先に答えを書きます。2026年12月から2027年2月に使った分について、国は電気代と都市ガス代を値引きします。ですが、プロパンガス(LPガス)は国の値引きの対象に入っていません。国の発表で対象として名前が出ているのは「電気」と「都市ガス」だけです。
それでも、プロパンガスを使う家庭が何ももらえないわけではありません。まず、家の電気代は国の値引きの対象なので、電気を使った分だけ安くなります。次に、LPガスの料金は、都道府県や市町村が国のお金(重点支援地方交付金)を使って、ガス会社を通じて値引きする形で支援しています。政府は2026年11月13日、この交付金に1,300億円を追加することを決めました。ただし、この追加分で「どの県が、いつ、いくら」値引きするかは、11月16日の時点ではまだ決まっていない県がほとんどです。
この記事では、プロパンガスの家庭にしぼって、冬の負担がいくら軽くなりそうかの計算例、請求書のどこに値引きが出るか、県の案内が見つからない時の探し方と問い合わせ文の例、補助金をかたる電話への注意をまとめます。電気代と都市ガス代の単価や請求月をくわしく知りたい人は、電気・ガス補助金は12月開始へ|2026-27年冬の単価と7,000円の意味もあわせて読んでください。
国の冬の値引きで、プロパンガス家庭が受けられるのは「電気」の分

国の冬の支援は、資源エネルギー庁の資料と、2026年10月30日の経済産業大臣の記者会見で中身が示されました。期間は2026年12月から2027年2月に使った分です。去年の冬より1か月早く始まります。3月に使う分をどうするかは、気候やエネルギー価格を見て考えるとされていて、まだ決まっていません。
| 種類 | 12月使用分 | 1月・2月使用分 | プロパンガス家庭との関係 |
|---|---|---|---|
| 電気(家庭向けの低圧) | 1kWhあたり1.0円 | 1kWhあたり4.5円 | 電気を使う分は値引きされる |
| 電気(中小企業向けの高圧) | 1kWhあたり0.5円 | 1kWhあたり2.3円 | ふつうの家庭は関係なし |
| 都市ガス | 1㎥あたり4円 | 1㎥あたり18円 | 都市ガスではないので関係なし |
| LPガス(プロパンガス) | 対象外 | 対象外 | 県や市町村の支援を探す |
国は「標準的な家庭で、電気とガスを合わせて3か月で7,000円程度の負担軽減」と説明しています。この7,000円は、電気と都市ガスの両方を使う家庭を前提にした目安です。プロパンガスの家庭は都市ガスの値引きがないので、7,000円よりも小さくなると考えておくのが安全です。
また、値引きは「使った月」で決まり、請求書に出るのは次の月になることが多いです。12月に使った電気の値引きは、検針日によっては1月の請求に出ます。使用日と検針日のずれは11月の電気代値上げはいつ請求?使用日・検針日の違いで説明しています。
申請はどうでしょうか。国の電気・ガス料金支援の特設サイトでは、これまでの支援について「一般家庭は申請不要で、電力会社やガス会社が料金から自動で値引きする」と案内しています。今冬についても、申請が必要だという発表は見当たりません。なお、11月16日に確認した時点では、特設サイトのトップページはまだ夏の支援の内容で、冬の単価は経済産業省の会見と資源エネルギー庁の概要資料で確認しました。
LPガスの支援は「国→県→ガス会社→家庭」の順で届く

