年末の引っ越しで住民税がどちらの市から来るかを、12月中・1月2日以降・いま払っている分の3つに分けた図

年末に引っ越すと住民税はどっちの市?1月1日の住所と転入届が年明けになった場合

先に答えです。住民税は「その年の1月1日に住んでいた市区町村」が1年分をまとめて決めます。年末に引っ越す人なら、2026年12月31日までに新しい家へ移って住み始めたかどうかで、2027年度(2027年6月から払う分)の住民税がどちらの市から来るかが決まります。転入届を出す日が年明けになっても、届出書に書く「住み始めた日」が12月中なら、ふつうは新しい市が課税します。逆に1月2日に引っ越した人は、2027年度の1年分を前の市に払います。

この記事では、引っ越し日ごとの早見表、転入届が年明けになったときの考え方、住民票を移さない人の扱い、年末年始の窓口休みを前提にした手続きの順番、会社員と自営業・年金の人で変わること、前の市から通知が来たときの確認順までを、順番にまとめます。

なお、ここで書くのは2026年11月16日に確認した市役所の案内と法律の決まりです。分割の回数や納付書が届く時期、窓口の休みの日は市区町村ごとに違うので、最後は住む市区町村の案内で確かめてください。

この記事のもくじ

結論:住民税は「1月1日に住んでいた市区町村」から1年分が来る

住民税の年度、もとになる所得の年、課税する市区町村の関係を示した図

住民税(市区町村民税と都道府県民税)は、毎年1月1日を「賦課期日(ふかきじつ)」として、その日に住所がある市区町村が1年分を課税します。千葉市は「1月2日以降に引越した場合でも、その年の1月1日に住んでいた(住民票を置いていた)市町村から納税通知書が送付されます」と案内しています。岡山市も「それ以降に引っ越し等があったとしても、その年度内において課税する市町村が変わることはありません」と書いています。

ここで大事なのは、「いつの所得に」「どの年度の」住民税がかかるかです。

年度 もとになる所得 課税する市区町村 払う時期のめやす
2026年度(いま払っている分) 2025年1〜12月の所得 2026年1月1日に住んでいた市区町村 2026年6月〜2027年5月
2027年度(次の分) 2026年1〜12月の所得 2027年1月1日に住んでいる市区町村 2027年6月〜2028年5月

つまり、年末に引っ越してもいま払っている2026年度の住民税は最後まで前の市に払います。新しい市に変わるかどうかが問題になるのは、次の2027年度分です。年の途中で引っ越しても、同じ年度の住民税を2つの市から二重に取られることはありません。

「引っ越したのに前の市から納付書が来た」という相談が多いのは、このしくみのためです。間違いではないことが多いので、まずは何年度の通知かを見てください。

引っ越し日別の早見表:12月27日・31日・1月1日・2日でどう変わる?

引っ越し日ごとに2027年度の住民税がA市とB市のどちらから来るかを示した早見表の図

年末年始に引っ越す人の例で、2027年度の住民税がどちらから来るかを表にしました。A市からB市へ引っ越す場合です。

B市に住み始めた日 転入届を出した日 2027年1月1日の住所 2027年度の住民税
2026年12月27日 12月28日 B市 B市から
2026年12月30日 2027年1月5日 B市(届出書の異動日が12月30日) B市から(ふつう)
2026年12月31日 2027年1月4日 B市 B市から(ふつう)
2027年1月1日 1月4日 判断が分かれやすいので市に確認 市に確認
2027年1月2日 1月5日 A市 A市から(1年分)
2027年1月9日 1月12日 A市 A市から(1年分)

表の「ふつう」と書いた行は、届出書に書いた住み始めた日(異動日)が住民票に記録され、それが12月中になっている場合の考え方です。1月1日に引っ越した場合は、その日の何時に移ったかで迷いやすく、市区町村によって扱いの説明が違うことがあります。自分で決めつけず、転入届の窓口か税務の担当課で「1月1日現在の住所はどちらになりますか」と聞いてください。

