中国の闇の臓器市場と日本の倫理危機―臓器移植改革の裏側

2025年11月3日

この記事のもくじ

日本の臓器移植改革と、その陰にある倫理の問題

2020年代、日本の臓器移植制度は大きな転換期を迎えています。厚生労働省はドナー登録制度の見直しや臓器提供プロセスの迅速化など、長年の課題に踏み込んだ改革を進めています。これにより、脳死下での臓器提供数は年々増加傾向にあり、2024年の段階で年間600件を超える見込みとされています。これは10年前の約2倍に相当し、社会全体の意識変化が確実に進んでいる証拠です。

しかし、表面的な進展の裏では深刻な倫理的課題が浮かび上がっています。国内でのドナー不足が依然として続く中、待機患者の一部が「海外での臓器移植」に活路を求める動きが目立っています。特に近年、中国での臓器移植を選択する日本人患者の報告が増加しており、その背景には「異常なまでに短い待機期間」という現実があります。日本国内で腎臓移植を待つ期間は平均15年とも言われるのに対し、中国では「数日から数週間」で移植が実現するケースが確認されているのです。

この「待機ゼロ」に近いスピードの裏に何があるのか。中国政府は公式には「自発的なドナー制度が機能している」と説明していますが、国際社会ではこの主張に強い疑念が向けられています。欧州議会や国連人権理事会は、再三にわたり「臓器の出所に関する透明性の欠如」「強制的な臓器摘出の可能性」について調査を求めてきました。特に2023年には、国際人権NGO『China Tribunal』が再び報告書を公表し、中国国内での臓器調達の一部に「非自発的な摘出が関与している可能性が高い」と結論づけています。

さらに問題を複雑にしているのが、「子ども」の臓器に関する報告です。複数の海外医療機関が提示する移植データでは、年齢の若いドナー臓器が異常に多く、しかも待機患者の要望に応じて「短期間で適合臓器が見つかる」という例が散見されます。これは通常の医療倫理ではあり得ない現象であり、臓器の出所や提供経路の不透明さが一層際立ちます。

日本国内では、こうした報告に対して慎重な姿勢を取る医療関係者が多い一方、現場レベルでは「患者の命を救うため」という現実的な判断が働くケースもあります。実際に海外で移植を受けた日本人患者の中には、「現地の医療体制に不信を感じた」と証言する人もいるものの、「国内では助からなかった命が救われた」という事実を強調する声もあります。ここにこそ、倫理と現実の板挟みに立たされる日本の医療の葛藤があります。

日本の臓器移植制度は、1997年に施行された臓器移植法を基盤としています。2010年の改正では「家族の同意があれば提供可能」となり、脳死下での提供件数が増加しました。それでも、欧米諸国に比べると提供率は依然として低く、人口100万人あたりのドナー数は日本が約0.6人、スペインは約35人と、その差は60倍近くに及びます。この「ドナー不足」が海外移植への依存を助長する結果になっているのです。

日本移植学会の2024年調査によると、臓器移植を待つ患者は約1万4000人。そのうち毎年移植を受けられるのはわずか500人前後です。待機リストに登録しても、生涯で移植に至らない患者が多い現実があります。だからこそ、一部の人々が「倫理的リスクを承知の上で」海外に渡航するのです。特に中国では、病院が公式ウェブサイトで「最短7日で移植可能」と宣伝している例も確認されており、その異常な速さが倫理的な疑念をさらに深めています。

ここで問題になるのが、日本の医療倫理における「関与の線引き」です。もし日本の医師が中国での臓器移植を斡旋した場合、倫理違反にあたる可能性があります。しかし、患者が個人的に渡航し、現地で移植を受けた後に日本でフォローアップ治療を受ける場合、法的には処罰が困難です。実際に、2022年の国会答弁では厚労省が「海外での臓器移植に関しては現行法の適用範囲外」と認めており、制度の空白が存在しています。

こうしたグレーゾーンは、国際的な臓器移植ネットワークにも影響を及ぼしています。世界保健機関（WHO）は「臓器移植の自国自給」を提唱しており、2023年の声明では「外国での不透明な臓器入手は倫理的に容認されない」と明記しました。つまり、日本が本格的に臓器移植を発展させるためには、国内供給体制の強化とともに、海外倫理問題への明確な立場を示す必要があるのです。

