで分かりますか?
2027年6月ごろに届く住民税の決定通知書(会社員は会社から渡される特別徴収税額決定通知書)の「寄附金税額控除」などの欄で確認できます。通知を出すのは、2027年1月1日に住んでいた市区町村です。
まとめ:まず「1月1日の住所」と「申請書を出したか」を確認

ふるさと納税のワンストップ特例は、寄附した翌年1月1日の住所地で住民税から控除されます。年末年始に引っ越す人は、2026年12月31日までに引っ越すかどうか、申請書をもう出したかどうかで手続きが変わります。
- 申請書を出したあとに12月中に引っ越した人は、寄附先すべてに変更届出書を、2027年1月10日までに。
- 1月10日は日曜日。郵送なら1月8日(金)までに届くよう、できれば年内に出す。
- 申請書をまだ出していない人は、新しい住所で書く。日程が厳しければオンライン申請か確定申告へ。
- 1月2日以降に引っ越す人は、ふつう届け出はいらない。
- 間に合わなかったら、確定申告(還付申告)で全部の寄附を申告すれば控除を受けられる。
引っ越しの準備で忙しい時期ですが、寄附先の一覧を作るのに10分ほどかけるだけで、出し漏れを防げます。住民税そのものがどちらの市から来るかは、年末に引っ越すと住民税はどっちの市?で確認してください。
参考にした資料
- 横浜市 よくある質問(ワンストップ特例申請後に住所等が変わった場合)(2026年11月16日確認)
- 香川県 ふるさと納税ワンストップ特例制度の説明(PDF)(同日確認)
- 千葉市「年の途中で引越しました。…住民税はどこに納めればいいのですか?」(同日確認)