なぜLPガスだけ国が直接値引きしないのでしょうか。資源エネルギー庁は、LPガスを使う人への支援は「重点支援地方交付金」で行っていると説明しています。これは、都道府県や市町村が地域の事情に合わせて使い道を決められるお金です。LPガスは地域によって使う家庭の多さがちがうので、国がお金を配り、県などが中身を決める形がとられてきました。
多くの県では、次のような流れになっています。
- 国が都道府県や市町村に交付金を配る。
- 県などが「LPガス料金の支援事業」を決め、予算を組む。
- 県が、事業に参加するガス販売店(ガス会社)を集める。ガス会社が県に申請する。
- ガス会社が、毎月のLPガス料金から決まった額を値引きする。
- 家庭は何もしなくても、請求書の金額が下がる。
ここで大事なのは、3番目です。東京都、長野県、京都府などの案内には「事業に参加している販売事業者と契約している人が対象」と書かれています。つまり、県が支援を決めても、契約しているガス会社が参加していなければ値引きされないことがあります。
国の値引きと県のLPガス支援は、しくみがかなりちがいます。ちがいを表にまとめます。
| 比べること | 国の電気・都市ガスの値引き | 県などのLPガス支援 |
|---|---|---|
| だれが決めるか | 国(経済産業省・資源エネルギー庁) | 都道府県や市町村 |
| 対象の月 | 全国で同じ(2026年12月〜2027年2月使用分) | 県ごとにちがう(検針月で決める県が多い) |
| 値引きの決め方 | 使った量×単価 | 1世帯・1契約あたりの定額が多い |
| 家庭の申請 | これまでの支援では不要 | 多くは不要。一部に申請型がある |
| 受けられない場合 | ほぼない(電気・都市ガスの契約があれば対象) | ガス会社が事業に参加していない時など |
一番大きなちがいは、国の値引きは「使った量が多いほど値引きも大きい」のに対して、県のLPガス支援の多くは「1世帯いくら」という定額だという点です。冬にガスをたくさん使う家庭でも、県の値引きの額は変わらないことが多いと考えておきましょう。
今冬について、事実と予定と未確定を分けると次のとおりです。
- 事実:2026年11月13日、政府は総額6,519億円の予備費の使用を閣議で決めました。このうち1,300億円は、LPガス・灯油を使う人などへの支援を年度末まで切れ目なく行えるよう、重点支援地方交付金を追加するためのお金です(内閣官房副長官の会見)。
- 予定:この追加分をもとに、各県がLPガスの支援を新しく決めたり、続けたりすることが見込まれます。
- 未確定:どの県が、何月の検針分を、1世帯いくら値引きするか。これは県ごとの予算や議会の手続きしだいで、11月16日時点で今冬の追加分の中身を発表している県は確認できませんでした。
2026年度に決まった県の支援の例:多くは秋までの分

各県の公式ページを11月16日に確認できた例を並べます。注意してほしいのは、2026年度の事業でも、多くは7月から10月ごろの分で、冬の分ではないことです。検索すると昨年度や昨冬のページも出てくるので、「令和8年度」「令和8年○月分」と書いてあるかを必ず見てください。
| 自治体 | 対象の月 | 額(1世帯・1契約あたり) | 家庭の申請 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 2026年7月〜2027年3月使用分 | 合計で最大4,500円(税抜)。時期と額はガス会社ごとにちがう | 不要 |
| 京都府 | 2026年11月・12月の検針・請求分 | 府はガス会社の値引きに1契約あたり上限1,000円を支援 | 不要(申請はガス会社) |
| 三重県 | 10月・11月検針分(会社により11月・12月検針分) | 原則1か月あたり最大900円(税抜) | 不要 |
| 長野県 | 9月・10月検針分 | 合計で最大2,000円(税抜) | 不要 |
| 茨城県 | 8月〜10月使用分のどれか1回 | 700円(税込なら770円) | 不要 |
| 千葉県 | 9月か10月の検針分のどちらか | 上限1,500円 | 不要 |
| 埼玉県 | 7月〜9月使用分のどれか(やむを得ない時は10月分) | 上限1,600円(税抜) | 不要 |
| 福岡県 | 7月〜9月分を対象に、10月検針分で値引き | 1,000円(税抜) | 不要 |
| 新潟県 | 2026年8月分 | 1,400円 | 不要 |
| 山梨県 | 住民税非課税でLPガスを使う世帯への給付 | 10,000円(現金の給付) | 必要(2026年12月28日まで) |
この表から分かることは3つあります。1つ目は、ほとんどの県が「申請不要の値引き」だということです。2つ目は、額は数百円から数千円で、県ごとに大きくちがうことです。3つ目は、12月以降の分まで決まっているのは東京都など一部で、京都府も12月の検針分までです。1月・2月の寒い時期の分は、11月13日に決まった追加の交付金をもとに、これから各県が決めるかどうかになります。
では、冬の分が出る見込みはあるのでしょうか。参考になるのは、昨冬の例です。福岡県のページには、これまでの支援として「令和8年1月分から3月分まで」を対象にした回がのっています。新潟県も「令和8年2月分」に1世帯700円の支援をしていました。つまり、昨冬にも冬の使用分を対象にした県がありました。ただし、昨冬にあったから今冬もある、とは言いきれません。今冬の分は、各県の発表を待つ必要があります。
京都府の支援は、府が「1世帯いくら」を決めるのではなく、ガス会社が行った値引きに対して、1契約あたり上限1,000円の支援金を出すしくみです。そのため、実際に何円引かれるか、1回で引くか2回に分けるかは、ガス会社によって変わることがあります。東京都も「時期や金額は販売事業者によって異なる」としています。同じ県に住んでいても、隣の家と値引きの出方がちがうことはありえます。
表の額に「税抜」と書いてあるものは、消費税をのせる前の金額です。茨城県のように、税込の請求から引く時は770円になると案内している県もあります。請求書の値引きの額が表と少しちがって見える時は、税抜か税込かのちがいかもしれません。
値引き型と申請型のちがい