読者の中には、「臓器移植は命を救う行為なのに、なぜ批判されるのか」と疑問に思う方もいるでしょう。確かに、臓器移植は現代医療の象徴的な進歩の一つです。しかし、もしその臓器が“誰かの犠牲の上に成り立っている”とすれば、それは医療の名を借りた人権侵害にほかなりません。命を救うための医療が、別の命を踏みにじっているとしたら、その正義はどこにあるのか――この問いに答える責任が、いま日本社会全体に突き付けられています。

臓器移植の改革は、単なる制度改善ではなく、社会全体の価値観を問うテーマです。日本が今後も国際的な信頼を保ち、真に「命をつなぐ医療」を実現するためには、倫理・透明性・人権尊重の三本柱を揺るがせにしてはなりません。次章では、中国の臓器市場の実態と国際社会が指摘する「異常な供給構造」を具体的に掘り下げ、その真相に迫ります。

中国の臓器市場の実態とは？待機時間ゼロの“異常な供給体制”

「臓器移植までの待機期間がほぼゼロ」――この異常な現象が報告されているのが中国の医療現場です。公式には、中国政府は2015年に「死刑囚からの臓器提供を全面的に廃止し、自発的なドナー制度に移行した」と発表しました。しかし、その後も不自然なスピードでの移植手術が続いており、国際社会はその実態に強い疑念を抱いています。

2024年に発表された国際人権団体の報告書によると、中国国内では腎臓、肝臓、心臓など主要臓器の平均待機期間が「1〜2週間」とされており、欧米諸国の平均待機期間（半年〜3年）と比べて極端に短いことが明らかになりました。さらに、複数の中国主要都市では「患者が希望する日程に合わせて臓器提供を調整できる」という病院の広告まで確認されています。これは倫理的にも医学的にも説明がつかない現象です。

このような「供給の異常な速さ」はどこから来るのか。専門家の多くは、中国における臓器供給システムが依然として“非公開の管理構造”のもとで動いていると指摘します。例えば、中国の大手医療機関の一つである天津第一中央病院は、臓器移植件数が年1万件を超えるとされていますが、公式統計やドナー情報の詳細は非公開のままです。報告によれば、ドナーと受給者のマッチングデータも公開されておらず、第三者が検証できる仕組みは存在しません。

欧州議会は2022年、「中国国内で良心の囚人を対象とした強制臓器摘出が依然として行われている」との決議を採択しました。これを受け、カナダやオーストラリアでも同様の懸念が表明されました。特に、臓器移植のスピードが「リクエストベース」で調整される仕組みがあることが指摘されており、これが「臓器の供給元が事前に確保されている可能性」を示唆しています。

この問題を追及した英国の独立調査機関「China Tribunal」は、2019年および2023年の報告書で、「中国では依然として国家主導による臓器摘出が続いている」と結論づけました。報告によると、臓器移植に使用される臓器の出所の一部は、収容施設や刑務所に拘束された人々、さらには宗教的マイノリティや政治的反体制派の被拘束者から提供されている可能性があると指摘されています。この報告は、WHOや国連人権理事会でも議題に上り、世界的な波紋を広げました。

特に衝撃的なのが、子どもや未成年者の臓器移植事例です。国際的な医療ジャーナル『Transplantation』の分析によれば、中国の一部病院では「小児肝臓移植」の件数が過去5年間で約3倍に増加しており、そのドナーの詳細はほとんど公表されていません。年齢不明のドナーや、身元不明のまま登録されたケースも多数確認され、倫理的な疑念を強めています。

こうした現象は、単なる医療問題ではなく、「臓器の商業化」という深刻な人権問題を内包しています。国連の人権専門家は2021年に、「中国の臓器移植産業は年商10億ドルを超える規模に達している可能性がある」と報告しています。移植費用は腎臓で約5万ドル、肝臓で10万ドル、心臓では15万ドルを超えるケースもあり、これが海外患者を呼び込む“医療ツーリズム”の原動力になっているのです。

中国政府はこれらの報道をすべて「虚偽」と否定し、「臓器提供は完全に自発的であり、監視体制も整っている」と主張しています。しかし、実際には臓器提供者の身元や提供経緯を第三者機関が確認する仕組みは存在せず、学術的な検証が極めて困難な状況です。さらに、国内の移植病院の数や実際の手術件数も不透明であり、公式発表と国際機関の推定との間には大きな乖離が見られます。

