医療費控除の対象になるもの・ならないもの 一覧と注意点

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この記事でわかること

毎年の医療費が気になる40〜70代の方にとって、「医療費控除」は税金を合法的に取り戻せる重要な制度です。しかし「どこまでが対象になるのか」「領収書はどれを保管すればいいのか」と迷う方が非常に多いのが実情です。

この記事では、以下の点をすべて解説します。

• 医療費控除の対象になるもの・ならないものの一覧
• 確定申告が必要かどうかの判断基準
• 具体的な計算例（実際の数字つき）
• 必要書類と手続きの流れ
• ケース別の注意点とよくある誤解

読み終えれば「自分は申告すべきか」「何円戻ってくるか」が明確にわかります。

先に結論

医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得税・住民税の負担が軽減される制度です。会社員でも、年金受給者でも、確定申告を行えば適用できます。

ポイントを3行でまとめると、次のとおりです。

• 控除対象の上限は200万円（年間医療費の合計から保険金等を差し引いた額）
• 10万円（または総所得金額等の5％）を超えた部分が控除される
• 5年間は遡って申告可能（2025年現在、2020年分まで申告できる）

医療費が多かった年は必ずチェックしてください。申告しなければ、払い過ぎた税金は自動的には戻ってきません。

対象となる人

医療費控除は、所得税を納めているすべての人が申告できます。ただし、所得や立場によって手続き方法や節税効果が異なります。下の比較表で自分のケースを確認してください。

対象者の属性	確定申告の要否	主な手続き方法	還付の目安
会社員・公務員（年末調整済み）	医療費控除のために別途・確定申告が必要	e-Tax または税務署窓口	所得税率×控除額（例：税率10%なら控除額×10%）
年金受給者（公的年金のみ）	年金収入400万円以下で他所得20万円以下なら原則不要だが、還付目的では申告可	e-Tax または税務署窓口	源泉徴収された所得税が還付される
個人事業主・フリーランス	もともと確定申告が必要（医療費控除も同時に申告）	確定申告書に記載	所得税率×控除額
専業主婦（夫）・扶養家族	所得がなければ本人は申告不要。生計を一にする家族の申告に合算可	家族（納税者）の確定申告に含める	家族の税率に依存
無職・所得ゼロの人	所得税を納めていないため原則として申告不要・還付なし	―	なし（住民税の軽減効果もなし）

※「生計を一にする」とは、同居または仕送り等で生活費を共にしている家族のことを指します。別居の親の医療費でも、仕送りしている場合は合算できます。

制度・手続きの概要

医療費控除の計算式

控除額の計算式は以下のとおりです。

医療費控除額 ＝ （年間医療費合計 − 保険金等で補填された金額） − 10万円※

※総所得金額等が200万円未満の方は「総所得金額等×5％」が10万円の代わりに使われます。

具体的な計算例

【ケース1】年金受給者（65歳）／年間医療費25万円／保険金補填0円／総所得200万円以上の場合

• 医療費控除額：25万円 − 0円 − 10万円 ＝ 15万円
• 所得税率が5%の場合：15万円 × 5% ＝ 7,500円の所得税還付
• 翌年の住民税も：15万円 × 10% ＝ 1万5,000円の住民税軽減
• 合計節税効果：約2万2,500円

【ケース2】会社員（55歳）／年間医療費40万円／入院給付金10万円受領／総所得400万円の場合

• 補填後の医療費：40万円 − 10万円 ＝ 30万円
• 医療費控除額：30万円 − 10万円 ＝ 20万円
• 所得税率が20%の場合：20万円 × 20% ＝ 4万円の所得税還付
• 住民税：20万円 × 10% ＝ 2万円の住民税軽減
• 合計節税効果：約6万円

対象になるもの・ならないものの一覧

項目	対象	備考
病院・診療所の診察費・治療費	✅ 対象	健康保険適用分・自己負担分ともに含む
入院費（食事代・差額ベッド代）	△ 一部対象	治療目的の入院食は対象、差額ベッド代は対象外
処方薬（調剤薬局）	✅ 対象	医師の処方箋による薬
市販の風邪薬・胃腸薬	✅ 対象	治療・療養目的で購入した場合（セルフメディケーション税制と選択適用）
歯の治療費（虫歯・入れ歯）	✅ 対象	保険診療・自由診療ともに対象
審美目的の歯列矯正（大人）	❌ 対象外	発育上必要な子どもの矯正は対象
レーシック手術	✅ 対象	視力回復のための手術として認められる
美容整形	❌ 対象外	治療目的でないため不可
人間ドック・健康診断	❌ 原則対象外	異常が発見され引き続き治療した場合は対象になる
介護老人保健施設の自己負担費用	✅ 対象	医療系サービスに限る
通院のための電車・バス代	✅ 対象	領収書不要（記録で可）。自家用車のガソリン代は対象外
タクシー代（やむを得ない場合）	✅ 対象	電車等の利用が困難な場合に限る
予防接種・サプリメント・ビタミン剤	❌ 対象外	予防や健康増進目的は不可
出産費用（入院・分娩）	✅ 対象	出産育児一時金（42万円）を差し引いた自己負担分
眼鏡・コンタクトレンズ	❌ 原則対象外	治療に必要と医師が認めた場合のみ対象

