2026年10月16日、TBS NEWS DIGは、個人情報が取引される闇サイトの実態を報じました。報道では、過去の情報漏えいをもとにしたとされるデータの出品表示や、日本の運転免許証画像の出品例が紹介されています。ヤマト運輸などの漏えい発表も相次ぎ、「自分の情報も売られたのでは」と不安を感じる人もいるでしょう。
先に押さえたいのは、情報漏えいの発表と闇サイトへの掲載・販売確認は別の事実という点です。 会社が情報の不正持ち出しを公表しても、自分のデータが取引されているかを網羅的に確認できるとは限りません。TBSは取材した専門家の説明として、直近約3週間に公表された漏えい情報について「取材時点ではまだ売られていない」と伝えました。ただし、これは全社の情報を公式に照合した証明でも、その後の販売がないという保証でもありません。まずは各社の公式発表で対象情報を確かめ、被害があれば提供元へ連絡しましょう。
この記事は2026年10月17日に確認しました。闇サイトを自分で探す方法ではなく、一般利用者が安全に確認し、情報の種類ごとに対応する順番をまとめます。
TBSの10月16日報道で分かったこと
TBS NEWS DIGによると、今年7月に情報流出があったとされた予約サイト運営会社のデータは、闇サイトの出品ページに約3,300万件と表示され、まとめて7万ドルで売りに出されていました。また、日本の運転免許証の出品例では、1枚1,050ドル（約17万円）の表示があったと報じています。これらは取材で確認された個別の出品表示で、件数や内容が独立に認証されたこと、実際にその価格で売買が成立したことを示すものではありません。専門家は免許証画像について、漏えいした人のデータを使い、顔写真を別人のものにした偽造の可能性を説明しています。
掲載された価格は、取材で見つかった個別の出品希望額の表示であり、成約価格や相場ではありません。また「直近の漏えい情報はまだ売られていない」という説明も、TBSが取材した専門家による、報道時点の調査範囲に限った話です。全ての闇サイトや各社のデータを網羅した確認ではなく、将来の販売を否定するものでもありません。詳しくはTBS NEWS DIGの報道を確認してください。
情報漏えいと闇サイト販売は同じではない
「不正アクセスがあった」「情報が漏えいした可能性がある」「第三者が情報を取得したと確認した」「闇サイトで掲載・販売された」は、別々の事実です。会社の発表や報道で確かめられる段階を越えて、販売済みと断定しないことが大切です。
警察庁長官は2026年10月8日時点で、相次ぐ事案の背景や相互の関連性は明らかでないと説明しています。ヤマトホールディングスの10月16日付第4報は、「クロネコ代金後払いサービス」の一部利用者情報が不正に持ち出されたと公表しました。氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどが対象に含まれる一方、クレジットカード情報とパスワード情報は含まれず、発表時点で本件による二次被害は確認されていません。ただし、不審なメール・SMS・電話の問い合わせは寄せられているとして、同社はリンクを開かないよう注意を呼びかけています。この発表は情報流出の範囲を示すもので、闇サイトでの販売を確認した発表ではありません。対象情報はヤマト運輸の情報漏えい記事とヤマトホールディングスの公式発表で確認できます。
企業向けの点検項目や政府の注意喚起は、別記事の個人情報漏えい対策の解説にまとめています。この記事では、利用者自身の確認と対処に絞ります。
自分の情報を安全に確認する順番
1. 漏えい元とされる会社の公式発表を確認する。 発表日、対象期間、漏えいした可能性のある項目、調査状況、本人への連絡方法を見ます。心当たりがある場合でも、メールやSMSのリンクではなく、ブックマークした公式サイトや公式アプリから確認してください。
2. 関係するアカウントや決済履歴を確認する。 ログイン履歴、登録メールアドレス・電話番号、購入・カード・口座の利用明細を、各サービスの公式画面で確認します。何を確認すべきかは、発表された情報の種類によって変わります。
3. 監視サービスを使うなら、対象範囲と個人情報の扱いを読む。 民間の監視サービスは、調べるデータや収集範囲、通知方法がサービスごとに異なります。「見つからなかった」結果は、すべての闇サイトを調べた証明にはなりません。本人確認書類やカード番号を預ける前に、運営者、利用規約、保存期間、料金、解約方法を確認しましょう。