中国の臓器市場の構造を分析すると、供給が国家的システムによって統制されている可能性が浮かび上がります。複数の病院が、軍関係施設や地方公安局の監督下にあるとされ、臓器データベースの運営も政府主導で行われているとの報告があります。つまり、「需要に応じて臓器を調達できる仕組み」が既に構築されているということです。倫理的観点から見れば、これは医療ではなく“臓器の管理ビジネス”に近い形態です。

国際社会の対応も動き出しています。EUでは2023年、「中国からの臓器移植を受けた患者に対する追跡調査」を各加盟国に義務づける決議が採択されました。カナダや英国でも、外国での不透明な臓器移植を禁止する法律（いわゆる「移植ツーリズム防止法」）が施行されています。一方、日本ではいまだに法的な明確化がなされておらず、渡航移植に関する実態把握も十分ではありません。

この「臓器移植のグレーゾーン」は、倫理だけでなく医療安全の観点からも重大なリスクを孕んでいます。移植手術後のフォローアップが不十分なまま帰国した患者が、感染症や拒絶反応に苦しむケースも報告されており、国内の医療機関が対応を迫られる事態が相次いでいます。倫理・安全・人権――そのすべてが絡み合う問題こそが、中国の臓器市場の根幹にあるのです。

この章で見えてくるのは、中国の臓器移植システムが「異常な供給体制」に支えられているという現実です。医療技術の進歩という名のもとに、透明性と人権が犠牲になっている構図。日本を含む各国は、医療倫理を守るためにどこまで踏み込むべきなのか。次章では、この問題の核心である「子どもの臓器が狙われる理由」と「経済的背景」に迫ります。

子どもの臓器が狙われる理由と経済的背景

臓器移植をめぐる闇市場の中でも、最も倫理的に深刻な問題が「子どもの臓器が高値で取引される」という現実です。国際報告や内部告発によれば、中国の一部地域では、年齢の若いドナー臓器ほど“質が良い”とされ、高額で取引されているといいます。これは医学的にも、経済的にも極めて危険な構造です。

まず、医療の観点から見ると、子どもの臓器は再生力が高く、拒絶反応のリスクが低いという特徴があります。特に肝臓や腎臓などの主要臓器は、若いドナーから移植された方が「移植後の生存率が高い」とされています。実際、国際移植学会（TTS）の2023年報告によれば、18歳未満のドナー臓器を使用した場合、成人臓器よりも術後5年生存率が約10％高いという統計があります。こうしたデータが、闇市場で「子どもの臓器はプレミアム価値がある」という誤った認識を助長しているのです。

次に、経済的背景を見てみましょう。中国の臓器移植産業は推定で年間10億ドルを超える巨大市場に成長しています。公的データは存在しませんが、国際人権団体「End Transplant Abuse in China（ETAC）」の2023年報告によると、中国国内での腎臓移植の平均費用は約6万ドル、肝臓では約12万ドル、心臓では最大20万ドルに達するとされています。これに対して、子どもの臓器を用いた移植は「安全性が高く、成功率が高い」という理由で、さらに20〜30％高額で取引されることがあるといいます。

この高額取引の背景には、富裕層や医療ツーリズムの存在があります。中国国内だけでなく、中東、東南アジア、さらには日本や韓国からも患者が訪れるケースが報告されています。患者側にとっては「短期間で確実に臓器を入手できる」ことが最大の魅力であり、その需要が供給を加速させる悪循環を生んでいるのです。倫理的なリスクよりも「命を救う」ことを優先する現実主義が、闇市場を支える大きな要因になっています。

もう一つの要素は、社会的・制度的な格差です。中国では地方の貧困層において、医療費の負担が大きく、家族が臓器提供を“経済的手段”として選ばざるを得ない状況も存在します。特に未成年者を抱える家庭では、「病気の治療費のために臓器を提供する」という事例が報告されています。これは“自発的な提供”という名目を取りながら、実質的には経済的圧力による“準強制”の構造を形成していると考えられます。

さらに、臓器調達の仕組みそのものに問題があります。複数の調査によれば、中国の一部地域では、身寄りのない孤児や行方不明の子どもが突然「臓器提供者」として登録されているケースが確認されています。登録プロセスの透明性はなく、親族の同意が得られていない可能性が高いと指摘されています。これは国際法で明確に禁止されている「非自発的提供」に該当します。

