生活保護の申請条件と受給できる金額 申請を断られた場合の対処

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この記事でわかること

生活保護は、生活に困窮するすべての国民に対して、国が最低限度の生活を保障する制度です。しかし「自分は申請できるのか」「いくらもらえるのか」「断られたらどうすればいいのか」といった疑問を持つ方が非常に多く、制度への誤解から申請をためらうケースも後を絶ちません。

この記事では、以下のポイントをわかりやすく解説します。

• 生活保護の申請条件（受給要件）
• 受給できる金額の目安と計算例
• 申請に必要な書類一覧
• 申請を断られた場合の具体的な対処法
• よくある誤解と正しい知識

40〜70代で収入が途絶えた、年金だけでは生活できない、病気や介護で働けなくなったという方にとって、生活保護は「最後のセーフティネット」です。正しい知識を持って、ためらわずに活用してください。

先に結論

生活保護は「資産・収入がなく、他の制度を使っても最低生活費に届かない人」が対象です。申請は「福祉事務所」（市区町村の生活保護担当窓口）に行けば誰でも受け付けてもらえます。窓口で「申請させてほしい」と伝えるだけで手続きは始まります。

受給額は地域や世帯構成によって異なりますが、東京23区在住の単身高齢者（68歳）であれば月額約13万円前後が目安です。申請を断られた（または申請書を渡してもらえなかった）場合は、不服申し立て（審査請求）という法的な対抗手段があります。諦めないことが重要です。

対象となる人

生活保護を受けるには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。これを「補足性の原理」と呼びます。

1. 資産の活用：預貯金・土地・家屋・自動車などを売却・活用しても生活できない
2. 能力の活用：働ける能力がある場合は働いている（働けない正当な理由がある）
3. 他の制度の活用：年金・失業給付・障害給付など利用できる他の制度をすべて活用している
4. 扶養義務者の扶養：親族から援助を受けられない（援助が期待できない）

以下の表に、対象者別の主な要件と注意点をまとめました。

対象者の状況	主な申請要件	他制度との関係	注意点
高齢者（65歳以上）	年金収入が最低生活費を下回る、または無年金	老齢年金・遺族年金を先に申請・受給する	年金は収入認定されるが、差額分の保護費が支給される
病気・障がいのある人	就労不能または就労困難、医師の診断書がある	障害年金・自立支援医療を先に申請する	障害年金受給中でも最低生活費を下回れば受給可能
失業中の人	雇用保険（失業給付）受給後も就職できず生活困窮	雇用保険・ハローワークの支援を優先活用する	失業給付受給中は原則対象外。受給終了後に申請を
シングル親世帯	養育費・児童扶養手当を活用しても最低生活費未満	児童扶養手当・養育費確保を先に行う	児童扶養手当は収入認定されるが控除あり
住所不定・ホームレス	現在地（滞在場所）で申請可能	特になし（住所がなくても申請できる）	施設入所の手続きも同時に行える場合あり
外国人	永住者・定住者など一定の在留資格を持つ人	在留資格の確認が必要	法律上の権利ではないが行政措置として準用されている
持ち家のある人	資産価値が低い・売却で生活基盤を失う場合	不動産評価額による個別判断	一律に「持ち家があれば不可」ではない。要相談

年齢制限はありません。20代でも80代でも、要件を満たせば申請できます。また、持ち家があっても申請できる場合があります（ケースワーカーと相談）。

制度・手続きの概要

最低生活費とは何か

生活保護の受給額は、「最低生活費」から「収入（年金・給与など）」を差し引いた金額が支給されます。最低生活費は、地域（級地）・年齢・世帯人数によって異なります。

生活保護の扶助（支援の種類）は以下の8種類があります。

• 生活扶助：食費・光熱費など日常生活費
• 住宅扶助：家賃（上限額あり）
• 医療扶助：医療費の全額（現物給付）
• 介護扶助：介護サービス費（現物給付）
• 教育扶助：義務教育に必要な費用
• 出産扶助：出産費用
• 生業扶助：就労に必要な資格取得費など
• 葬祭扶助：葬祭費用

受給額の計算例（概算）

【例①】東京23区在住・68歳・単身・年金月5万円の場合

• 生活扶助（1類＋2類）：約7万9,000円
• 住宅扶助（上限）：約5万3,700円
• 最低生活費合計：約13万2,700円
• 収入認定額（年金）：5万円
• 支給額：約8万2,700円