引っ越し日を自分で選べる人は、「どちらの市の住民税が安いか」を気にすることがありますが、住民税の所得割の標準税率は全国で10%(市区町村6%・都道府県4%)で、差は均等割の上乗せなど小さいことが多いです。引っ越し日を税金だけで決めるより、子どもの転校、保育園、手当、通勤の都合を優先したほうが、生活全体では得になることが多いです。

転入届が年明けになったら?大事なのは「届け出た日」ではなく「住み始めた日」

12月30日に住み始め年明けに転入届を出した場合に住民票の異動日がどう記録されるかを示した流れ図

年末に引っ越すと、市役所が年末年始休みに入り、転入届を出せるのが1月4日以降になることがあります。このとき「1月1日にはまだB市に住民票がないから、A市の住民税になるのでは?」と心配する人がいます。

転入届には「住み始めた日」を書きます。住民基本台帳法では、転入した日から14日以内に届け出ることになっていて、住民票にはその住み始めた日が異動日として記録されます。12月30日に住み始め、1月5日に届け出た場合、住民票の上でも12月30日からB市の住民になります。そのため、2027年1月1日の住所はB市となり、2027年度の住民税はB市が課税するのがふつうの流れです。

ただし、次のような場合は注意が必要です。

  • 14日を過ぎて届け出た場合:千葉市は「事実が発生してから14日以内に届出をしないと、5万円以下の過料に処せられる場合がございます」と案内しています。遅れたときも、そのままにせず、できるだけ早く届け出ます。
  • 住み始めた日をあいまいに書いた場合:鍵の受け取り日、荷物の搬入日、実際に寝泊まりを始めた日が違うことがあります。窓口でどれを書くか迷ったら、そのまま相談してください。
  • 転出届だけ出して転入届を出していない場合:前の市では転出予定日で住民票が消え、新しい市ではまだ記録がない状態になります。この状態が1月1日をまたぐと手続きが複雑になりやすいので、年明けすぐに転入届を出します。

市役所が1月1日の住所を確認するときは、住民票の記録が基本です。届け出が遅れると、前の市が「1月1日はまだうちの住民」と考えて手続きを進め、あとで訂正が必要になることがあります。年明けの最初の開庁日に転入届を出せるよう、書類を年内にそろえておくのがいちばん確実です。

住民票を移していない人は?単身赴任・学生・二拠点生活の場合

単身赴任、学生、移し忘れ、二拠点生活の4つの場合の住民税の住所の考え方を示した図

住民税の「住所」は、原則として住民票(住民基本台帳)に記録されている場所です。税務の用語解説では、住所を有する個人は「原則としてその市町村の住民基本台帳に記録されている者」とされ、住民基本台帳に記録されていない人は実際の住所地で判断されると説明されています(地方税法294条2項・3項)。

よくある状況 考え方のめやす 確かめる先
単身赴任で、家族は元の家に住んでいる 家族との連絡状況など実情を見て住所を判断するとされる 住民票のある市の税務課
大学生が一人暮らしで、住民票は実家のまま 住民票は本来、実際に住む場所へ移す。実家の市から課税されていることが多いが、実態で見直されることもある 住民票のある市と、住んでいる市
年末に引っ越したが住民票を移すのを忘れた まず転入届を出す。異動日は実際に住み始めた日 新しい市の住民票の窓口
平日は都市部、週末は地方の家(二拠点) 生活の本拠がどちらかで判断。どちらか一方に住民票を置く 住民票を置く市

アルバイトをしている学生で年収が少ない人は、住民税が非課税になることもあります。その場合でも、どの市が「非課税」と判定するかで、課税証明書(非課税証明書)を取りに行く市が変わります。奨学金や手当の申請で証明書が必要な人は、1月1日の住所がどこかを先に確認しておくと、取り寄せ先を間違えずにすみます。

住民票を移さないことで住民税を安くすることはできません。むしろ、選挙の案内、マイナンバーカードの手続き、国民健康保険、児童手当などが前の住所のままになり、手続きがかえって増えます。