倫理的な観点から見れば、子どもの臓器提供は特に厳しい規制下で行われるべきです。WHOの「臓器移植に関する指針」では、18歳未満のドナーからの提供は「本人の自由意思によらない限り、原則禁止」と定められています。しかし中国では、この国際基準が国内法に十分に反映されておらず、監督体制も不十分なままです。国際人権委員会（UNHRC）は2022年、「中国の臓器移植制度には体系的な人権侵害のリスクが存在する」と警告を発しています。

子どもの臓器が狙われる理由は、単に医学的な利点や経済的な価値にとどまりません。社会的に“声を上げにくい存在”であるという弱さが利用されているのです。大人の場合、臓器提供には本人または家族の明確な同意が必要ですが、子どもの場合、行政や施設の管理下に置かれているケースが多く、外部からの監視が行き届きにくいという構造的な問題があります。この「沈黙の供給者」という存在が、闇市場を支える最大の歪みです。

一方で、中国国内でもこうした実態に対して反発する医師や学者が現れ始めています。2024年には、上海の医療倫理学者が「臓器供給の透明性を高めなければ国際的信用を失う」と発言し、学術誌『Medical Ethics and Policy』に論文を寄稿しました。しかし、その論文は数日後に削除され、著者も公の場から姿を消しました。このように、内部告発が封じ込められる環境が続く限り、問題の実態は闇の中に置かれ続けます。

国際社会もこの問題を看過してはいません。2023年には、EU議会と国連人権委員会が共同声明を出し、「児童臓器取引に関する独立調査の実施」を提案しました。また、アメリカでは「STOP Organ Trafficking Act」が議会で審議中であり、外国での臓器売買に関与した者への制裁を強化する動きが進んでいます。世界は今、医療と人権の境界線を再定義しようとしているのです。

子どもの臓器を狙うという構造は、単なる犯罪や経済問題ではなく、人間の尊厳そのものを脅かす行為です。医学的進歩がいかに素晴らしいものであっても、倫理を失った医療は人間性を破壊します。日本もまた、この問題を他人事として済ませることはできません。日本の患者が中国で臓器移植を受けた場合、その臓器の出所がどこにあるのかを確認する仕組みが存在しない限り、倫理的共犯関係に陥るリスクがあるのです。

臓器移植の目的は「命を救うこと」であり、その崇高な理念を守るためには、国際的な監視体制と倫理教育の強化が不可欠です。次章では、こうした問題に対して国際社会がどのように対応しているのか、WHO・国連・EUの動向をもとに詳しく見ていきます。

国際社会の対応：WHO・国連・EUが動いた理由

中国の臓器移植問題が国際的な注目を浴びたのは、2006年に英国BBCが報じた「臓器提供の出所不明問題」に端を発します。それ以来、世界各国の人権団体や医療機関が独自調査を開始し、2010年代後半からは国際社会全体で「臓器移植の倫理的透明性」を求める動きが強まっていきました。その中心にあるのが、世界保健機関（WHO）、国連人権理事会（UNHRC）、そして欧州連合（EU）です。

まず、世界保健機関（WHO）は臓器移植に関する国際的な倫理基準を定める中心的機関です。WHOは2010年に「臓器・組織移植に関する指針（WHO Guiding Principles on Human Cell, Tissue and Organ Transplantation）」を採択し、加盟国に対して次の3原則を求めました。

臓器提供は完全な自発的意思に基づくこと
臓器取引・臓器の商業化を一切禁止すること
提供・移植の過程を透明化し、監督体制を設けること

この原則は、すべての国に共通する倫理的土台として機能しています。しかし、中国の現状はこの指針に照らしても大きな疑念を残します。WHO自身は「加盟国のデータは各国政府からの自己申告に基づく」としており、外部監査の仕組みが存在しないため、中国の提供データを検証する手段は限られています。こうした「自己申告型システム」が、不透明な供給体制を温存する要因になっていると指摘されているのです。

