12月30日と31日退職の保険料の違い

12月退職の賞与と社会保険料|12月30日と31日退職で比べる試算

冬のボーナスをもらって12月に会社を辞める場合、12月30日に辞めるか12月31日に辞めるかで、社会保険料のかかり方が大きく変わります。12月31日退職なら、12月の賞与と12月分の月給の両方に健康保険・厚生年金保険料がかかります。12月30日退職なら、どちらにもかかりません。ただしその代わりに、12月分の国民年金と国民健康保険(または任意継続)の保険料を自分で払うことになるため、「30日のほうが必ず得」とは言い切れません。

この記事のもくじ

12月30日退職と12月31日退職で何が変わるのか

退職日ごとの資格喪失日と保険料の対応表

会社の健康保険と厚生年金は、「資格喪失日(しかくそうしつび)」でその月の保険料がかかるかどうかが決まります。資格喪失日とは、その保険の加入者でなくなる日のことで、退職日の翌日です。

日本年金機構は、保険料は「資格を喪失した日(退職日の翌日)の属する月の前月まで」かかると案内しています。つまり、喪失日が何月にあるかで、最後にかかる月が決まります。

項目 12月30日退職 12月31日退職
資格喪失日 12月31日 1月1日
会社の保険料がかかる最後の月 11月分 12月分
12月の賞与の健康保険・厚生年金保険料 かからない かかる
12月の賞与の雇用保険料 かかる かかる
12月分の国民年金・国保(または任意継続) かかる かからない
厚生年金に入っている月数 11月まで 12月まで(1か月多い)

このように、たった1日の違いで「12月」が会社の保険の月になるか、自分で入る保険の月になるかが入れかわります。ポイントは「退職日が月の最後の日かどうか」です。12月は31日まであるので、30日退職は月末ではなく、31日退職だけが月末退職になります。11月のように30日で終わる月なら、30日退職が月末退職です。曜日や会社の休みとは関係なく、カレンダーの日付で決まります。

この記事で使う仮の条件

記事の試算に使う仮の条件一覧

ここから先は、次の仮の数字で計算します。実在の人の例ではありません。

  • 勤め先は協会けんぽ(全国健康保険協会)の東京支部に加入
  • 月給30万円(標準報酬月額=保険料の計算に使う月給の区切り額も30万円)
  • 12月10日(木)に冬の賞与40万円が支給され、退職日にはまだ在職中
  • 本人は39歳以下で介護保険料なし(40〜64歳の場合は別に示します)
  • 会社は「毎月の給与から前月分の保険料を引く」やり方

料率は、令和8年度(2026年度)の一次資料で確認したものを使います。協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.85%、介護保険料率は全国一律1.62%、厚生年金保険料率は18.3%です。さらに令和8年4月分から、子ども・子育て支援金(0.23%)が健康保険料と一緒に集められています。会社員の保険料は、会社と本人が半分ずつ負担します。

12月の賞与にかかる健康保険・厚生年金保険料

標準賞与額に料率をかける計算の流れ

賞与にかかる保険料は、賞与の額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に料率をかけて計算します。仮の賞与40万円なら、標準賞与額は40万円です。

12月31日退職:賞与から保険料が引かれる

31日退職で賞与から引かれる保険料の内訳

12月31日に辞めると資格喪失日は1月1日です。12月はまだ会社の保険に入っている月なので、12月に支給された賞与にも保険料がかかります。仮の数字で計算すると、本人負担は次のとおりです。

保険の種類 計算 本人負担(39歳以下) 本人負担(40〜64歳)
健康保険 40万円×9.85%÷2 19,700円 19,700円
介護保険 40万円×1.62%÷2 なし 3,240円
子ども・子育て支援金 40万円×0.23%÷2 460円 460円
厚生年金保険 40万円×18.3%÷2 36,600円 36,600円
合計 - 56,760円 60,000円

子ども・子育て支援金が賞与にもかかる点は、協会けんぽの保険料額表で「健康保険、介護保険及び子ども・子育て支援金」の標準賞与額の上限が年間573万円とされていることから読み取りました。賞与にかかることを一文ではっきり書いたページは確認できなかったため、気になる人は給与明細か会社で確かめてください。