年末年始の窓口休みを前提にした手続きの順番

年末年始に引っ越す人の転出届から転入届、その後の手続きまでの順番を示した流れ図

多くの市区町村では、12月29日から1月3日までが年末年始の休みです(休みの日は各市区町村の条例で決まります)。2026年は12月28日(月)が年内最後の開庁日、2027年は1月4日(月)が最初の開庁日になる市区町村が多いと見込まれますが、土日や休日の臨時窓口を開く市区町村もあるので、必ず市区町村の案内で確認してください。

年末年始に引っ越す人の手続きは、次の順番で考えると迷いにくいです。

  1. 11月〜12月中旬:転出届を出す。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルの引越しワンストップサービスで転出届をオンラインで出せる市区町村が多いです。カードがない人は、前の市の窓口か郵送で出します。転出証明書の受け取り方法も確認します。
  2. 12月中:勤め先に新住所と引っ越し日を伝える。会社員は、会社が翌年1月末までに「給与支払報告書」を1月1日の住所地の市区町村へ出します。新住所を伝えておくと、提出先の間違いを防げます。年末調整の書類の住所も新住所で書けるか、担当者に聞きます。
  3. 引っ越し当日:住み始めた日をメモする。鍵の受け取りや荷物の搬入の日付が分かる書類を残します。
  4. 1月4日ごろ(最初の開庁日):転入届を出す。マイナンバーカードを持っていき、カードの住所変更も同時にします。カードの住所変更は転入届から14日以内などの期限があるので、まとめて済ませます。
  5. 転入届のあと:国民健康保険、児童手当、医療費助成などの手続き。児童手当は、前の市で受給をやめ、新しい市で「認定請求」を出す必要があります。引っ越し日と手当の月の関係は、引っ越し日がずれたら児童手当の15日はいつから?年末の転出・転入の例で詳しく説明しています。

転入届の14日の期限が年末年始休みにかかる場合、期限の数え方や休日の扱いを市区町村がどう案内しているかを確認してください。迷ったら、休み明けすぐに出すのが安全です。

年内に前の市でしておくと安心なこと

年内に前の市で済ませておくと安心な4つの手続きを並べた図

年末に引っ越すと、年明けは新しい市での手続きに追われ、前の市の窓口へ行く時間がとりにくくなります。前の市で済ませておくと楽になることを、理由と一緒に並べます。

しておくこと 理由 めやすの時期
2026年度の課税(非課税)証明書を取る 新しい市で保育や手当、奨学金の申請に求められることがある。マイナンバーで照会できる手続きも多いが、紙で求められる場合に備える 12月の開庁日
住民税の口座振替がどうなるか確認 前の市の2026年度分は残りの期限まで続くことが多い。転出で振替が止まる市もある 転出届のとき
郵便の転送届を出す 前の市からの納付書や通知を受け取るため。転送は届出から1年間 引っ越しの1〜2週間前
年内の粗大ごみの予約 年末は予約が埋まりやすい。収集日が年明けになると引っ越しに間に合わない 11月〜12月上旬
医療費助成・介護の認定証などの返却や引き継ぎ確認 前の市の受給者証は使えなくなる。新しい市で申請が必要 転出届のとき

年末の粗大ごみの予約の取り方は年末の粗大ごみ、ネット申込で年内に回収される?にまとめています。介護保険の負担限度額認定証を使っている家族がいる場合は、介護の負担限度額認定証、引っ越したら使える?も確認してください。

前の市の窓口で「2027年1月1日には新しい住所に住んでいる予定です」と伝えておくと、住民税の担当課が今後の通知の送り先を確認してくれることがあります。予定日が変わったときは、転出届の予定日の変更も忘れずに伝えます。

会社員(給与天引き)と自営業・年金の人で変わること

会社員、自営業、年金天引き、退職した人で年末の引っ越し後に住民税の払い方がどう変わるかを示した図

住民税の払い方は、給与から天引きされる「特別徴収」と、自分で納付書や口座振替で払う「普通徴収」に分かれます。年末の引っ越しで変わることを比べます。

払い方 いま払っている2026年度分 2027年度分(12月中に引っ越した場合) やること
会社員(特別徴収) 前の市の分を給与天引きで最後まで払う 新しい市が決め、会社経由で6月から天引き 会社に新住所と引っ越し日を伝える
自営業・無職など(普通徴収) 前の市の納付書で払い続ける 新しい市から6月ごろ納税通知書が届く 前の市に新しい送付先が伝わっているか確認
年金から天引きの人 引っ越しで天引きが止まり、残りを納付書で払う形に変わることがある 新しい市が判定し、天引きは手続きのあとに再開されることが多い 前の市からの「特別徴収中止」などの通知を確認
年の途中で退職した人 残りを一括で引かれるか、納付書に切り替わる 新しい市から納税通知書 退職時の明細と通知を保管