セルフメディケーション税制との違い

通常の医療費控除と、セルフメディケーション税制（特定の市販薬購入費用が対象）は、どちらか一方しか選択できません。年間の医療費総額と市販薬の購入額を比較して、有利な方を選んでください。セルフメディケーション税制は年間1万2,000円超の部分が最大8万8,000円まで控除されます。詳細は国税庁の公式ページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm）で確認してください。

必要書類と確認先

確定申告（医療費控除）で必要な書類は以下のとおりです。事前にまとめておくと手続きがスムーズです。

• 医療費控除の明細書（国税庁の書式。領収書の代わりに提出。領収書は5年間自宅保管）
• 確定申告書（第一表・第二表）（税務署・国税庁ホームページで取得可）
• 源泉徴収票（会社員・年金受給者は必須）
• 各医療機関の領収書（明細書作成のために使用。提出不要だが5年保管）
• 保険金・給付金の支払通知書（生命保険・医療保険の給付がある場合）
• マイナンバーカード または 通知カード＋本人確認書類
• 銀行口座の通帳（還付金受取用）
• 介護保険サービスの領収書（介護費用を含む場合）

※2017年分以降、領収書の添付・提示は不要になりました。ただし税務署から求められた場合に備え、5年間は自宅で保管してください。

申告書の作成は、国税庁の確定申告書等作成コーナー（https://www.keisan.nta.go.jp/）を使えば画面の案内に沿って入力するだけで完成します。

ケース別の注意点

ケース1：高齢の親の医療費を子が支払っている場合

別居している親でも、子が仕送りや生活費を負担して「生計を一にしている」関係であれば、子の確定申告に親の医療費を合算できます。親が施設入居中でも同様です。ただし、親が自分の年金から医療費を支払っている場合は親自身の医療費として扱われるため、二重計上にならないよう注意してください。

ケース2：入院給付金・高額療養費を受け取った場合

医療保険から受け取った入院給付金や、健康保険から支給された高額療養費は、補填された医療費から差し引く必要があります。ただし、差し引くのは「その給付の対象となった医療費の範囲内」に限られます。たとえばA病院の入院費に対して支給された給付金は、A病院の医療費からしか差し引けません。他の医療費からマイナスする必要はありません。

ケース3：年の途中で退職した場合

年の途中で退職し、年末調整を受けていない方は、確定申告が必要です。医療費控除だけでなく、源泉徴収された所得税の還付も同時に受けられる可能性があります。退職後に確定申告をしないまま放置している方は、5年以内であれば遡って申告できます。お近くの税務署（税務署所在地マップ）に相談することをおすすめします。

ケース4：共働き夫婦でどちらの申告に含めるか迷う場合

医療費控除は、所得が高い（税率が高い）配偶者の申告に合算する方が節税効果は大きくなります。夫婦どちらが支払ったかに関わらず、生計を一にしていれば合算が可能です。ただし、「所得の低い方が10万円の足切りラインを下回る」場合は、低い方の申告に含めた方が有利になることもあります。必ず両方の金額を試算してから判断してください。

今日やること3つ

1. 【領収書を一か所に集める】昨年1月から12月までの医療費の領収書・明細書をすべて封筒やファイルにまとめる。通院交通費はメモに記録する。
2. 【合計金額を計算して申告すべきか判断する】領収書の合計から保険金・給付金を差し引き、10万円（または総所得の5%）を超えていれば申告対象。国税庁の「医療費控除の明細書」（国税庁公式サイトから無料取得可）に記入して金額を確認する。
3. 【e-Taxまたは税務署で申告する】e-Tax（https://www.e-tax.nta.go.jp/）なら自宅から24時間申告でき、還付も早い（約3週間）。マイナンバーカードがあればスマートフォンだけで完結できる。