12月30日退職:保険料はかからないが届出と累計はある

30日退職の賞与は保険料なしでも届出が必要

12月30日に辞めると資格喪失日は12月31日です。12月は「資格を失った月」になるので、日本年金機構の資料では、資格喪失月に支払われた賞与は保険料の対象にならないと説明されています。

ただし、何もしなくてよいわけではありません。同じ資料では、保険料がかからない賞与でも会社は「賞与支払届」を出す必要があり、決まった標準賞与額は年度の累計額に含まれる、とされています。累計額は健康保険の上限(年間573万円)を判断するときに使うものです。賞与40万円の人がこの上限に関係することはほとんどありません。

なお、保険料がかかっていない12月の賞与は、将来の厚生年金の計算には入らないと考えられます。確実な扱いは年金事務所で確認してください。

雇用保険料はどちらの日でも賞与にかかる

雇用保険料は退職日に関係なく賞与にかかる

雇用保険は、健康保険や厚生年金とはしくみが違います。月ごとの加入ではなく、支払われた賃金にかかります。労働局の早見表でも、賞与は労働保険料の計算に入れる賃金に含まれています。

令和8年度の一般の事業の雇用保険料率は、本人負担が1,000分の5です。仮の賞与40万円なら、本人負担は2,000円です。これは12月30日退職でも12月31日退職でも同じです。

12月分の月給の保険料と「2か月分引かれる」理由

月末退職で保険料が2か月分になる理由

「月末に辞めたら、最後の給料から保険料が2か月分引かれた」という声をよく見かけます。これは間違いではなく、決まったルールです。

最後の給与で2か月分になるしくみ

最後の給与で控除される月の比較

多くの会社は、毎月の給与から「前月分」の保険料を引いています。たとえば12月の給与から引くのは11月分です。

月末に辞めると、退職した月の分(12月分)もかかります。しかし1月にはもう給与がありません。そこで日本年金機構は、月末に退職した場合は「退職月の前月と退職月の2か月分」を退職月の給与から引くことができる、と案内しています。これが「2か月分引かれる」理由です。

12月30日に辞めた場合、12月分はかからないので、最後の給与から引かれるのは11月分の1か月分だけです。

仮の数字での計算例

月給30万円の1か月分の保険料

月給30万円(標準報酬月額30万円)の東京の人の場合、協会けんぽの保険料額表では、1か月の本人負担は次のとおりです。

1か月分の内訳 39歳以下 40〜64歳
健康保険(介護保険を含む場合あり) 14,775円 17,205円
子ども・子育て支援金 345円 345円
厚生年金保険 27,450円 27,450円
1か月分の合計 42,570円 45,000円

12月31日退職だと、12月の給与から11月分と12月分で85,140円(40〜64歳は90,000円)が引かれる計算です。12月30日退職なら42,570円(同45,000円)です。月給の雇用保険料(30万円×1,000分の5=1,500円)はどちらでも引かれます。

実際にいつ何か月分を引くかは、給与の締め日や支払日によって会社ごとに違います。給与明細で確かめましょう。

退職後の健康保険と年金はいつから自分で入るのか

退職後に入る保険が始まる日

会社の保険をやめた日(資格喪失日)から、次の健康保険と年金に入る必要があります。12月30日退職なら12月31日から、12月31日退職なら1月1日からです。この1日の違いで、自分で払う保険料が「12月分から」か「1月分から」かが変わります。

国民健康保険(国保)

国保は月末に加入していれば1か月分

国保は、住んでいる市区町村の保険です。横浜市は、退職した場合は退職日の翌日から加入し、退職後14日以内に届け出るよう案内しています。

保険料は月単位です。世田谷区は「月の末日に国民健康保険の資格があればひと月分かかります」と説明しています。12月30日退職なら、12月31日(12月の末日)に国保の資格があるので、12月分の国保料がかかります。12月31日退職なら、12月分はかからず1月分からです。

国保料は年度(4月〜翌年3月)ごとに決まり、年度の途中で入ると月割りになります。世田谷区の説明では「1年間の保険料÷12か月×加入した月から3月までの月数」です。2026年度分で見ると、12月30日退職は12月〜3月の4か月分、12月31日退職は1月〜3月の3か月分になります。届出が遅れても、加入した月までさかのぼって請求されます。

