【2026年10月16日更新】ヤマト運輸は「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスについて第4報を公表し、顧客・お届け先・加盟店の情報が不正に持ち出されたと発表しました。公表された件数は合計で約531万件に上ります。クレジットカード情報とパスワードは含まれていません。
先に結論：今回の対象は、ヤマト運輸の荷物を受け取った人全員ではありません。通販で「クロネコ代金後払いサービス」を利用した人などの一部です。対象期間は2018年10月から2026年9月まで。該当する方には同社が順次個別連絡するとしています。
- 利用者情報：約526万件（メールアドレスを含むものは約49万件）
- お届け先情報：約5万件
- 加盟店情報：約4,100件
- カード情報・パスワード：含まれない
ヤマト運輸で約531万件流出した情報と対象期間
ヤマトホールディングスが2026年10月16日に公表した第4報では、セキュリティ専門機関による調査の結果、クロネコ代金後払いサービスに関わる一部情報の不正な持ち出しを確認したとしています。
| 対象 | 公表件数・期間 | 確認された情報 |
|---|---|---|
| 後払いサービスを利用した一部の顧客 | 約526万件 2018年10月1日～2026年9月28日 |
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品明細（商品名・数量・単価など）、申込番号・受注日・与信番号などの社内管理情報 |
| 一部の顧客のお届け先 | 約5万件 2021年2月5日～2026年9月28日 |
お届け先の氏名・住所・電話番号、送り状番号 |
| 一部の加盟店 | 約4,100件 2018年10月1日～2026年9月28日 |
加盟店名、加盟店コードなどの社内管理情報 |
第4報では、クレジットカード情報とパスワードは含まれていないと明記されています。また、前回の第2報で漏えいの可能性があるとされた「請求金額」「債権残高」や社員の氏名については、調査の結果、不正な持ち出しが確認されなかったと訂正されています。古い報道や投稿の内容だけでなく、最新の第4報を確認してください。
「約531万件」は531万人という意味ではない
約531万件は、顧客情報約526万件、お届け先情報約5万件、加盟店情報約4,100件という公表件数を丸めた規模です。発表は「件数」であり、重複の有無や実人数は示されていません。そのため、約531万人の個人が影響を受けた、と読み替えることはできません。
自分が対象か確認する方法
今回の発表は「クロネコ代金後払いサービス」を利用した一部の顧客情報が対象です。通販の注文時に、商品を受け取った後にコンビニなどで支払う後払い方法として同サービスを選んだことがあるか、注文履歴や払込票、購入時の案内を確認してください。宅急便を利用しただけで対象と決まるわけではありません。
ヤマト運輸は、持ち出された情報の対象者に順次個別連絡するとしています。登録情報の変更などで個別連絡が難しい場合は、第4報の公表をもって通知とするとのことです。2026年10月16日時点の第4報には、氏名などを入力して対象かを検索する専用ページの案内はありません。対象か不安な場合は、公式発表に記載された問い合わせ先から確認してください。
利用者が今できること
- 身に覚えのないメール・SMSのリンクを開かない。氏名や住所、購入した商品に関する情報が悪用され、もっともらしい連絡に見える可能性があります。ヤマト運輸も、不審なメールやSMSのURLにアクセスしたり、添付ファイルを開いたりせず、メール自体を削除するよう案内しています。
- 電話や郵便物も送り主を確認する。料金の支払い、再配達、本人確認などを急がせる連絡が来ても、その場で個人情報や認証コードを伝えず、公式サイトに掲載された窓口へ自分から確認してください。
- カードの利用明細などは通常どおり確認する。第4報ではカード情報・パスワードは含まれないとされています。発表だけを理由にした一律の変更指示は同社から出ていません。他サービスと同じパスワードを使い回している場合は、各サービスの公式サイトから変更し、不審な利用があれば公式窓口に相談してください。
ヤマト運輸は、第4報の公表時点で、今回持ち出された情報の不正利用による二次被害は確認されていないと説明しています。これは「今後も被害が起きない」という意味ではありません。個人情報を使った不審な連絡には引き続き注意しましょう。
クロネコ後払いサービスは現在使える？
同サービスは第3報で、2026年10月9日午後1時に再開したと公表されています。サービス再開と、今回の情報持ち出しが判明したことは別の事実です。再開後も、流出範囲の調査結果や利用者への連絡については最新発表を確認してください。
よくある質問
クレジットカード番号やパスワードも漏れましたか？
ヤマト運輸の第4報では、どちらも含まれていないとされています。ただし、今回の情報を使ったと名乗るメールや電話が来ても、リンクや添付ファイルを開かず、公式窓口に確認してください。
対象者かどうか、ネットで調べられますか？
第4報には、対象者を検索する専用ページの案内はありません。同社は対象者に順次個別連絡するとしています。問い合わせが必要な場合は、発表ページに記載された窓口を利用してください。
ヤマトの荷物を受け取った人は全員対象ですか？
いいえ。発表対象は、クロネコ代金後払いサービスの一部利用者や、その一部のお届け先、加盟店です。宅急便を受け取った経験だけでは対象かどうか判断できません。
公式発表・参考情報
企業の情報流出について、STUDIOの情報漏えいで確認された対象情報と利用者の対処もまとめています。
更新日：2026年10月16日。ヤマトホールディングスの第4報をもとに、件数・対象範囲・対処を整理しています。続報が公表され次第、内容を確認して更新します。