よくある誤解

誤解1：「会社員は年末調整があるから確定申告しなくていい」

年末調整は会社が行う手続きですが、医療費控除は年末調整では適用できません。会社員であっても、医療費控除を受けるには自分で確定申告を行う必要があります。「面倒だからいいや」と放置している方が非常に多いですが、数万円単位で損している可能性があります。5年分まとめて申告できるので、今年から始めましょう。

誤解2：「医療費が10万円を超えないと申告できない」

正確には、10万円の足切りが適用されるのは総所得金額等が200万円以上の方です。総所得金額等が200万円未満の方は「総所得金額等の5%」が足切り額になるため、10万円未満でも控除を受けられる場合があります。たとえば総所得が100万円なら、5万円を超えた部分が控除対象です。年金生活者など所得が低い方ほど有利になる場合があります。

誤解3：「健康診断費は全部医療費控除になる」

人間ドックや健康診断の費用は原則として医療費控除の対象外です。ただし、検査の結果、異常が発見されて引き続きその医師に治療を受けた場合は、その健康診断費用も含めて医療費控除の対象になります。「異常なし」で終わった場合は対象になりません。

FAQ

Q1. 医療費控除の申告期限はいつですか？

A. 通常の確定申告の期限は翌年3月15日ですが、医療費控除のように還付を受けるための申告（還付申告）は5年間いつでも申告できます。2025年現在、2020年（令和2年）分まで遡れます。期限を過ぎても損ではないので、気づいたときに申告してください。申告方法はe-Tax（https://www.e-tax.nta.go.jp/）または最寄りの税務署窓口で行えます。

Q2. 歯の治療（インプラント・セラミック）は対象になりますか？

A. インプラントやセラミック等の自由診療も、治療目的であれば医療費控除の対象になります。保険診療か自由診療かは問いません。ただし、審美目的（見た目をきれいにしたいだけ）の場合は対象外と判断されることがあります。治療に必要だと判断された歯科治療費は領収書を必ず保管してください。詳細は国税庁のページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm）でも確認できます。

Q3. 介護施設の費用は医療費控除になりますか？

A. 施設の種類によって異なります。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設などの介護保険サービス費の自己負担分は対象になります。一方、有料老人ホームの費用や、医療系サービスを含まないデイサービスは原則として対象外です。施設から発行される「医療費控除対象額証明書」を受け取って確認してください。

Q4. 確定申告書はどこで入手できますか？

A. 国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp/）からPDFで無料ダウンロードできます。また、各地の税務署（税務署所在地マップ）や市区町村の窓口でも入手できます。e-Tax（https://www.e-tax.nta.go.jp/）を使えば、画面の案内に沿って入力するだけで自動的に申告書が作成されるため、書類を取り寄せる手間もありません。

Q5. 医療費控除を申告すると、住民税も安くなりますか？

A. はい、確定申告で医療費控除を申告すると、翌年度の住民税も自動的に軽減されます。住民税の税率は一律10%ですので、控除額の10%分が翌年の住民税から差し引かれます。所得税の還付に加えて住民税の軽減も受けられるため、実際の節税効果は「所得税率＋10%」で計算してください。たとえば所得税率5%なら合計15%の節税効果があります。たとえば控除額が15万円なら、所得税還付7,500円＋住民税軽減1万5,000円＝合計約2万2,500円の節税となります。

まとめ

医療費控除は、毎年の医療費負担を少しでも軽くするための大切な制度です。申告しなければ、払い過ぎた税金は一切戻ってきません。この記事のポイントを整理します。

• 年間の医療費（家族分合計）が10万円（または総所得の5%）を超えたら申告対象
• 会社員・年金受給者も、医療費控除は確定申告が必要
• 領収書は5年間保管（提出は不要）
• 入院給付金・高額療養費は医療費から差し引いてから計算する
• 5年間遡って申告できる（2025年現在、2020年分まで可）
• e-Taxを使えばスマートフォンだけで自宅から申告でき、還付も早い

「今年は医療費がかかったな」と感じている方は、まず領収書を集めて合計金額を確認するところから始めてください。数万円の還付を取り戻せる可能性があります。判断に迷ったときは、税務署や税理士への相談を遠慮なく活用してください。

公式情報・相談先

• 国税庁トップページ：https://www.nta.go.jp/
• 国税庁（医療費控除の解説ページ）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
• 国税庁（医療費控除の対象となる医療費）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
• 国税庁（セルフメディケーション税制）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm
• e-Tax（電子申告・自宅から確定申告）：https://www.e-tax.nta.go.jp/
• 全国の税務署（所在地・アクセスマップ）：https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
• 国税庁 確定申告書等作成コーナー：