給与と年金の両方から住民税が引かれるのはなぜ？通知書の確認手順

給与と年金の両方から住民税が天引きされても、それだけで二重徴収とは限りません。公的年金からの特別徴収の要件を満たす人では、給与に係る税額は給与から、年金に係る税額は年金から納める場合があります。まず同じ年度の通知書をそろえ、所得の区分と徴収方法を照合しましょう。

2026年10月26日確認。自治体の公式案内を基に編集部が整理しました。通知書の様式や個人の納付方法は自治体・条件で異なります。この記事は、給付金の受給判定や個人の税額計算をするものではありません。

両方から天引きされる理由｜所得ごとに納付経路が分かれる

明石市の個人住民税Q&A（Q1406）は、給与と年金がある場合、両方から特別徴収されることがあると説明しています。年金所得から算出された税額を、給与からの特別徴収にまとめることはできないとしています。

ただし、年金を受け取っている人全員が同じ納め方になるわけではありません。名古屋市の案内では、4月1日現在65歳以上の公的年金受給者が基本の対象で、介護保険料が年金から特別徴収されていない人、対象年金の年間給付額が18万円未満の人などは対象外としています。退職や徴収開始年度によっても確認が必要です。

「給与でも払ったから年金分は払わなくてよい」と自己判断せず、通知書上でそれぞれ何の税額を納めているかを確認してください。特別徴収は、勤務先や年金支払者が税を差し引いて自治体へ納める方法です。納付書や口座振替などで本人が納める方法は普通徴収と呼ばれます。

通知書はどこを見る？年度・徴収方法・年額を照合する

勤務先から受け取る給与分の特別徴収税額通知書と、自治体から届いた住民税の税額決定・納税通知書を用意します。通知書の名称・欄の場所は自治体で異なるため、「右上を見る」などの位置だけでは判断しないでください。

照合の仮定例：通知書で給与からの徴収分が年間6万円、年金からの徴収分が年間2万4,000円と別々に確認できたなら、その2つの合計は8万4,000円です。各回の天引き額はその内訳なので、年額8万4,000円へもう一度足しません。これは書類の読み合わせの例であり、年収から税額を算出した例ではありません。普通徴収分や変更通知がある場合は、それも含め自治体に確認します。

神戸市「住民税の納税方法・通知書の見方」には、給与分・年金分それぞれの通知書の見本へのリンクがあります。また、毎年6月の年金振込通知書の住民税額は予定額で、決定額は自治体の税額決定通知書で確認するよう案内しています。振込通知書と納税通知書が違うだけで、重複して課税されたとは言い切れません。

10月に年金の天引きが増えたときの確認と相談先

前年から継続して年金から特別徴収されている場合、4・6・8月は前年度の年税額を基に仮徴収し、10・12・翌年2月は今年度の年税額から仮徴収分を差し引いて調整する仕組みです。したがって、10月の1回分が増えても、その増加分を6回分に引き延ばして年間の増税額とするのは適切ではありません。

新たに年金からの特別徴収が始まる年度は、前半に普通徴収、後半に年金からの特別徴収となる場合があります。前半に納付書で払い、後半に年金から引かれること自体が誤りとは限りません。自分にどの徴収予定が適用されているかは通知書で確認してください。

不一致が残るときは、自治体の住民税担当へ「対象年度」「給与からの徴収予定年額」「年金からの徴収予定額」「普通徴収分の有無」「税額変更通知の有無」を伝えます。「給与と年金で同じ税額を重ねて納めていないか、徴収方法別の内訳を確認したい」と尋ねると、確認事項を整理できます。給与明細の実際の控除月・金額は勤務先の給与担当にも確認しましょう。通知書や個人番号を公開コメント欄へ載せる必要はありません。

所得税の精算とは区別が必要です。年金の12月還付と所得税の精算、年末調整の還付金と控除も参照してください。これらの所得税の還付だけで、住民税の年額や未成立の給付案の受給資格が決まるわけではありません。

確認資料：明石市・個人住民税Q&A／名古屋市・公的年金からの特別徴収／神戸市・納税方法と通知書の見方。確認日：2026年10月26日。