国保料の額は、市区町村と前年の所得、家族の人数で変わります。この記事では金額を計算していません。住んでいる市区町村のサイトにある試算表や窓口で確認してください。会社から資格喪失の書類が届かないときの進め方は、資格喪失証明書が届かないときの国保の手続きにまとめています。

任意継続(会社の健康保険を続ける)

任意継続の条件と保険料の目安

任意継続とは、辞めた会社の健康保険に、条件つきで続けて入れる制度です。協会けんぽの場合、次の点が案内されています。

  • 辞める日までに、続けて2か月以上加入していること
  • 資格喪失日から20日以内に申出書を出すこと(郵送は20日以内に届く必要あり)
  • 保険料は全額自己負担(会社の負担分がなくなる)
  • 保険料は退職時の標準報酬月額で決まり、上限は32万円(令和8年度)
  • 家族を扶養に入れても保険料は同じ

仮の月給30万円なら、任意継続の1か月の保険料は、東京で39歳以下の場合30万円×(9.85%+0.23%)=30,240円です。40〜64歳は介護保険料を足して35,100円です。12月30日退職だと、任意継続も12月分からかかります。

20日以内の期限は、12月30日退職なら喪失日が12月31日、12月31日退職なら1月1日から数えます。年末年始をはさむので、早めに準備しましょう。日数の数え方の細かい点は、協会けんぽの支部に確認すると安心です。

家族の健康保険の扶養に入る

家族の扶養に入るときの収入の目安

配偶者や親が会社員なら、その人の健康保険の「被扶養者」になれる場合があります。被扶養者になると、本人の保険料はかかりません。

協会けんぽでは、令和8年4月から、労働契約で決まった賃金(手当や賞与を含む)から見込まれる年間収入が130万円未満(60歳以上などは180万円未満)かどうかで判断するしくみになっています。退職後に失業給付を受ける場合などの扱いは家族の勤め先の保険によって違うことがあるので、家族の会社を通じて確認してください。

国民年金の加入月

退職日で変わる国民年金の加入月

会社を辞めて次の会社にすぐ入らない人は、国民年金の第1号被保険者(自分で保険料を納める人)になる手続きが必要です。日本年金機構は、月末退職なら翌月1日、月の途中の退職なら退職日の翌日からの手続きと案内しています。

年金も月単位です。12月30日退職だと、12月31日から第1号になるため、12月分の国民年金保険料がかかります。令和8年度の国民年金保険料は月17,920円です。12月分の納付期限は翌月末ですが、2027年1月31日は日曜日なので、金融機関の翌営業日の2月1日(月)になると考えられます。

12月31日退職なら、12月は厚生年金の月なので、国民年金は1月分からです。

会社員の配偶者に扶養されていた人は、本人の退職で第3号被保険者でなくなるため、配偶者も第1号の手続きが必要になる点に注意してください。退職で保険料を払うのが難しい場合は、「失業等による特例免除」を申請できると案内されています。

どちらが得か:12月分を合計して比べる

12月に関係する負担を合計して比べる

ここまでの数字を、12月に関係する本人負担だけで並べます。39歳以下、東京、任意継続を選んだ場合の仮の計算です。

12月分の本人負担を並べた仮の比較

12月分の本人負担の仮の比較表
12月に関係する負担 12月30日退職 12月31日退職
賞与の健康保険・支援金・厚生年金 0円 56,760円
月給の12月分の健康保険・支援金・厚生年金 0円 42,570円
12月分の任意継続保険料 30,240円 0円
12月分の国民年金 17,920円 0円
賞与・月給の雇用保険料 3,500円 3,500円
合計 51,660円 102,830円

この仮の条件では、目先の支払いは12月30日退職のほうが約5万円少なくなります。ただし、次のような点で差は小さくも大きくもなります。

  • 任意継続ではなく国保にした場合、国保料は所得や市区町村で大きく変わる
  • 家族の扶養に入れて、さらに第3号被保険者になれる場合は、12月の自己負担がほぼなくなる
  • 12月31日退職のほうが社会保険料控除が増えるため、所得税と翌年の住民税は少し下がる方向に働く
  • 12月31日退職では会社も同じ額を負担しているので、本人が受ける保障(厚生年金の記録)が増える

この表のうち、料率と「どの月にかかるか」のルールは一次資料で確認した事実です。賞与40万円・月給30万円という金額と、任意継続を選ぶという前提は仮の条件です。条件を変えると合計は変わります。