【例②】大阪市在住・50歳・単身・無収入・就労不能の場合

• 生活扶助：約7万3,000円
• 住宅扶助（上限）：約4万円
• 最低生活費合計：約11万3,000円
• 収入：0円
• 支給額：約11万3,000円（全額支給）

※上記はあくまで概算です。実際の支給額は福祉事務所のケースワーカーが個別に計算します。医療扶助は別途現物で支給されます。最新の基準額は厚生労働省公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/）でご確認ください。

申請から受給までの流れ

1. 福祉事務所（市区町村の生活保護担当窓口）に相談・申請
2. 申請書を提出（口頭でも申請可能な場合あり）
3. 家庭訪問・調査（資産・収入・扶養義務者への照会など）
4. 申請から原則14日以内（最長30日以内）に可否決定
5. 決定通知書が届き、支給開始

必要書類と確認先

申請時に用意しておくと手続きがスムーズになる書類は以下のとおりです。窓口で「申請したい」と伝えれば、書類が不足していても申請を受け付けてもらえます。書類が揃わないことを理由に申請を断ることは違法です。

• 本人確認書類（マイナンバーカード・健康保険証・運転免許証など）
• 印鑑（認印で可）
• 預貯金通帳（全金融機関分）
• 収入を証明するもの（年金振込通知書・給与明細・雇用保険受給資格者証など）
• 賃貸借契約書（家賃がわかるもの）
• 光熱費・通信費等の領収書または請求書
• 健康保険証または資格喪失証明書
• 医師の診断書（病気・障がいがある場合）
• 年金手帳または年金証書（年金受給者の場合）
• 通帳・キャッシュカード（保護費の振込口座用）

確認先：お住まいの市区町村の「福祉事務所」または「生活保護担当窓口」。市町村によっては「生活支援課」「社会福祉課」などの名称になっています。わからない場合は市区町村の代表番号に電話してください。制度の詳細は厚生労働省公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/）でも確認できます。

ケース別の注意点

ケース①：窓口で「申請書をくれない」と言われた場合

生活保護の申請を「水際作戦」と呼ばれる違法な門前払いで阻まれるケースが全国で報告されています。「まず親族に連絡を」「仕事を探してから来てください」などと言われて申請書を渡してもらえないケースです。

対処法：「申請書を受け取ることは私の権利です」と明確に伝え、申請書を要求してください。それでも拒否された場合は、都道府県の福祉担当部署に申し立てるか、法律扶助制度を活用して弁護士・司法書士に相談することを強くお勧めします。NPO法人「つくろい東京ファンド」や「生活保護問題対策全国会議」でも無料相談を受け付けています。

ケース②：申請が「却下」された場合

申請が却下（不承認）された場合、決定通知書に「処分理由」が記載されます。その内容に不服がある場合は、都道府県知事への審査請求（不服申し立て）が可能です。

• 審査請求の期限：決定通知を受け取ってから3か月以内
• 提出先：都道府県知事（福祉事務所を経由して提出）
• 審査請求でも認められない場合は、さらに再審査請求（厚生労働大臣宛て）または行政訴訟も可能

審査請求は自分で書類を作成して提出できますが、弁護士や支援団体のサポートを受けると心強いです。就労支援については、ハローワーク（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）にも相談できます。

ケース③：受給中に収入が増えた場合・就職できた場合

保護受給中に収入（給与・年金・副業など）が発生した場合は、必ずケースワーカーに申告しなければなりません。申告しないと「不正受給」とみなされ、最悪の場合は保護費の返還を求められます。

ただし、就労収入については「勤労控除」（一定額が収入として認定されない仕組み）があるため、少し働いても保護費がすぐにゼロになるわけではありません。就職が決まったら担当ケースワーカーに早めに報告し、廃止手続きのタイミングを相談してください。

今日やること3つ

1. 【お住まいの市区町村の「福祉事務所」または「生活保護担当窓口」の電話番号を今すぐ調べて、メモする】市区町村の公式ウェブサイトか代表番号（104番案内）で確認できます。電話一本で「相談したいのですが」と伝えるだけで大丈夫です。
2. 【預貯金通帳・年金振込通知書・賃貸契約書など手元にある書類を一か所にまとめておく】書類が全部揃わなくても申請はできます。まず「今あるものをまとめる」ことから始めましょう。
3. 【厚生労働省の「生活保護制度」ページを確認し、制度の公式説明を読む】公式URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html　自分の状況と照らし合わせることで、申請への不安が和らぎます。

