電気の使用量が減っても、単価が上がったり、値引きが小さくなったりすると、電気代は上がります。前月と今月の明細を並べ、使用期間と1日平均を確認してから、単価・調整額・値引きを比べると原因を切り分けられます。
以下では東京電力エナジーパートナーの2026年11月分・12月分の公表資料を使い、260kWhから256kWhに減っても請求額が上がる例を試算します。公式資料の確認日は2026年11月9日です。
検針期間が違うときは、1日平均の使用量を比べる
まず、明細に記載された使用期間の日数を確認します。たとえば前月が260kWhで31日、今月が256kWhで29日だったとします。合計は4kWh減っていますが、1日平均は約8.39kWhから約8.83kWhに増えています。この場合、月の合計だけでは日々の使い方が減ったかは判断できません。
この日数は考え方を示す仮定です。実際の検針期間を使い、契約変更や引っ越しがあった場合は、請求が複数に分かれていないかも確認してください。
東京電力の試算例では、4kWh減っても約33円増える
東京電力の関東エリアのモデルは、従量電灯B・30Aで260kWhを使う条件です。同じ使用量でも、11月分9,561円から12月分9,738円へ177円増と公表されています。燃料費調整は1kWhあたりマイナス5.33円からマイナス4.65円になり、差し引かれる額が0.68円小さくなります。 東京電力の12月分発表・参考1
12月分だけ256kWhに減らしたらどうなるかも計算できます。この使用量の範囲では電力量料金が36.45円/kWhで、燃料費調整はマイナス4.65円/kWh、再エネ賦課金は4.18円/kWhです。減らした4kWh分の差は、（36.45－4.65＋4.18）×4＝約144円。12月分の公式モデル9,738円から引くと約9,594円で、11月分の9,561円より約33円高くなります。256kWhの金額は編集部試算で、請求時の端数処理によって差が出ます。 東京電力の料金計算式・料金見直しと賦課金の案内
請求書では、どの項目の金額が増えたかを見る
①同じ会社・同じ契約の明細か、②使用期間とkWh、③基本料金と段階別の電力量料金、④燃料費調整・再エネ賦課金・値引き、の順に比較します。マイナス表示の調整額は、絶対額が小さくなると負担が増えます。燃料費調整が電力量料金に含まれる明細では、同じ金額を二重に足さないよう内訳を確認してください。 九州電力の電気料金の内訳
月の途中で料金が変わった場合は、使用日・検針日・請求月のどれが基準になるかで比較する期間が変わります。11月の電気料金改定がいつの請求に反映されるかもあわせて確認できます。