普通徴収の人が気をつけたいのは、前の市の納付書がどこへ届くかです。転出届を出すと、多くの場合、前の市は新しい住所へ納付書を送りますが、郵便の転送が切れた後に届かないこともあります。送付先を変える手続きは住民税の納付書を別住所へ送るには?引っ越し後の送付先変更にまとめています。期限が過ぎた納付書の扱いは住民税の期限切れ納付書、督促状とどちらで払う?を見てください。

会社員の場合、引っ越しで住民税の額が大きく変わることはあまりありません。ただし、6月の新しい「特別徴収税額決定通知書」の発行元が新しい市に変わるので、通知書の差出人が変わっていても驚かなくて大丈夫です。

住民税以外で「1月1日の住所」が効く手続き

ふるさと納税、課税証明書、給付金、保育料で1月1日の住所がどう関わるかを示した図

1月1日の住所は、住民税の課税先だけでなく、いくつかの手続きの「窓口」を決めます。年末年始に引っ越す人が見落としやすいものを並べます。

手続き 1月1日の住所がどう関わるか 年末に引っ越す人の注意点
ふるさと納税のワンストップ特例 寄附した翌年1月1日の住所地で住民税から控除される 申請書を出したあとに住所が変わったら、翌年1月10日までに変更届出書が必要
課税証明書・非課税証明書 その年度の課税を決めた市区町村で発行する 2027年度分は新しい市、2026年度分は前の市で取る
住民税非課税世帯向けの給付金 基準日の住所と、その年度の課税状況で判定されることが多い 給付ごとに基準日が違うので、案内の基準日を確認
保育料・児童手当以外の子育て支援 住民税額(所得割)をもとに保育料などを決めることが多い 前の市の課税情報を新しい市が照会することがある

ふるさと納税をしている人は特に注意してください。ワンストップ特例の申請書を前の住所で出していて、12月中に引っ越した場合、寄附先の自治体ごとに変更届出書を出す必要があります。香川県の案内では、翌年1月1日の住所が申請書の市町村でなくなったのに届け出がない場合、特例が適用されないと説明しています。詳しい手順は、同じく年末に引っ越す人向けにまとめたふるさと納税のワンストップ特例、年末年始に引っ越したら?で説明しています。

前の市から通知が来た・新しい市からも来たときの確認順

前の市と新しい市から住民税の通知が届いたときに確認する順番を示した流れ図

引っ越しのあと、両方の市から書類が届いて「二重に払うの?」と不安になることがあります。次の順番で確認すると、ほとんどの場合は整理できます。

  1. 通知の「年度」を見る。「令和8年度」は2026年度(2025年の所得分)、「令和9年度」は2027年度(2026年の所得分)です。年度が違えば、別々の税金です。
  2. 差出人の市区町村を見る。同じ年度で2つの市から納税通知書が来ていたら、どちらかの手違いの可能性があります。払う前に両方の市の税務課へ電話します。
  3. 「1月1日現在の住所」を確かめる。通知書に書かれている住所と、住民票の異動日を比べます。住民票の写しを取ると、異動日がのっています。
  4. すでに払った分を控える。口座振替や天引きで払った分は、明細や領収書を手元に置いて問い合わせます。
  5. 二重に払ってしまったら:払いすぎた分は、市区町村の手続きで返金(還付)や充当を受けられます。自分でどちらかを止めず、市の指示を受けてから動きます。