次に、国連人権理事会（UNHRC）の動きです。UNHRCは2021年に独立人権専門家11名による声明を発表し、「中国で宗教的・民族的マイノリティを対象とした強制的な臓器摘出が行われている可能性」を正式に懸念しました。声明では、法輪功学習者やウイグル自治区の住民が不当な拘束下に置かれ、医療検査を強制的に受けさせられている事例が報告されています。これらの検査が「臓器適合性の確認目的である可能性が高い」とされ、国際社会に衝撃を与えました。

さらに、2022年には国連特別報告者が中国政府に対して正式な質問状を送付し、「臓器移植データの開示」「提供者の身元確認」「第三者監査の実施」を求めました。これに対し、中国政府は「すべての臓器提供は自発的であり、国際的な基準を満たしている」と反論しましたが、具体的な証拠やデータの提示は行われていません。国連側はその回答を「不十分」と評価し、引き続き監視を続ける方針を明らかにしています。

欧州連合（EU）もまた、独自の動きを強めています。EU議会は2022年5月、「中国における臓器移植乱用に関する非難決議」を全会一致で採択しました。決議文では、「中国政府が臓器摘出の事実を隠蔽している」と明記し、加盟国に対して以下の措置を勧告しました。

中国との医療研究・臓器移植分野での協力停止
不透明な臓器移植を目的とする渡航（移植ツーリズム）の禁止
国内医療機関における移植患者の追跡調査義務化

EUはこの決議により、臓器移植の倫理的監視を国家レベルから地域レベルへと拡大しました。さらに、2023年には「グローバル臓器取引監視ネットワーク（Global Organ Watch）」を立ち上げ、各国の移植データを統一基準で分析・共有する体制を構築しています。これにより、中国のような不透明な供給体制を持つ国を客観的に監視できる仕組みが生まれつつあります。

一方、北米でも法的対応が進行しています。カナダは2023年に「Bill S-223（外国での臓器売買に関与した者を処罰する法律）」を成立させ、海外で不正な臓器移植を受けた自国民に対して刑事罰を科すことを可能にしました。同様に、アメリカでは「Stop Organ Trafficking Act」が議会で審議中であり、外国で得た臓器の出所を証明できない場合、医療保険の適用を制限する条項が含まれています。これらの法整備は、倫理的な医療を守るための“法的抑止力”として注目されています。

国際社会がこれほどまでに動く理由は明確です。それは「臓器移植は人間の尊厳に直結する医療」であり、その根幹が倫理によって支えられているからです。もしもその臓器が、自由を奪われた人や子どもから強制的に摘出されたものであれば、医療はもはや命を救う行為ではなく、人権侵害の一形態となってしまいます。だからこそ、WHOや国連、EUは一貫して“透明性”を最も重視しているのです。

日本もこの国際潮流に無関心ではいられません。日本政府は2024年、WHOの倫理委員会に正式加盟し、「国際的な臓器移植の監視枠組みづくり」に協力する意向を示しました。しかし現時点では、渡航移植の実態調査や患者追跡システムはまだ整っていません。日本移植学会の会長も「倫理的な輸入臓器問題に対し、国内法の整備が急務だ」と述べています。

臓器移植の問題は、単に中国や特定の国の問題ではありません。国境を越えて患者が動く現代医療の中で、倫理の欠如はすぐにグローバルな人権問題へと発展します。だからこそ、国際社会は連携して「臓器移植の透明性」を高めることに注力しているのです。次章では、日本の臓器移植改革の現状と課題を整理し、この国際的潮流の中で日本がどのような立場を取るべきかを考察します。

日本の現状：臓器移植改革の成果と課題

日本の臓器移植制度は、この10年で大きく変化しました。特に2010年の臓器移植法改正により、「家族の同意があれば本人の意思が不明でも臓器提供が可能」となったことで、脳死下での提供件数は着実に増加しています。2024年の日本臓器移植ネットワーク（JOT）による統計では、年間の脳死ドナー数は127人。これは改正前の約3倍にあたる数字であり、社会的な理解と受容が進んできたことを示しています。

また、提供される臓器の種類も多様化しました。心臓・肝臓・腎臓といった主要臓器に加え、小腸や肺移植などの複合移植も増加しています。特に肝移植は年間500件を超え、そのうち約70％が生体移植です。これは「家族間での提供」が一般化している日本独自の特徴であり、倫理的信頼の上に成り立つ制度として国際的にも評価されています。