以前の手順記事で案内されることがあるGoogleの「ダークウェブ レポート」は終了しています。Google公式ヘルプによると、新たなスキャンは2026年1月15日に終了し、レポートも2月16日から利用できません。古い画面案内を探し続ける必要はありません。Google検索に出ている自分の住所などを確認・削除依頼する「あなたに関する検索結果」とは別のサービスです。なお、ログイン履歴や決済明細に異常がなくても、情報が漏えい・出品されていないことの証明にはなりません。
漏えいした情報別に取る対処
ID・パスワード：漏えいの対象と分かった場合は、公式サイトやアプリからパスワードを変更し、同じものを使っている他サービスも変更します。使い回しをやめ、多要素認証やパスキーなど利用できる追加認証を設定し、見覚えのないログインがないか確認します。追加認証はリスクを下げる対策ですが、被害を完全に防ぐ保証ではありません。警察庁は、フィッシングサイトにIDやパスワードを入力した場合、その認証情報を使っている全サービスで速やかに変更するよう案内しています。
カード・銀行口座：カード番号や口座情報が対象に含まれると公式に案内された場合、利用明細を確認し、カード会社や金融機関の公式窓口に相談してください。偽サイトにカード情報を入力した、身に覚えのない決済や送金がある場合は、確認作業を続けず、すぐに発行元・金融機関へ連絡します。連絡先はカード裏面や公式アプリで確かめましょう。単に氏名・住所が漏えいしたという情報だけで、全員がカードを止める必要があるとは限りません。
氏名・住所・電話番号：企業を装った詐欺電話や偽メールが届く可能性に備えます。メールやSMSのリンクを押さず、認証コード、暗証番号、カード番号を電話口で伝えないでください。国家公安委員会委員長は、詐欺電話を遮断する機能がある警察庁推奨アプリの活用と、公式サイトをブックマークから開く方法を呼びかけています。
免許証・パスポートの画像：発表元の案内を確認し、なりすまし申込みなど具体的な被害があれば、発行機関や警察に相談します。漏えいが心配という理由だけで、全員に再発行が必要とは限りません。本人確認書類の再発行や番号変更の要否は、対象となった情報と公的機関の案内に沿って判断してください。
警察庁は、フィッシングでカードの不正利用や不正送金があった場合、カード会社・金融機関などサービス提供元への相談と、警察への通報・相談を案内しています。被害や不審な請求が出たときは、監視サービスの結果を待たずに公式窓口へ連絡してください。
よくある質問
Q. 最近公表された情報がまだ売られていないのは確かなの？
TBSは10月16日の報道で、取材した専門家の説明として、直近約3週間に公表された漏えい情報は取材時点ではまだ売られていないと伝えました。全てのサイト・企業情報を網羅した調査ではなく、以後の状況を保証するものでもありません。
Q. Googleのダークウェブ レポートは今も使える？
使えません。Google公式ヘルプでは、新しい情報のスキャンは2026年1月15日に終了し、レポートは2月16日から利用できないと案内されています。
Q. 監視サービスで「見つからなかった」と出たら安心？
そのサービスが調べる範囲で見つからなかったという意味にとどまります。すべての闇サイトや非公開データを網羅した証明にはなりません。サービスの対象情報、最終確認日、検索範囲を見て、企業の公式発表や利用履歴の確認も続けましょう。
Q. ヤマトの情報は闇サイトで販売された？
ヤマトの2026年10月16日付発表は、「クロネコ代金後払いサービス」の一部利用者情報が持ち出されたことを公表していますが、闇サイトでの販売確認は示していません。カード情報とパスワードは含まれず、発表時点で二次被害は確認されていない一方、不審な連絡への注意を呼びかけています。メールやSMSのリンクは開かず、公式発表を確認してください。
Q. 情報が漏れたら、すぐ免許証やカードを再発行すべき？
一律ではありません。漏えいした項目と発表元の案内を確かめ、カードや口座は発行元へ、本人確認書類は発行機関や警察へ個別に相談します。不審な請求や身に覚えのない契約があれば、証拠を保存して速やかに窓口へ連絡してください。
確認に使った主な資料
本記事の確認日：2026年10月17日。公式情報は更新されることがあるため、実際の対応前に各社・公的機関の最新案内をご確認ください。
出典：TBS NEWS DIG「『またか』ヤマト運輸や日経新聞でも流出 “免許証1枚で17万円”も…個人情報どう売られる？『闇サイト』の実態」（2026年10月16日）／国家公安委員会委員長会見（2026年10月8日）／警察庁「フィッシング対策」／Google検索ヘルプ「ダークウェブ レポートの更新について」／ヤマトホールディングス「クロネコ代金後払いサービス」第4報（2026年10月16日）