電話するときは「何年度の、どの通知か」「1月1日にどこに住んでいたか」「引っ越した日と転入届を出した日」の3つを先に伝えると、話が早く進みます。

引っ越しで住民税の額は変わる?計算のめやすで確認

住民税の所得割、均等割、森林環境税と、引っ越しで差が出やすい負担を示した図

「新しい市のほうが住民税が高いのでは」と気になる人のために、額が決まるしくみを簡単に確認します。住民税は大きく「所得割」と「均等割」の2つでできています。

しくみ 中身 市による違い
所得割 前の年の所得から控除を引いた額 × 標準税率10%(市区町村6%・都道府県4%)から、調整控除などを引く 標準税率と違う税率の市区町村はほとんどない
均等割 所得にかかわらず一定額。標準は市区町村3,000円・都道府県1,000円 都道府県の森林や環境のための上乗せなどで数百円〜千円ほど違うことがある
森林環境税 国の税だが住民税と一緒に1人年1,000円 全国同じ

たとえば、2026年の課税所得(所得から各種控除を引いた額)が200万円の人なら、所得割はおおむね200万円×10%=20万円から調整控除(数千円)を引いた額、均等割と森林環境税で約5,000円です。引っ越し先の市に均等割の上乗せが年500円あれば、差は年500円ほどです。

差が出やすいのは、住民税そのものより、住民税額をもとに決まるほかの負担です。保育料、国民健康保険料、介護保険料、医療費助成の所得制限などは市区町村ごとに基準が違い、引っ越しで変わることがあります。年末年始に引っ越す子育て世帯や、国民健康保険に入る自営業の人は、新しい市の保育料表や保険料の計算方法を先に見ておくと安心です。

なお、ふるさと納税の控除できる上限額(自己負担2,000円で済む寄附額のめやす)は、所得と家族構成で決まり、住む市によってはほとんど変わりません。引っ越しで変わるのは、控除を受ける手続きのほうです。

家族の一部だけ先に・あとから引っ越す場合

家族の引っ越し日がずれた場合に一人ひとりの住民税がどちらの市から来るかを示した図

年末年始の引っ越しでは、仕事の都合で夫が12月に先に引っ越し、子どもの学期の区切りを待って妻と子どもが3月に引っ越す、というように家族の移動日がずれることがよくあります。住民税は一人ひとりの1月1日の住所で決まるので、同じ家族でも課税する市が分かれることがあります。

家族 住み始めた日 2027年1月1日の住所 2027年度の住民税
夫(会社員) 2026年12月20日にB市へ B市 B市から(給与天引き)
妻(パート) 2027年3月25日にB市へ A市 A市から(1年分)
大学生の子(アルバイト) 2027年3月25日にB市へ A市 課税ならA市から。非課税ならA市で非課税証明

このように分かれると、妻の2027年度住民税の納付書(または勤め先経由の天引き)は、引っ越したあともA市から来ます。住所が分かれている間は、郵便物の転送届を家族ごとに出し、どの通知がどこへ届くかを家族で共有しておくと見落としを防げます。

また、世帯の一部だけが転出すると、国民健康保険の世帯主や児童手当の受給者の住所が変わることがあります。児童手当は、原則として子どもと同居している親や、所得が高いほうの親が受給者になります。受給者だけ先に引っ越して子どもと別に住む期間がある場合は、手当の窓口がどちらの市になるかを、前の市と新しい市の両方に確認してください。

具体例で確認:4つのケースの「何を・どこへ」

会社員、自営業、年金受給者、学生の4つのケースで年末年始の引っ越しと住民税の手続きを示した図

最後に、よくある4つのケースで、何をどこへするかをまとめます。金額は仮の例で、実際の税額は所得や控除で変わります。

ケース1:会社員Aさん(12月26日に市外へ引っ越し、転入届は1月4日)

Aさんの2027年1月1日の住所は新しい市です。いま給与から天引きされている2026年度分(前の市)は、2027年5月の給与まで続きます。2027年6月の給与からは、新しい市が決めた2027年度分が引かれます。Aさんがすることは、12月中に会社へ新住所を伝えること、1月4日に転入届を出すことの2つです。

ケース2:自営業Bさん(1月2日に引っ越し)

Bさんの1月1日の住所は前の市なので、2027年度分の1年分も前の市から納税通知書が届きます。2027年2〜3月の確定申告は、申告書を出す時点の住所地を所轄する税務署へ出すのが基本ですが、住民税の計算は前の市が行います。前の市からの通知が新しい住所へ届くよう、転出届の際に送付先を確認しておきます。