LPガスの支援には2つの形があります。ひとつは、上の表の多くの県のような「値引き型」です。家庭は何もしなくてよく、ガス会社の請求書から自動で引かれます。
もうひとつは、自分で申し込んでお金を受け取る「申請型」です。山梨県の令和8年度LPガス支援金は、住民税非課税世帯でLPガスを使う世帯に1世帯10,000円を給付するもので、オンラインか郵送で申請します。締め切りは2026年12月28日(郵送は当日消印有効)です。令和8年1月2日以降に県外から引っ越してきた世帯は、オンラインでは申請できず郵送だけになると案内されています。問い合わせ先は、県のページにのっている事務局(055-242-8491、平日9時〜17時)です。熊本市も2026年6月から8月に、LPガスを使う世帯に一律3,000円を支給する申請を受け付けていました(受付は終了)。申請型は、締め切りを過ぎるともらえません。自分の住む県や市町村が申請型かどうかは、必ず確かめてください。
この冬いくら軽くなる?合計の計算例(仮定)

プロパンガスの家庭の冬の負担軽減は、「電気の国の値引き」と「県のLPガスの値引き」を足して考えます。ここでは、計算のしかたを分かりやすくするために、使う量を仮に決めて計算します。実際の額は家庭ごとにちがいます。
電気の値引きの計算は、「その月に使った電気の量(kWh)×単価」です。12月は1kWhあたり1.0円、1月と2月は4.5円です。
- 仮定A:電気を毎月300kWh使うプロパンガスの家庭。12月は300円、1月は1,350円、2月は1,350円。3か月で3,000円です。
- 仮定B:電気を毎月400kWh使うプロパンガスの家庭。12月は400円、1月は1,800円、2月は1,800円。3か月で4,000円です。
自分の家の電気の使用量は、電気の請求書や電力会社のウェブ明細の「ご使用量」「使用電力量」の欄に、kWhという単位で書かれています。冬は暖房で使う量が増えるので、去年の12月から2月の明細が残っていれば、その数字を使うと見積もりが実際に近くなります。去年の明細がない時は、直近の月の数字に少し上乗せして考えるとよいでしょう。
計算するとすぐ分かるように、値引きの大部分は1月と2月の使用分です。12月の単価は1月・2月の4分の1以下なので、12月使用分の請求では値引きが小さく見えます。1月・2月の使用分の値引きが請求書に出るのは、検針日によって2月から3月ごろになります。「12月から始まったのに、あまり安くならない」と感じても、あわてなくて大丈夫です。
ここに県のLPガスの値引きを足します。たとえば、仮定Aの家庭が京都府に住み、契約するガス会社が府の事業に参加して1,000円を値引きした場合、電気3,000円+LPガス1,000円で、合計は約4,000円になります。県の値引きがなければ、電気の3,000円だけです。
東京都の家庭は少し考え方がちがいます。東京都の支援は2026年7月から2027年3月の使用分を対象に「合計で最大4,500円(税抜)」で、いつ、いくらずつ引くかはガス会社ごとにちがいます。夏や秋にすでに値引きが進んでいれば、冬に残っている額は小さくなります。冬の見積もりに入れる額は、それまでの請求書の値引きの合計を見て、「4,500円からすでに引かれた分を引いた残り」を上限と考えるのが安全です。
灯油もいっしょに使う家庭は、11月13日に決まった交付金の追加が「LPガス・灯油」を使う人への支援もふくむとされている点も覚えておきましょう。灯油への支援を行うかどうかも、県や市町村が決めます。
都市ガスやオール電化の家庭と比べると、次のようになります。どれも仮定の使用量での計算です。
| 家庭のタイプ(仮定) | 電気の国の値引き(3か月) | ガスの値引き(3か月) | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| プロパンガス+電気300kWh/月 | 3,000円 | 国はなし。県の値引きがあれば加わる | 3,000円+県の額 |
| 都市ガス30㎥/月+電気300kWh/月 | 3,000円 | 120円+540円+540円=1,200円 | 約4,200円 |
| オール電化(電気600kWh/月) | 600円+2,700円+2,700円=6,000円 | ガスを使わない | 約6,000円 |
この表から、プロパンガスの家庭は、国の値引きだけを見ると都市ガスやオール電化の家庭より小さくなりやすいことが分かります。その差を埋めるのが県や市町村の支援です。ただし、その額は県ごとにちがい、冬の分はまだ決まっていない県が多いので、「必ずこれだけ安くなる」とは言えません。
もうひとつ気をつけたいのは、値引きがあっても、請求額そのものが前の月より下がるとは限らないことです。冬は暖房やお湯を多く使うので、使う量が増えます。値引きは「同じだけ使った時より安くなる」という意味で、使う量が増えれば請求額は上がることもあります。
請求書のどこに値引きが出る?三部料金制の見方

