40歳と42歳の海外在住のきょうだいの生活費として76万円を送り、その全額を兄だけが受け取った場合、兄への送金記録だけでは弟への38万円の送金を証明できません。 38万円の要件は、国外に住む親族ごとに確認します。留学や障害に該当しない30歳以上70歳未満の親族を想定した例です。
資料確認日：2026年11月9日。
1人に76万円と、2人に38万円ずつの違い
国内に住む納税者が国外の親族へ扶養控除を申告する場合、年齢に応じた書類が必要です。今回のように30歳以上70歳未満で、留学・障害の例外に該当しない場合は、その年に生活費や教育費として各人が38万円以上の支払いを受けたことを示します。 国税庁・国外居住親族に係る扶養控除等
兄宛てに76万円を送り、兄がそこから弟へ渡した場合、納税者から弟への支払いを示す書類として兄宛ての明細を使うことはできません。二人にそれぞれ38万円を直接支払った記録があれば、各人について金額の条件を確認できます。親族関係や所得など他の要件も別に確認が必要です。
年3回で40万円。最初と最後の明細だけでは足りない例
兄へ年に10万円、15万円、15万円を送ったとします。年合計は40万円でも、最初と最後の明細に記載された金額だけでは25万円です。提出書類で38万円以上を確認できるよう、この例では途中15万円の明細も用意します。 国税庁・国外居住親族の扶養控除等Q&A
送金回数が多い場合に明細を利用した提示・提出の扱いがありますが、送金者、受取人、日付、金額が分かるよう保存します。兄と弟の額を一枚の表にまとめても、受取人が分かる原資料は別々に整理します。
勤務先には親族ごとに書類をまとめる
年末調整の前に、氏名・続柄・年齢・その年に本人へ送った合計・明細の有無を親族ごとに一覧にします。外国語の書類は必要な和訳も用意します。証拠が足りない状態で二人分を記入せず、どの書類なら確認できるか勤務先または税務署に聞きます。
他の控除でも、書類に載った名前と実際の支払者を分けて見ると重複を防げます。 家族の社会保険料を払ったときの整理例