40〜64歳の人で同じように計算すると、12月31日退職では賞与60,000円と月給45,000円、雇用保険料3,500円で合計108,500円です。12月30日退職では任意継続35,100円と国民年金17,920円、雇用保険料3,500円で合計56,520円です。差は約5万2千円で、39歳以下とほぼ同じくらいになります。

このため、「12月30日退職が得」と一方的には言えません。お金の出入りと、受けられる保障の両方で考えることが大切です。

条件別に見た考え方

退職後の予定別に見た向き不向き

どちらの日が合うかは、退職後の予定によって変わります。代表的な3つの場合を、ここまでの事実と仮の計算をもとに整理します。

退職後の予定 12月30日退職で起きること 12月31日退職で起きること
1月に次の会社へ入る 12月の1か月だけ国保などと国民年金に入る手続きが必要 12月まで会社の保険が続き、空白はほぼ年始の数日だけ
しばらく休んで国保に入る 国保は12月分から、国民年金も12月分から 国保も国民年金も1月分から
家族の扶養に入る 認められれば12月分の健康保険料はかからない 扶養は1月1日からになる

1月に入社が決まっている人は、12月30日退職にすると年末年始をはさんで12月分だけの手続きが増えます。窓口が閉まっている時期と重なるので、手間も考えに入れましょう。しばらく休む人は、国保料が高い地域や所得の人ほど、12月30日退職での節約分が小さくなります。家族の扶養に入れる人は、12月の自己負担がいちばん小さくなる可能性があります。

厚生年金の加入期間が1か月違う影響

厚生年金1か月分の年金額への影響の目安

12月31日退職だと、厚生年金に入っていた月が1か月多くなり、12月の月給と賞与の記録も残ります。日本年金機構の計算式では、平成15年4月以降の部分は「平均標準報酬額×1000分の5.481×加入月数」です。

とても大まかな目安として、1か月分の月給30万円と賞与40万円が加わると、30万円+40万円=70万円に1000分の5.481をかけて、年金額が年に約3,800円増える計算になります。実際の額は、過去の記録の再評価や毎年の年金額の改定で変わるので、あくまで考え方の目安です。

また、12月30日退職でも12月分の国民年金を納めれば、基礎年金(全員共通の年金)の加入月数は同じです。納め忘れると基礎年金の月数が1か月足りなくなるので注意しましょう。

年末調整は退職した会社でしてもらえるか

12月退職で年末調整の対象になる条件

年末調整とは、1年分の所得税を会社が計算し直して、払いすぎや不足を精算するしくみです。年の途中で辞めた人は、原則として年末調整の対象になりません。

ただし国税庁は、年の途中で退職した人のうち「12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人」は年末調整の対象になると案内しています。12月25日(金)が給料日の会社なら、その給料を受け取った後の12月30日退職でも12月31日退職でも、この条件に当てはまると考えられます。退職した会社が、最後の給与で年末調整をする形です。

状況 退職した会社での年末調整
12月の給料日の後に退職 対象になる
12月の給料日より前に退職 原則として対象外
給料日が翌月で12月中に給与の支払いがない 会社に確認が必要

12月31日退職のほうが12月の賞与と月給から引かれる社会保険料が多い分、年末調整で差し引ける社会保険料控除も多くなります。その結果、所得税は少し少なくなる方向です。逆に12月30日退職で12月分の国民年金を1月に納めた場合、その分は納めた年(2027年)の控除になります。

年末調整のために、生命保険料控除などの書類を早めに会社に出しておきましょう。退職のあとに受け取る「源泉徴収票」は、次の会社や確定申告で必要になるので、なくさずに保管します。

年末調整をしてもらえなかった場合

年末調整がない場合は確定申告

12月の給料日より前に辞めた人や、医療費控除などを受けたい人は、自分で確定申告をします。2026年に退職した人の申告の進め方は、2026年に退職した人の確定申告で解説しています。

1月に新しい会社に入る場合でも、2026年分の年末調整を新しい会社がすることはありません。新しい会社で関係するのは2027年分からです。

住民税:1月〜5月分はどう払うか

退職時の住民税の払い方3つ

会社員の住民税は、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれています(特別徴収)。12月に辞めると、1月〜5月の5回分が残ります。