LPガスの請求書(検針票)は、ルールが変わって見やすくなっています。経済産業省は液化石油ガス法の省令を改正し、2025年4月2日から「三部料金制の徹底」を始めました。ガス代を次の3つに分けて書くことが求められています。
| 明細の名前 | 何のお金か | 確かめるポイント |
|---|---|---|
| 基本料金 | ガスを使った量に関係なくかかるお金 | 毎月同じ額か |
| 従量料金 | 使った量(㎥)に応じてかかるお金 | 1㎥あたりの単価がいくらか |
| 設備料金 | ガスの設備を貸すことなどにかかるお金 | ない場合も「0円」や「該当なし」と書いてあるか |
| 値引き・支援の行 | 県の支援などによる値引き | 「○○県LPガス支援」などの名前と金額 |
経済産業省の資料では、3つの料金を並べて書くこと、設備料金がない時も「0円」か「該当なし」と書くことが示されています。新しく結んだ契約では、エアコンやWi-Fiの機器など、ガスと関係のない設備のお金をガス代に入れることも禁止されました。また、2024年7月2日からは、ガス会社が建物のオーナーなどに過大なサービスをする「過大な営業行為」が禁止され、賃貸住宅に入る人にガス料金を前もって知らせることも求められています。
県の支援による値引きは、この3つの料金とは別の行に、マイナスの金額で書かれることが多いです。茨城県は「値引きは検針票の料金明細などで確認できる」と案内しています。行の名前はガス会社によってちがうので、「値引き」「支援」「県」などの文字を探してください。
値引きの行が見つからない時は、次の3つを順に考えます。
- 値引きされる月がまだ来ていない(県によって対象の検針月が決まっている)。
- 値引きが「合計」の欄にまとめられていて、行が分かれていない。
- 契約しているガス会社が県の事業に参加していない。
3つ目の可能性があるときは、ガス会社に直接聞くのがいちばん早いです。聞き方の例は次の章にのせます。
値引きがあったかどうかを見るだけでなく、明細はふだんのガス代を考える材料にもなります。たとえば、従量料金の「1㎥あたりの単価」を前の月とくらべると、値上がりしたかどうかが分かります。値引きは定額のことが多いので、単価が上がっていれば、値引きがあっても請求額が下がらないことがあります。設備料金の欄に金額がある時は、どんな設備のお金なのかをガス会社に聞いてみるのもよいでしょう。
契約の時にガス会社から受け取る書面(液化石油ガス法の14条にもとづく書面)には、料金の決め方が書かれています。経済産業省の資料では、この書面にある基本料金・従量料金・設備料金の内訳が、今の請求と合っているかを確かめる点が示されています。書面が手元にない時は、ガス会社にもう一度もらえるか聞いてみましょう。
資源エネルギー庁は、LPガスの取引について気になることがあれば「LPガス商慣行通報フォーム」で情報を受け付けると案内しています。ガス代にガスと関係のない設備のお金が入っているように見えるなど、明細を見て気になる点があった時の相談先のひとつです。
県の案内の探し方と、補助金をかたる連絡への注意