一方で、日本の臓器提供率は依然として世界的に低い水準にあります。人口100万人あたりのドナー数を比較すると、スペインが35人、アメリカが27人に対し、日本はわずか0.6人。OECD加盟国の中でも最低レベルです。この背景には、「死」と「臓器提供」に対する文化的な抵抗感、法的手続きの煩雑さ、そしてドナー登録制度の浸透不足があります。

厚生労働省の2024年調査によると、臓器提供意思表示カードや運転免許証に「提供に同意する」と記載している人は全体の約15％に過ぎません。欧米諸国では40〜60％が一般的であることを考えると、日本ではまだ「臓器提供＝特別な行為」という認識が根強いことが分かります。この意識の壁を乗り越えることが、臓器移植改革の最大の課題といえます。

こうした現状を踏まえ、政府は2023年から「臓器移植推進基本計画」を策定しました。その中核となる施策が以下の3つです。

① ドナー登録制度のデジタル化： マイナンバーカードと連携したオンライン登録を開始。
② 医療現場での説明体制強化： ICU・救命センターに「臓器移植コーディネーター」を常駐。
③ 教育・啓発活動の全国展開： 学校教育や自治体広報で倫理教育を拡充。

これにより、2025年度にはドナー登録者数が1000万人を突破する見通しとされています。特に若年層の登録率上昇が期待されており、倫理的理解が広がりつつあることが分かります。

しかし、制度の進展と裏腹に、現場では新たな課題も浮かび上がっています。その一つが「渡航移植」問題です。日本国内の移植待機患者は約1万4000人。そのうち毎年移植を受けられるのはわずか500人前後に過ぎません。こうした厳しい現実の中で、患者や家族が海外移植を選択するケースが後を絶たないのです。中でも中国での移植事例が報告されており、その出所不明の臓器が倫理的な波紋を広げています。

2024年、厚生労働省は初めて「海外臓器移植に関する実態調査」を実施しました。その結果、過去5年間で約250人の日本人が海外で臓器移植を受けており、そのうち4割が中国での手術とされています。しかし、移植に使用された臓器の出所を確認できたケースは1件もありませんでした。この結果は、日本の医療が抱える倫理的空白を浮き彫りにしています。

医療現場でも、海外移植を受けた患者への対応が課題となっています。日本の医師は、帰国後のフォローアップ治療を拒否することは倫理的に難しい一方で、「出所不明の臓器が使われた可能性がある患者をどう扱うか」というジレンマに直面しています。日本移植学会は2023年に「海外移植患者への対応指針」を発表し、国内法整備の必要性を提言しました。

この指針では、次のような方針が示されています。

海外での移植を希望する患者に対し、事前に倫理的リスクを説明する。
移植後の臓器出所が不明な場合は、追跡調査を行う。
政府レベルで国際的な情報共有体制を構築する。

これらは一歩前進ではありますが、法的拘束力がないため、現場での対応は医師の裁量に委ねられているのが実情です。厚労省もこの問題を重く見ており、2025年度中に「海外臓器移植ガイドライン（仮称）」を策定する方針を発表しました。

倫理的観点から見れば、日本が国際社会で信頼を維持するためには、二つの課題が不可欠です。一つは「国内ドナー数の拡大」、もう一つは「海外移植の透明化」です。どちらが欠けても、臓器移植制度の持続性は保てません。特に後者は、国際的な倫理基準との整合性を取る上で避けて通れないテーマです。

日本の医療関係者の中には、「日本が臓器自給を実現できれば、海外の倫理問題に関与せずに済む」という声もあります。実際、スペインや韓国では国内提供体制の充実により、海外移植への依存が大幅に減少しました。日本もその方向に進む必要があります。単に移植件数を増やすのではなく、「倫理的に正しい供給体制」を構築することが、真の改革といえるでしょう。

臓器移植は、単なる医療技術の問題ではなく、社会全体の価値観を映す鏡です。命をどう扱い、他者とのつながりをどう考えるのか――その根底にあるのは「倫理」と「共感」です。次章では、この倫理的ジレンマに直面する日本の医療現場がどのように向き合っているのかを、具体的な事例を交えて掘り下げていきます。

倫理的ジレンマ：日本の医療機関はどう向き合うべきか

臓器移植は、命を救うための最後の希望です。だからこそ、医師や病院は「どんな状況でも患者を助けたい」という信念を持っています。しかし近年、この崇高な使命の裏で、深い倫理的ジレンマが医療現場を苦しめています。それが「出所不明の臓器を使った患者への対応」です。

実際に、海外で臓器移植を受けた日本人患者が帰国した後、その臓器がどこから来たのかを追跡できるケースはほとんどありません。医師たちは患者の命を守る義務がある一方で、「人権侵害によって得られた可能性のある臓器を治療対象として受け入れて良いのか」という倫理的問いに直面しています。

東京都内の移植専門医はこう語ります。「患者を拒むことはできません。しかし、その臓器がどのように入手されたか分からない以上、医療者として複雑な気持ちになります。もしその臓器の背景に誰かの犠牲があるとしたら、私たちは間接的に加担しているのではないかという恐れを常に感じます。」

このような葛藤は、医療機関の中でも共有されています。多くの大学病院では「臓器移植倫理委員会」を設置し、海外移植を希望する患者や帰国後の対応方針について議論を重ねています。倫理委員会では、医学的安全性だけでなく、社会的・道徳的観点からの判断も求められます。つまり、医療の最前線では“命の尊厳”と“倫理の正義”が衝突しているのです。

一方、こうした現場のジレンマを制度的に支える仕組みはまだ不十分です。日本の臓器移植法には「海外移植」や「臓器出所の透明性」に関する条項が明記されていません。そのため、医師が倫理的問題を懸念しても、法的な判断基準がなく、個人の良心や病院の方針に委ねられてしまうのが現実です。これが結果的に、患者と医療者の双方を孤立させています。

2024年に日本移植学会が行った全国調査では、回答した医師のうち約6割が「海外移植患者を診療した経験がある」と答え、そのうち7割が「臓器の出所が確認できなかった」と回答しています。さらに、半数以上の医師が「倫理的に問題を感じた」と述べており、現場レベルで深刻なモラルの空白が広がっていることが分かります。

こうした状況を受けて、一部の医療機関では独自の倫理ガイドラインを制定する動きも始まりました。たとえば関西のある大学病院では、海外で移植を受けた患者を受け入れる際に「臓器提供に関する同意書」や「出所を確認する書類」を提出してもらう制度を導入しました。形式的な確認であっても、「倫理的説明責任を果たす」という姿勢が重要視されているのです。

しかし、これだけでは根本的な解決にはなりません。医療倫理学者の多くは、「倫理的判断を個々の医師や病院に委ねるのではなく、国として明確なルールを設けるべきだ」と指摘しています。具体的には、① 海外移植を受けた患者の追跡システムの構築、② 移植先国の倫理審査の義務化、③ 国際的なデータベースとの連携が必要とされています。

また、医療現場だけでなく、社会全体の意識改革も欠かせません。日本では「臓器提供」に対する心理的抵抗が依然として強く、提供者が増えない限り、倫理的に健全な移植医療は成立しません。臓器移植推進財団の2024年調査では、臓器提供を「怖い」「死後の体を傷つけたくない」と感じる人が依然として4割を超えています。こうした心理的壁を取り除くには、教育・報道・宗教界の協力が不可欠です。

実際、欧州では倫理教育が大きな成果を上げています。スペインでは高校の公民授業で「生命倫理と臓器提供」を扱い、若年層のドナー登録率が急上昇しました。日本でも2025年度から「医療倫理教育」を高校の副教材に導入する計画が進んでおり、長期的には臓器移植への理解が深まると期待されています。

また、患者側の意識変化も始まっています。2023年には、海外で臓器移植を受けた患者団体が自発的に「移植倫理宣言」を発表し、「出所不明の臓器に依存しない医療を求める」と表明しました。自らの治療経験を踏まえ、倫理的に正しい医療を求める患者が増え始めているのです。こうした動きは、社会全体の価値観を変える大きな一歩となるでしょう。

医療の目的は単に「命を延ばすこと」ではなく、「尊厳を守りながら命をつなぐこと」です。出所不明の臓器を用いることが、誰かの苦しみの上に成り立つのであれば、それは医療の本質を見失った行為です。医師や病院、そして社会全体がこの倫理的原点に立ち返ることこそ、真の医療改革につながります。

