「衆議院の定数を45減らす案」と「31減」という数字が報じられ、結局どちらが法案に書かれているのか、次の選挙ですぐ変わるのかが分かりにくくなっています。2026年10月12日時点で確認できる結論は、提出済み法案に書かれているのは比例代表45議席の削減で、31減は法案の数字ではありません。また、法案はまだ成立しておらず、議席数が直ちに変わる段階でもありません。
ここでは衆議院の公開資料と与党側の説明を照合し、数字の違い、現在の審議状況、選挙に反映されるまでの手順を整理します。
臨時国会では定数削減のほか、食料品の消費税減税なども焦点です。首相の所信表明で示された内容と、法案成立前の段階の見分け方は、首相所信表明で何が決まったかを整理した記事で解説しています。
結論：提出法案の数字は「比例45減」、31減は法案にない
衆議院に提出されている「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」は、衆議院の総定数を465から420へ、比例代表の定数を176から131へ減らす内容です。したがって、法案に記載された削減数は比例代表45議席です。小選挙区の定数を45減らす案ではありません。
「31減」は10月5日の自民党・鈴木幹事長の会見で言及された数字です。翌6日、萩生田幹事長代行は、継続審議中の法案は45減であり、31は別の選挙制度改革の協議に関する話だと説明しました。国会に提出された31減の法案や、31という数字を実際の選挙区・比例ブロックへ割り振る確定資料は、10月12日時点で確認できません。
ただし、各比例ブロックの具体的な議席数は、法案本文では確定していません。法案は議長の下の協議会で選挙制度を検討し、成立後1年以内をめどに必要な法律を整える設計です。期限までに結論を明記した法律が成立しない場合に備え、附則には2025年国勢調査を使って比例131議席を配分する規定もあります。したがって「45減が条文にある」ことと、「今すぐ各地域の減少数が決まる」ことは別です。
法案は成立した？10月12日時点では審議中
衆議院の議案経過表では、この法案は第221回国会提出として記録され、2026年10月5日に政治改革に関する特別委員会へ付託されました。審査終了・審議終了の欄に結果は記載されておらず、成立した法律ではありません。
別の動きとして、衆院議長の下の選挙制度協議会は10月5日に報告書を提出し、翌6日には与野党9党の代表者が参加する政党間協議が始まりました。協議会の報告書は、現行制度の見直しについて「10月末を目途に具体的な結論を得るよう努力する」としています。これは協議の目標時期であり、45減法案の成立期限や採決日が決まったという意味ではありません。
自民党の10月6日の会見では、協議中の法案は比例45減で、内容を変更する具体的な予定はないと説明しています。したがって、現時点では「提出済みの45減法案」と「各党協議で検討中の選挙制度見直し」を分けて見る必要があります。協議の結論だけで法案の条文が自動的に書き換わるわけではなく、変更する場合は修正や別の法制上の手続きが必要です。
45減の法案では何が決まっている？
法案が定めるのは、衆議院全体の定数を45削減し、その削減分を比例代表に反映する大枠です。比例代表は全国を11ブロックに分けて議席を配分していますが、どのブロックを何議席にするかは法案本文だけでは確定しません。具体的な配分は、後に制定する法律に委ねられています。
そのため、現在の段階で「自分の地域は何議席減る」「特定の政党の議席が何議席減る」と計算することはできません。実際の議席数は各党の得票、ブロックごとの配分、選挙結果で決まります。
いつから選挙に影響する？成立しても即時ではない
協議で結論が出て別の法制上の措置が成立すれば、その法律に基づき比例ブロックの配分を決めます。結論を明記した法律が期限内に成立しない場合は、附則の配分規定が作動する設計です。期限は法案の施行日から1年以内で、法案自体は公布日に施行すると定めています。つまり法案成立後ただちに一律45議席が消えるのではなく、別の結論を定める法律が成立するか、附則の条件に入るかで進み方が分かれます。
新しい配分が実際の選挙に適用されるのは、関係する配分法が施行された後に、選挙期日が公示される最初の衆議院総選挙です。今国会で基本法案が可決されたとしても、次の総選挙から必ず適用されるとはまだ言えません。適用時期は配分法と施行日が決まった段階で確定します。
賛成・慎重論の主な理由
自民党・日本維新の会が提出した法案の説明では、定数の1割削減を掲げ、人口減少に対応しながら小選挙区のさらなる削減を避ける考えが示されています。一方、衆議院の委員会審議では、45という数字の根拠や、比例代表の定数を減らすことで少数意見の反映が弱まらないかといった疑問が出ています。
定数を減らせば政治経費がどれだけ下がるのか、地域や小規模政党の代表性がどの程度変わるのかは、削減数だけでは判断できません。法案審議では、ブロック別配分、人口の少ない地域への影響、選挙制度全体の見直しとあわせて確認する必要があります。
今後、確認したい3つのポイント
- 法案が委員会と両院で可決され、法律として成立するか
- 比例代表11ブロックの定数を定める後続法案がどう作られるか
- 関連法の施行日と、削減が適用される最初の総選挙がいつになるか
10月12日時点では、45減は提出法案の数字、31減は法案の数字ではない発言として整理できます。法案は審議中で、次の選挙での適用も確定していません。今後の審議で条文や配分案に変更があれば、衆議院の議案情報と成立した法律に基づいて確認する必要があります。
よくある疑問
Q. 31減の法案が提出されたの？
A. いいえ。確認できる提出法案の条文は比例代表45減です。31という数は党幹部の発言をめぐって報道され、自民党側は翌日の会見で現在審議中の法案は45減だと説明しています。
Q. 45減はもう決まったの？
A. いいえ。法案は衆議院の特別委員会で審議中です。可決・成立した法律ではありません。
Q. 次の衆院選ですぐ定数が変わるの？
A. まだ分かりません。成立後の協議で別の法律が整うか、1年以内に整わず附則の規定が作動するかを確認し、そのうえで配分法の施行後最初の総選挙が対象になります。
出典・確認資料
- 衆議院「第222回国会 議案情報」（確認日：2026年10月12日）
- 衆議院「議案審議経過」（提出・委員会付託の状況）
- 衆議院「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」本文・附則
- 自由民主党「萩生田幹事長代行記者会見」2026年10月6日
- 自由民主党「鈴木幹事長記者会見」2026年10月5日
- 公明党「衆院選挙制度 政党間で議論へ」2026年10月6日（10月末を目途とする協議方針）
- 自由民主党「衆議院議員定数削減法案を提出」（提出者側の理由）
- 衆議院「政治改革に関する特別委員会議事録」2026年6月30日
- 首相官邸「第222回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」2026年10月5日
- Yahoo!ニュース「衆院定数削減『45減』と『31減』をめぐる党内発言の報道」（2026年10月11日掲載、確認時コメント898件。関心の補助指標としてのみ参照）
※法案の審議経過・条文、政党間協議の方針は2026年10月12日に確認。協議の目標時期と法案の採決・成立を区別し、報道された発言と法案本文も分けて記載しています。コメント数は確認時点の値で、世論全体を示すものではありません。