よくある誤解

誤解①「持ち家があると申請できない」

これは正しくありません。持ち家がある場合でも、資産価値が低い場合や、売却することで生活の基盤を失う場合などは、保有を認めたうえで保護を受けられることがあります。特に高齢者が長年住み慣れた自宅に住んでいるケースでは、担当ケースワーカーと相談しながら個別に判断されます。「持ち家があるから無理」と最初から諦めないでください。

誤解②「子どもや親族に迷惑がかかる（扶養照会が必ず行われる）」

申請すると扶養義務者（子ども・兄弟姉妹など）に役所から照会の連絡が行くことがありますが、扶養は保護の要件ではありません。親族が援助できない・援助を断った場合でも、保護の申請・受給に支障はありません。また、2021年の通知改正により、DVや虐待のある親族、長期間疎遠の親族などには照会を行わない運用が明確化されました。「子どもに知られたくない」という理由だけで申請を諦める必要はなく、ケースワーカーに事情を伝えてください。

FAQ

Q1. 年金をもらっていても生活保護は申請できますか？

A. はい、申請できます。年金は「収入」として認定されますが、年金額が最低生活費を下回る場合は、その差額分が生活保護費として支給されます。無年金の方も同様に申請可能です。まずはお住まいの市区町村の福祉事務所に相談してください。

Q2. 申請してから受給開始まで何日かかりますか？

A. 生活保護法では、申請を受理した日から原則14日以内（特別な事情がある場合は最長30日以内）に決定することが義務付けられています。決定後、翌月からの支給となるのが一般的ですが、緊急の場合は「急迫保護」として即日対応することもあります。

Q3. 生活保護を受けると選挙権や運転免許はなくなりますか？

A. いいえ、そのようなことはありません。生活保護を受けても、選挙権・被選挙権・運転免許・パスポートなどは制限されません。社会的権利は完全に保持されます。自動車については、就労や通院に不可欠な場合などを除き原則として保有が認められませんが、その他の権利は影響を受けません。

Q4. 申請を断られた場合、どこに相談すればよいですか？

A. まずは都道府県の福祉担当部署（都道府県庁の社会福祉課など）に審査請求（不服申し立て）ができます。また、法テラス（日本司法支援センター）では無料法律相談が受けられ、弁護士による審査請求サポートも可能です。就労に関する相談はハローワーク（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）でも受け付けています。NPO法人や生活困窮者支援団体でも無料相談を受け付けていますので、諦めずに複数の窓口に相談してください。

Q5. 働きながら生活保護を受けることはできますか？

A. はい、できます。就労収入がある場合は「勤労控除」が適用され、収入の一部は保護費の計算に算入されないため、少し働いてもすぐに保護が打ち切られるわけではありません。むしろ、自立に向けた就労活動は奨励されています。収入が最低生活費を上回るようになれば保護は廃止されますが、その後の生活基盤づくりを支援する「就労自立給付金」などの制度もあります。

まとめ

生活保護は、憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するための制度です。利用することは権利であり、恥ずかしいことでも、後ろめたいことでもありません。

重要なポイントをもう一度整理します。

• 申請条件は「資産・収入がなく、他の制度を活用しても最低生活費に届かない」こと
• 年齢・持ち家・国籍（一定の在留資格あり）に関わらず申請できる場合がある
• 受給額は地域・世帯構成・収入によって異なる（東京23区単身高齢者の目安：月13万円前後）
• 申請を断られた場合は審査請求（不服申し立て）という法的手段がある
• 書類が揃わなくても、申請は受け付けてもらえる
• 扶養照会は申請の絶対条件ではなく、事情を伝えれば配慮してもらえる場合がある

「生活が苦しい」「このままでは生活できない」と感じたら、一人で抱え込まず、今すぐお住まいの市区町村の福祉事務所に相談してください。相談するだけで申請が始まるわけではありませんので、まずは気軽に話を聞いてもらうことから始めましょう。

公式情報・相談先

• 厚生労働省「生活保護制度」公式ページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
• 厚生労働省（公式トップページ）：https://www.mhlw.go.jp/
• お住まいの市区町村の福祉事務所・生活保護担当窓口：市区町村の公式ウェブサイトまたは代表電話番号にお問い合わせください
• ハローワーク（就労支援・雇用保険の相談）：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
• 法テラス（日本司法支援センター・無料法律相談）：https://www.houterasu.or.jp/　電話：0570-078374
• 生活困窮者自立支援制度（自立相談支援窓口）：各都道府県・市区町村が設置。厚生労働省サイトで最寄りの窓口を検索できます
• 生活保護問題対策全国会議（NPO・無料相談）：http://seikatuhogososhomeibo.blogspot.com/

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