ケース3:年金暮らしのCさん(12月中旬に子どもの家の近くへ転居)

Cさんは年金から住民税が天引きされていました。引っ越しのあと、前の市から「天引きを止めて、残りは納付書で払ってください」という通知が届くことがあります。届いた納付書の期限を確認して払い、2027年度分は新しい市の通知を待ちます。新しい市での天引きは、手続きのあと一定期間をおいて再開されるのが一般的です。

ケース4:学生Dさん(就職のため1月下旬に引っ越し)

Dさんの1月1日の住所は実家のある市(住民票もそこ)です。2026年のアルバイト収入が少なく非課税なら、2027年度は非課税と判定されます。就職先から非課税証明書を求められたときは、実家のある市で取ります。2028年度からは新しい市が課税します。

どのケースでも、確かめることは「1月1日にどこに住んでいたか」「その日付が住民票にどう記録されているか」の2つです。ここさえ押さえれば、通知がどこから来るかを自分で予想できます。

よくある質問

年末年始の引っ越しと住民税についてのよくある質問4つを短くまとめた図

12月31日に引っ越して、転入届は1月6日。住民税はどっち?

転入届に12月31日から住み始めたと書けば、住民票の異動日は12月31日になり、2027年1月1日の住所は新しい市です。2027年度の住民税は新しい市から来るのがふつうです。2026年度分は前の市に払い続けます。

1月2日に引っ越したら、1年分を前の市に払うのは損ですか?

損とはかぎりません。税率は全国でほぼ同じで、払う先が変わるだけです。前の市の行政サービスを受けた年の所得に対する税金と考えられています。

引っ越しの前に、住民税の手続きは別に必要ですか?

住民税だけのための届け出はふつう必要ありません。転出届・転入届を出し、会社員は勤め先に新住所を伝えれば、住民税の手続きは市区町村と会社の間で進みます。

引っ越し先の市から、いつ最初の通知が来ますか?

12月中に引っ越した人なら、2027年度分の通知は2027年6月ごろが目安です。会社員は5〜6月に会社経由で、普通徴収の人は6月ごろに自宅へ届くことが多いです。正確な時期は新しい市の案内を確認してください。

転入届が14日を過ぎてしまいました。住民税は変わりますか?

届け出が遅れても、異動日は実際に住み始めた日で記録されるのが基本です。ただし遅れた理由を聞かれることがあり、正当な理由がない場合は過料の対象になることがあります。気づいた時点ですぐ届け出てください。

海外へ引っ越す場合は?

1月1日に日本に住所がなければ、その年度の住民税はかからないのが基本です。12月中に海外転出届を出す人と1月2日以降に出す人で扱いが変わるため、出国前に市区町村へ確認してください。

まとめと、いまからできること

年末年始に引っ越す人が住民税のためにいまからできることのチェックリストの図

年末年始の引っ越しと住民税の関係は、「1月1日にどこに住んでいたか」の1点で決まります。転入届が年明けになっても、住み始めた日が12月中なら、2027年度の住民税は新しい市から来るのがふつうです。いま払っている2026年度分は前の市に最後まで払います。

いまからできることを、チェックリストにまとめます。

  • 引っ越し日(住み始める日)を決め、12月中か1月2日以降かを確認した
  • 前の市の年内最後の開庁日と、新しい市の年明け最初の開庁日を調べた
  • マイナンバーカードでオンライン転出届ができるか確認した
  • 勤め先に新住所と引っ越し日を伝えた(会社員)
  • 普通徴収の納付書の送付先を確認した(自営業・年金の人など)
  • ふるさと納税のワンストップ特例を申請した人は、変更届出書が必要か確認した
  • 児童手当・保育・医療費助成など、引っ越しで出し直す手続きを書き出した

市区町村の窓口は年末に混み合います。分からないことは12月の早いうちに電話で聞き、書類をそろえておくと、年明けの手続きが短くすみます。

参考にした資料


投稿日

カテゴリー:

投稿者:

タグ: