最終確認日：2026年10月12日。2026年夏の電気・都市ガス料金支援は9月使用分で終了し、10月使用分から値引き単価はゼロです。前月と同じ使用量なら、家庭向け低圧電気は300kWhで約1,050円、都市ガスは30㎥で約420円分の政府支援がなくなる計算です。使用量や契約先によって実際の請求額は異なり、請求に反映される月にも差があります。
2026-27年冬の支援は、10月12日時点で政府から実施期間・金額が正式発表されていません。臨時国会で決定済みともいえません。終了した夏の値引き額と、まだ未発表の冬季支援を分けて解説します。
結論：2026-27年冬の電気・ガス補助金は未発表
資源エネルギー庁が案内する2026年夏の料金支援は、7〜9月使用分が対象でした。経済産業省の6月12日付資料では、家庭向け低圧電気の値引き単価は7月・9月が1kWhあたり3.5円、8月が4.5円、都市ガスはそれぞれ14円、18円、14円とされています。これは終了した夏の制度内容であり、冬季分の発表ではありません。
補助終了で11月ごろの請求はいくら変わる？
終了した夏の制度では、9月使用分まで家庭向け低圧電気が1kWhあたり3.5円、都市ガスが1㎥あたり14円値引きされていました。10月使用分にはこの値引きがありません。したがって、下表は「補助があった月と比べて、政府の値引きがいくら分なくなるか」の目安です。電気・ガス料金そのものが必ず同額だけ値上がりする、という意味ではありません。
| 使用量の例（月） | なくなる値引きの目安 | 計算 |
|---|---|---|
| 電気 180kWh | 約630円 | 180 × 3.5円 |
| 電気 300kWh | 約1,050円 | 300 × 3.5円 |
| 電気 500kWh | 約1,750円 | 500 × 3.5円 |
| 都市ガス 15㎥ | 約210円 | 15 × 14円 |
| 都市ガス 30㎥ | 約420円 | 30 × 14円 |
| 都市ガス 50㎥ | 約700円 | 50 × 14円 |
たとえば電気300kWh・都市ガス30㎥なら、なくなる値引きは合計で約1,470円です。これは国の支援分だけを同じ使用量で比べた計算です。実際の請求額は、使用量、燃料費調整額、契約プランなどでも変わります。
「11月請求分」は事業者や検針日により対象となる使用期間が異なります。国の支援は請求月ではなく使用分で区分されます。下表は一般的な請求サイクルの目安で、実際の請求日は契約先の検針日・締め日により前後します。
| 電気・ガスの使用分 | 公表済みの政府値引き | 請求月の目安 |
|---|---|---|
| 2026年7月使用分 | 低圧電気3.5円/kWh、都市ガス14円/㎥ | 8月ごろ |
| 2026年8月使用分 | 低圧電気4.5円/kWh、都市ガス18円/㎥ | 9月ごろ |
| 2026年9月使用分 | 低圧電気3.5円/kWh、都市ガス14円/㎥ | 10月ごろ |
| 2026年10月使用分 | 冬季の新たな値引きは10月12日時点で未発表 | 11月ごろ |
請求書の対象期間と値引き欄を確認してください。検針日や請求サイクルが異なる契約では、表の月と一致しないことがあります。
この試算は低圧電気と都市ガスの国の夏季支援を対象にしています。高圧契約、LPガス、自治体独自の支援には同じ単価を当てはめられません。
第222回臨時国会は10月5日に召集され、会期は12月12日までです。国会が開いたことと、個別の支援策が決定したことは別です。10月12日までに確認できる政府資料には、2027年1〜3月の電気・都市ガス料金を値引きする新制度の金額・期間・予算額は示されていません。
そのため、「冬の補助が決定」「何月から始まる」と断定するのは早い段階です。発表があった場合も、対象となる使用月、値引き単価、都市ガス・LPガスの扱いを個別に確認しましょう。
前回の冬は実施されたが、今回も続く保証にはならない
前回、2026年1〜3月使用分の支援は、2025年11月21日に閣議決定された総合経済対策に盛り込まれました。経済産業省は同年12月16日に料金値引きの特例認可を公表し、低圧電気は1・2月使用分が4.5円/kWh、3月が1.5円/kWh、都市ガスは18円/㎥、6円/㎥という単価を示しました。
前回の冬の単価で計算すると、いくら安くなった？
次の金額は2026年1〜3月に実施された前回の冬季支援を、毎月の使用量が一定として計算したものです。2026-27年冬の補助額ではなく、次も同じ単価で実施されるという予測でもありません。
| 使用量の例（各月） | 前回の冬の値引き合計 | 計算 |
|---|---|---|
| 電気200kWh | 2,100円 | 200kWh ×（4.5円＋4.5円＋1.5円） |
| 電気400kWh | 4,200円 | 400kWh ×（4.5円＋4.5円＋1.5円） |
| 都市ガス15㎥ | 630円 | 15㎥ ×（18円＋18円＋6円） |
| 都市ガス40㎥ | 1,680円 | 40㎥ ×（18円＋18円＋6円） |
たとえば電気200kWh・都市ガス15㎥を3か月とも使った場合、前回の値引き合計は2,730円です。実際の金額は月ごとの使用量で変わります。この計算は過去の制度を理解するための参考値で、今冬の家計予算には使えません。
この過去例からいえるのは、「支援を行うと決まった後、対象期間や単価が公式資料に出る」ということです。前回と同じ時期に発表される、同じ金額になる、臨時国会の会期中に決まる、とまではいえません。過去の季節パターンを根拠に「今冬も実施される可能性が高い」とする説明には注意が必要です。
臨時国会で注目する点は、冬の支援を含む予算案の有無
高市首相は10月5日の所信表明演説で、恒常的な施策は当初予算に計上し、補正予算への依存から脱却する方針を述べました。一方で、演説は冬季の電気・ガス料金支援を実施すると発表したものではありません。
この方針は、今冬の支援が補正予算になるか当初予算になるかを決めた、という意味でもありません。短期の物価高対策として補正予算案に盛り込むのか、継続的な施策として2027年度当初予算で扱うのか、10月12日時点では判断できません。政府が予算案を提出し、国会で審議・成立し、担当省庁が対象や値引き単価を公表するかを順に見る必要があります。
| 確認できる動き | 現時点で分かること | まだ分からないこと |
|---|---|---|
| 所信表明演説 | 恒常施策は当初予算、補正予算依存から脱却する方針 | 冬季支援の実施・予算額 |
| 臨時国会 | 会期は2026年10月5日〜12月12日 | 支援策を含む予算案が提出・成立するか |
| 制度の詳細公表 | 現行の夏季支援の単価・期間は公表済み | 2027年1〜3月分の単価・対象・開始時期 |
今冬の支援額はいくら？現時点では試算できない
上の表では終了した夏の値引きがなくなる額を試算できますが、2026-27年冬に新たな支援がある場合の月額は計算できません。夏や前回の冬の単価を今冬に当てはめるのは不正確です。実際の請求額は使用量、契約プラン、燃料費調整額、検針時期などでも変わります。
発表前にできる確認は、直近の電気・ガス明細を保存し、使用量と燃料費調整額を前年同月と比べておくことです。新たな支援が決まった場合は、対象月と請求月がずれることがあるため、契約先の案内で何月使用分に値引きが適用されるかを確認してください。夏季支援のように請求時に自動値引きされる制度でも、次回制度が同じ仕組みになるとは限りません。
政府が制度を発表していない段階で、申請料や口座情報を求める連絡が来ても応じないでください。過去の電気・ガス料金支援は請求への値引き方式で、利用者側の申請を必要としませんでした。新制度の手続きは、発表後に資源エネルギー庁、経済産業省、契約中の事業者の公式案内で確認しましょう。
よくある質問
2026-27年冬の電気・ガス補助金は決まりましたか？
2026年10月12日時点で、実施期間や金額を定める政府発表は確認できません。決定済みとは言えません。
臨時国会でいつ決まりますか？
決定日を示す公式日程はありません。補正予算案に盛り込まれて提出・成立する場合は会期中に具体化する可能性がありますが、2027年度当初予算で扱う案も含め、現時点で時期は断定できません。
今冬は申請が必要ですか？
制度自体が未発表のため、申請要否も未定です。過去の値引き方式を前提にせず、実施発表後の資源エネルギー庁と契約先の案内を確認してください。
LPガス（プロパンガス）も国の補助対象ですか？
2026年夏の国の電気・都市ガス料金支援は、LPガスの一律値引き制度ではありません。LPガス利用世帯への支援は、重点支援地方交付金を活用して自治体が地域ごとに実施する場合があります。今冬分の有無や申請方法は自治体によって異なるため、住所地の自治体サイトで「LPガス 物価高 支援」を確認してください。2026-27年冬に国や自治体の支援が実施されるかは、発表前に確定できません。
出典と確認時点
以下の一次資料を2026年10月12日に確認しました。政府の新たな冬季支援が公表された場合は、開始時期、対象、単価、予算措置を追記します。
- 首相官邸「第222回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」（2026年10月5日）
- 経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援」（2026年6月12日）
- 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」
- 資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」（LPガス利用者などに対する自治体支援の案内）
- 経済産業省「2026年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援」（2025年12月16日）
- 衆議院インターネット審議中継「第222回国会の会期」（2026年10月5日〜12月12日）
臨時国会で議論される家計対策の背景は、臨時国会の物価高対策と家計の関心もあわせてご覧ください。