「自分の県の支援はある?」を調べる時は、次の順番で探すと迷いにくいです。
- 県の公式サイトで検索する。「○○県 LPガス 支援」「○○県 LPガス 値引き」と入れて、住所が「pref」や「lg.jp」のページを開きます。担当の課は、消防や保安、産業、エネルギーなど県によってちがいます。
- 年度と月を確かめる。ページの中の「令和8年度」「令和8年○月検針分」を見ます。「第5弾」「第6回」のように回数がついている県も多いので、いちばん新しい回かどうかも確かめます。
- 県のLPガス協会のページを見る。長野県や千葉県のように、県のLPガス協会が事務局や問い合わせ先になっている例があります。
- 市町村のページも見る。熊本市や山梨県のように、市町村や福祉の担当課が申請型の支援をしている場合があります。
- 契約しているガス会社に聞く。請求書の裏や会社のサイトにお知らせがのることもあります。
- それでも分からなければ、県の担当課に電話する。多くの県のページに事務局の電話番号がのっています。
県のページが見つかったら、次の5つをメモしておくと、あとで請求書と照らし合わせやすくなります。
- 対象の月(「使用分」なのか「検針分」なのか)
- 1世帯・1契約あたりの額と、税抜か税込か
- 家庭の申請がいるかどうか。いるなら締め切り
- 参加しているガス会社の一覧がのっているか
- 問い合わせ先の電話番号と受付時間
「使用分」と「検針分」は1か月ずれることがあります。たとえば「9月検針分」は、多くの場合8月から9月にかけて使ったガスの分です。県のページの書き方に合わせて、どの月の請求書を見ればよいかを決めましょう。
ガス会社に電話するときの例文です。
- 「LPガスを契約している○○です。お客様番号は○○です。県のLPガス料金の支援で、値引きがあるかどうかを教えてください。」
- 「御社は、県の令和8年度のLPガス料金支援の事業に参加していますか。参加している場合、何月の請求で、いくら値引きされますか。」
- 「この冬(12月から2月)の分について、県から新しい支援の案内が来たら、値引きの予定を知らせてもらえますか。」
県の担当課に聞くときは、「今年度の冬の分で、LPガス料金の支援を行う予定はありますか。決まっていない場合、いつごろ発表の予定ですか。」と聞くと、答えてもらいやすくなります。まだ決まっていない場合は、無理に答えを求めず、発表を待ちましょう。
補助金をかたる電話・訪問に注意

国の電気・ガス料金支援の特設サイトでは、個人情報や手数料を求める不審な電話や、経済産業省・資源エネルギー庁を名乗る不審なメールがあると注意しています。値引きに申請や手数料はいらず、個人情報を求めることもないと書かれています。
県のLPガスの値引きも、ほとんどは家庭の申請がいりません。次のような連絡は、うたがってください。
- 「補助金を受け取るには手数料が必要です」と言われる。
- 「LPガスの支援金を振り込むので、口座番号や暗証番号を教えて」と言われる。
- ATMに行くように言われる。
- 「支援を受けるには、ガス会社を今すぐ変える契約が必要」とせかされる。
あやしいと思ったら、その場で答えずに電話を切ります。そのあと、県の公式ページや請求書にのっている番号に自分からかけ直して確かめてください。国の電気・ガス料金支援についての問い合わせ先は、特設サイトに0120-013-305(平日9時〜17時)とのっています。山梨県の申請型の支援のように、本当に申請が必要なものもありますが、その場合も県の公式ページにやり方が書かれています。電話でいきなり口座番号を聞くことはありません。
もしお金を払ってしまったり、口座番号を伝えてしまったりした時は、すぐに銀行に連絡し、消費者ホットライン(188)や警察に相談してください。家族、とくに高齢の家族にも「LPガスの値引きは、ほとんど手続きがいらない」と伝えておくと、被害を防ぐ助けになります。
よくある質問

Q. プロパンガスの補助は、いつから始まりますか?

国の値引きは電気と都市ガスだけで、2026年12月使用分からです。プロパンガスの値引きは県や市町村が決めるので、始まる時期は県ごとにちがいます。東京都は2026年7月から2027年3月の使用分、京都府は11月・12月の検針分が対象です。11月13日に追加が決まった交付金を使った冬の支援は、これから各県が発表するかどうかを決める段階です。また、国の電気の値引きも、2027年3月使用分をどうするかはまだ決まっていません。
Q. 賃貸アパートでプロパンガスを使っています。支援は受けられますか?