横浜市の案内では、6月1日から12月31日までに退職した場合、残りの税額は本人の申し出があれば最後の給与などから一括で引かれ、申し出がなければ「普通徴収」(自分で納付書で払う形)に切り替わります。1月1日から4月30日までの退職とは違い、12月退職の一括徴収は本人の希望しだいです。12月30日退職でも12月31日退職でも、この点は同じです。

  • 一括徴収を選ぶ:最後の給与の手取りが減るが、あとで払い忘れる心配がない
  • 普通徴収に切り替える:市区町村から納付書が届き、自分で納める
  • 1月に再就職する:新しい会社で特別徴収を続けられる場合がある

普通徴収に切り替わる場合、横浜市の案内では、普通徴収の納期は年4回(6月・8月・10月・1月)で、残りの納期に分けて納めるとされています。12月に辞めると残りの納期が少ないため、1月〜5月分をまとまった額で納める形になる可能性があります。実際の納付書の時期と回数は、住んでいる市区町村からの通知で確かめてください。

どれにするかは、最後の給与の前に会社に伝えておく必要があります。住民税の額そのものは前年(2025年)の所得で決まっているため、12月30日退職か12月31日退職かで変わることはありません。

年末年始の窓口と、退職日を決める前の手順

退職日を決める前に確認する手順

日本年金機構は、年金事務所は12月29日から1月3日まで利用できないと案内しています。2026年は12月29日(火)から2027年1月3日(日)までです。市区町村の窓口も、この期間は閉まっているところが多いので、住んでいる自治体のサイトで確かめてください。

つまり、12月30日や12月31日に辞めても、国保や国民年金の窓口の手続きは早くて1月4日(月)からになります。保険料は資格を得た月にさかのぼってかかるので、手続きが年明けになっても12月分は請求されます。

退職日を決める前に、次の順番で確認しておきましょう。

  1. 賞与の支給日と、支給日に在籍していることが条件かを会社に確認する
  2. 退職日を12月30日にした場合と31日にした場合の、最後の給与の控除額を会社に聞く
  3. 年末調整をしてもらえるか、必要な書類の締め切りを確認する
  4. 住民税の残りを一括で払うか、普通徴収にするかを決めて会社に伝える
  5. 次の健康保険(国保・任意継続・家族の扶養)の保険料を比べる
  6. 国民年金の手続きと、12月分を払う必要があるかを確かめる
  7. 年明けの手続きに必要な書類(資格喪失の証明など)を受け取れる時期を会社に聞く

大切なことがあります。退職日は会社との話し合いで決めるものです。保険料を払わないことだけを目的に、仕事の都合と関係なく退職日を動かすことはおすすめしません。引き継ぎや有給休暇の消化、次の仕事の始まりなど、ほかの事情も合わせて決めましょう。

年末年始をはさんだ日程の目安

年末年始をはさんだ手続きの日程

2026年のカレンダーに当てはめると、主な日程は次のようになります。賞与日と給料日は仮の例なので、自分の会社の日付に置きかえてください。

日付 できごと 注意点
12月10日(木) 賞与の支給(仮) 31日退職なら社会保険料が引かれる
12月25日(金) 最後の給与(仮) 年末調整と保険料の精算がここで行われることが多い
12月29日(火)〜1月3日(日) 年金事務所の休み 市区町村も閉まっている所が多い
1月4日(月) 年明けの窓口が開く 国保・国民年金の手続きを進める
喪失日から20日以内 任意継続の申出期限 郵送は期限内に届く必要がある
2月1日(月) 12月分の国民年金の納付期限(30日退職の場合) 1月31日が日曜日のため翌営業日

退職後14日以内という国保の届出の目安も、年末年始の休みと重なります。休み明けにすぐ動けるよう、会社から受け取る書類と本人確認書類を年内にそろえておきましょう。

よくある質問

12月退職のよくある質問のまとめ

12月31日に辞めて1月4日から新しい会社で働く場合はどうなりますか

31日退職で1月入社する場合の保険の流れ

12月までは前の会社の保険、1月は新しい会社の保険になるのが基本です。健康保険と厚生年金は入社した月の分から保険料がかかるため、1月分は新しい会社の給与から引かれます。1月1日から3日までの数日の空白に国保や国民年金の届出が必要かは、市区町村に確認してください。国保の納付書が届く前に再就職したときの流れは、国保の納付書が届く前に再就職した場合を参考にしてください。