日本の医療は今、二つの選択肢の前に立たされています。一つは、短期的な救命を優先して、倫理的グレーゾーンを容認する道。もう一つは、時間がかかっても、透明で公正な臓器移植制度を築く道です。後者を選ぶことは簡単ではありません。しかし、それこそが「命を救う」という医療の本来の意味を守る唯一の方法なのです。

次章では、これまでの議論を踏まえ、臓器移植の未来に必要な「透明性」と「国際的責任」について考察します。日本がどのようにしてこの倫理的課題を克服し、国際社会と歩調を合わせていくべきか。その指針を明確にしていきます。

臓器移植の未来に必要な「透明性」と「国際的責任」

臓器移植は、医療技術の進歩とともに人類が築いてきた「命の連携」の象徴です。しかし同時に、それは最も深い倫理的問いを突きつける医療分野でもあります。中国で報告されている不透明な臓器調達、子どもの臓器が待機ゼロで提供される異常な現実は、世界に「命の価値とは何か」という根源的な疑問を投げかけました。そして日本も、臓器移植制度の改革を進める中で、この問題を避けて通ることはできません。

今、求められているのは「技術の進歩」と「倫理の進化」を両立させることです。医療がいくら発展しても、そこに人間の尊厳と透明性が欠けていれば、それは真の進歩ではありません。臓器移植の未来を守るために、日本と国際社会が取るべき道は明確です。――それは、透明で倫理的な移植体制を国際的に共有し、互いに監視し合う仕組みを作ることです。

まず第一に、日本国内での「臓器提供と移植の透明化」を徹底する必要があります。臓器移植ネットワーク（JOT）によると、2024年時点で国内のドナー登録者は約820万人に達しましたが、提供経路や移植件数の詳細データは依然として一般公開されていません。国民が安心して提供を決断できる環境を作るには、「臓器の流れを誰でも確認できる制度」が不可欠です。マイナンバーと連携した提供管理システムや、ドナー家族への情報開示など、技術を活用した“見える化”が今後の鍵となるでしょう。

第二に、海外移植をめぐる倫理的ガイドラインの国際共有が必要です。日本が単独で倫理を守っても、他国で人権侵害が続く限り、問題の根は断てません。WHOや国連の枠組みを活用し、各国が「臓器移植の出所情報を公開する」仕組みを構築することが急務です。EUが主導する「グローバル臓器監視ネットワーク（Global Organ Watch）」への日本の正式参加も、その第一歩といえるでしょう。

第三に、教育と倫理意識の底上げが欠かせません。臓器移植を単なる医療行為ではなく、“命の共有”として社会全体が理解することが重要です。学校教育の場では、倫理・生命尊重の授業を通じて「命のリレー」の意義を学び、将来のドナー候補となる世代が“自らの意志で提供を決める力”を育てていくべきです。宗教界や地域社会とも連携し、「提供＝怖い」というイメージを変えていくことが求められています。

第四に、国際的責任の明確化です。もし日本の患者が海外で出所不明の臓器を用いた移植を受けた場合、その国の倫理問題に間接的に関与することになります。日本が国際的な医療倫理国家として信頼を保つためには、こうした行為を黙認せず、「臓器の出所を確認できない移植には関与しない」という明確な立場を取る必要があります。これは非難ではなく、倫理的成熟の表れです。

そして最後に、医療者と患者の信頼関係の再構築です。臓器移植は、提供者・受給者・医師・社会の“信頼の連鎖”の上に成り立っています。そのどれか一つでも失われれば、制度全体が崩壊しかねません。だからこそ、医師は倫理的責任を、患者は選択の責任を、そして社会は監視の責任を果たさねばなりません。医療が「誰かの犠牲の上に成り立つもの」ではなく、「共に生きるための仕組み」として機能するために、全員が当事者であるという自覚が必要です。

臓器移植の未来は、技術の進歩だけで築けるものではありません。それを支えるのは、ひとり一人の“倫理的選択”です。中国での闇市場が存在する限り、国際社会は黙っていてはならない。日本もまた、倫理と科学の両立を目指す先進国として、その責任を果たす時が来ています。透明性・追跡性・人権尊重――この三つを柱に据えた新しい臓器移植のモデルこそが、21世紀の医療が進むべき方向なのです。

医療は人を救うためにある。命を取引するためではない。その原点を見失わない限り、臓器移植の未来は必ず希望に満ちたものになるでしょう。