県の値引きは、ふつう「ガス会社と契約している人」が対象です。賃貸でも、自分の名前でガス会社と契約し、請求書が自分に届いているなら、対象になる可能性があります。ガス代が家賃や共益費にふくまれている場合は、値引きがどう反映されるかを管理会社に聞いてみてください。
なお、2024年7月2日に施行されたルールで、ガス会社は賃貸住宅に入ろうとする人に、オーナーや管理会社を通じてLPガス料金を前もって示すよう求められています。これから引っ越す人は、契約前にガス料金を確かめておくと、冬の負担を見積もりやすくなります。
Q. 国の7,000円は、プロパンガスの家でももらえますか?

7,000円は、もらえるお金ではなく、電気と都市ガスを使う標準的な家庭で、3か月の値引きを合わせた目安です。プロパンガスの家庭は電気の分だけが国の値引きの対象なので、この記事の仮定では電気300kWh/月で3,000円、400kWh/月で4,000円ほどになります。
Q. ガス会社が県の事業に参加していない時はどうなりますか?

値引き型の支援は、参加しているガス会社の契約者だけが対象になるのが一般的です。参加していない場合、その回の値引きは受けられないことがあります。まずガス会社に参加の予定を聞き、県の窓口にも相談してみてください。あわせて、請求書の基本料金・従量料金・設備料金の内訳を見ておくと、ふだんの料金が高すぎないかを考える材料になります。
次にすること

- 手元の電気の請求書で、毎月どれくらいの電気(kWh)を使っているかを見て、この記事の計算で冬の電気の値引きを見積もる。
- LPガスの請求書で、基本料金・従量料金・設備料金と、値引きの行があるかを確かめる。
- 県の公式サイトで「令和8年度」のLPガス支援を探し、対象の月と、申請が必要かどうかを確かめる。申請型なら締め切りをメモする。
- 見つからなければ、この記事の例文を使ってガス会社と県の担当課に聞く。
- 冬の分の発表は、12月以降に出る可能性があるので、月に1回ほど県のページを見直す。
- 手数料や口座番号を求める電話には答えず、公式の番号にかけ直す。
参考にした資料
- 資源エネルギー庁「冬期の電気・ガス料金負担軽減支援(2026年12月〜2027年2月)」概要資料(2026年11月16日確認)
- 経済産業省「赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要」2026年10月30日(2026年11月16日確認)
- 首相官邸「中東情勢を踏まえた『緊急的激変緩和措置』の今後の対応についての会見」2026年10月29日(2026年11月16日確認)
- 首相官邸「官房長官・副長官記者会見 令和8年11月13日(金)午前」(閣議の概要)(2026年11月16日確認)
- 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト(2026年11月16日確認)
- 資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」(2026年11月16日確認)
- 資源エネルギー庁「重点支援地方交付金を活用したLPガス料金支援」(2026年11月16日確認)
- 経済産業省「液化石油ガス法施行規則の一部を改正する省令を施行しました」2024年7月2日(2026年11月16日確認)
- 経済産業省「液化石油ガス法施行規則改正の概要」(2024年4月2日公布)(2026年11月16日確認)
- 経済産業省「三部料金制の徹底(設備費用の外出し表示・計上禁止)の概要」(2026年11月16日確認)
- 資源エネルギー庁「LPガス商慣行通報フォーム」(2026年11月16日確認)
- 東京都「家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業(期間延長)」2026年6月25日(2026年11月16日確認)
- 京都府「京都府LPガス価格高騰対策支援金(第6回)」2026年9月28日(2026年11月16日確認)
- 三重県「LPガス料金高騰対策支援金(第6期)」(2026年11月16日確認)
- 長野県「LPガス利用料金の負担軽減策を実施します」2026年9月7日(2026年11月16日確認)
- 茨城県「第五次茨城県LPガス料金負担軽減支援事業のご案内」(2026年11月16日確認)
- 千葉県「LPガス料金支援(第6弾)」(2026年11月16日確認)
- 埼玉県「埼玉県第6回LPガス料金負担軽減補助事業について」(2026年11月16日確認)
- 福岡県「LPガス料金高騰対策支援事業」(2026年11月16日確認)
- 新潟県「LPガス料金高騰対策家庭向け支援事業」(2026年11月16日確認)
- 山梨県「令和8年度山梨県LPガス支援金給付事業」(2026年11月16日確認)
- 熊本市「LPガス支援金(第5弾)」(2026年11月16日確認)