12月30日に辞めて1月に再就職するなら、12月分だけ国保と国民年金が必要ですか

30日退職で1月入社する場合の12月分

はい。12月31日に会社の保険の資格がなくなるので、12月の月末時点では国保(または任意継続や家族の扶養)と国民年金の加入者です。そのため12月分の1か月だけ、自分で保険料を払う形になります。

12月30日退職だと、賞与からは何も引かれないのですか

30日退職の賞与から引かれるものと引かれないもの

健康保険・厚生年金・子ども・子育て支援金はかかりません。ただし雇用保険料と所得税は引かれます。会社は賞与支払届を出し、その賞与は健康保険の年度の累計額に含まれます。

国保と任意継続は、どちらを選べばよいですか

国保と任意継続の比べ方

決まった答えはありません。任意継続は、保険料が退職時の標準報酬月額で決まり、扶養家族がいても額が変わらないのが特徴です。国保は前年の所得と世帯の人数で決まり、家族の分も保険料にかかわります。仮の月給30万円の人なら、任意継続は東京で月30,240円(39歳以下)です。国保の額は市区町村の試算で出して、両方を並べて比べましょう。任意継続には20日以内という期限があるので、比べるのは退職前に済ませておくのがおすすめです。

賞与の支給日より前に辞めると、賞与をもらえないことはありますか

賞与の支給条件を規程で確かめる

賞与を誰に払うかは、会社の就業規則や賃金規程で決まります。「支給日に在籍している人に払う」と決めている会社もあります。この記事は賞与を受け取った後に辞める前提で計算しています。支給日と条件は、退職日を伝える前に規程で確かめてください。

会社が12月分の保険料を間違えて引いていたらどうなりますか

控除額がおかしいと思ったときの確認

12月30日退職なのに12月分まで引かれているように見えたら、まず給与明細の内訳を見て、会社の給与担当に確認しましょう。前月分を引くやり方か、当月分を引くやり方かで見え方が変わることもあります。

参考にした公的資料

  • 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20120330-01.html
  • 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kounen/hihokensha/20140902-01.html
  • 日本年金機構「賞与支払届(資格喪失月に支払われた賞与の取扱い)」https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/shoyo/20140821.files/0000019326ZPrBSAUrNj.pdf
  • 日本年金機構「賞与にかかる保険料」https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html
  • 協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08
  • 協会けんぽ「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京都)」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/R8_13tokyo.pdf
  • 協会けんぽ「協会けんぽの子ども・子育て支援金率について」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/003/index.html
  • 協会けんぽ「任意継続の加入条件について」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/voluntary_continuation/002/index.html
  • 協会けんぽ「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r7-12/7121001/
  • 協会けんぽ宮城支部「会社を退職するとき(健康保険任意継続について)」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/miyagi/public_relations/018/
  • 協会けんぽ「退職後の健康保険について」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/voluntary_continuation/001/index.html
  • 協会けんぽ「令和8年4月から任意継続被扶養者となるための要件が変わります」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3180/sbb3180/1979-6173/
  • ハローワーク立川(東京労働局)「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/list/tachikawa/kyushokusha/koyouhokenryouritu08.html
  • 神奈川労働局「労働保険料の算定基礎となる賃金早見表」https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/rouho_hayami.html
  • 日本年金機構「国民年金保険料」https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
  • 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html
  • 日本年金機構「報酬比例部分」https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/hagyo/hoshuhirei.html
  • 日本年金機構「年金事務所の開所時間を教えてください。」https://www.nenkin.go.jp/section/faq/soudan-qa/nenkinjimusho/eigyojikan/jimusho.html
  • 国税庁 タックスアンサーNo.2665「年末調整の対象となる人」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm
  • 横浜市「会社を退職して国民健康保険に加入したいのですが。」https://www.city.yokohama.lg.jp/faq/kukyoku/kenko/hoken-nenkin/20211014092646834.html
  • 世田谷区「保険料についての注意」https://www.city.setagaya.lg.jp/02060/299.html
  • 横浜市「特別徴収から普通徴収への切替え(退職時の一括徴収)」https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/jigyosya/shizei/choshu/kirikaeiraisyo.html

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