介護保険の申請方法と要介護認定の流れ 費用の自己負担割合

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この記事でわかること

この記事では、介護保険の申請方法から要介護認定の流れ、そして実際にかかる費用の自己負担割合まで、40〜70代の方が知っておくべき情報をすべて網羅しています。「親が介護が必要になったが、どこに相談すればいいかわからない」「自分自身が介護サービスを使いたいが手続きが複雑そう」という方に向けて、役所への申請から認定調査、サービス利用開始までの流れをわかりやすく解説します。

• 介護保険の対象者と受給条件
• 申請窓口と必要書類の一覧
• 要介護認定の判定プロセス
• 介護度別の自己負担額の目安と計算例
• よくある誤解とトラブル回避のポイント

先に結論

介護保険サービスを利用するには、まず市区町村の窓口（または地域包括支援センター）に申請し、要介護認定を受けることが必須です。認定結果は「要支援1〜2」または「要介護1〜5」の7段階に分かれ、その区分に応じて利用できるサービスの上限額（支給限度基準額）が決まります。

費用の自己負担割合は所得に応じて1〜3割。65歳以上で現役並みの所得がある方は3割負担となりますが、多くの方は1割負担です。申請から認定結果の通知まで原則30日以内と定められているため、介護が必要になったらすぐに動き出すことが重要です。詳しくは厚生労働省公式サイトでご確認ください。

対象となる人

介護保険は40歳以上のすべての人が加入する制度ですが、実際にサービスを受けられる条件は年齢や病気の種類によって異なります。以下の表で整理します。

区分	対象年齢	加入保険	受給できる条件	負担割合の目安
第1号被保険者	65歳以上	介護保険（市区町村）	要介護・要支援状態であれば原因を問わず利用可能	1〜3割（所得による）
第2号被保険者	40〜64歳	医療保険に上乗せして納付	16種類の「特定疾病（末期がん・関節リウマチ・脳血管疾患など）」が原因の場合のみ	1割（原則）

第1号被保険者の自己負担割合の詳細

所得の状況	自己負担割合	具体的な目安（単身世帯）
一般的な所得	1割	合計所得金額が220万円未満など
一定以上の所得	2割	合計所得金額220万円以上（年金収入のみで約340万円以上）
現役並みの所得	3割	合計所得金額340万円以上（年金収入のみで約463万円以上）

※上記はあくまでも目安です。正確な判定はお住まいの市区町村が行います。最新情報は厚生労働省公式サイトでご確認ください。

第2号被保険者が対象となる16種類の特定疾病（主なもの）

• 末期がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと判断したもの）
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
• 脳血管疾患（脳梗塞・脳出血など）
• 初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症など）
• パーキンソン病関連疾患
• 慢性閉塞性肺疾患（COPD）
• 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症

※全16種類の詳細は厚生労働省公式サイトまたは主治医にご確認ください。

制度・手続きの概要

ステップ1：申請する

介護保険サービスを利用したい場合、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口（市役所・区役所・町村役場の福祉課・介護保険課）または地域包括支援センターに「要介護認定申請書」を提出します。本人が窓口に行くのが難しい場合は、家族や地域包括支援センターの職員が代理申請することも可能です。

ステップ2：認定調査を受ける

申請後、市区町村の調査員（または委託を受けたケアマネジャーなど）が自宅や入院先を訪問し、心身の状況について74項目の聞き取り調査を行います。この「認定調査」の結果と、かかりつけ医の「主治医意見書」をもとに審査が進みます。

ステップ3：一次判定・二次判定（介護認定審査会）

認定調査の結果はコンピューターで一次判定され、その後、医師・保健師・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が最終的な二次判定を行います。主治医意見書の内容も審査に反映されます。

ステップ4：認定結果の通知

申請から原則30日以内に認定結果が郵送で届きます。認定区分は以下の8段階です。

• 非該当（自立）
• 要支援1〜2（介護予防サービスが利用可能）
• 要介護1〜5（介護サービスが利用可能）

ステップ5：ケアプランの作成・サービス利用開始

認定を受けたら、ケアマネジャー（介護支援専門員）にケアプランの作成を依頼します。要支援の方は地域包括支援センター、要介護の方は居宅介護支援事業所に相談します。ケアプランの作成費用は全額介護保険で賄われるため、自己負担はゼロです。

介護度別・月額支給限度基準額と費用計算例

認定区分	支給限度基準額（月額）	1割負担の上限額（概算）	2割負担の上限額（概算）
要支援1	約50,320円	約5,032円	約10,064円
要支援2	約105,310円	約10,531円	約21,062円
要介護1	約167,650円	約16,765円	約33,530円
要介護2	約197,050円	約19,705円	約39,410円
要介護3	約270,480円	約27,048円	約54,096円
要介護4	約309,380円	約30,938円	約61,876円
要介護5	約362,170円	約36,217円	約72,434円

※2024年度時点の目安。1単位＝10〜11.4円で地域により異なります。支給限度額を超えた分は全額自己負担となります。

【計算例】要介護2・1割負担の方が月15万円分のサービスを利用した場合：150,000円×10%＝自己負担15,000円。さらに「高額介護サービス費制度」を利用すれば、月の自己負担額に上限が設けられ（一般的な所得の方は月44,400円が上限）、超えた分は払い戻しを受けられます。

必要書類と確認先

要介護認定の申請に必要な書類は以下の通りです。事前に揃えておくとスムーズに手続きが進みます。市区町村によって追加書類が必要な場合もあるため、事前に窓口へ確認することをお勧めします。

• 要介護（要支援）認定申請書――市区町村の窓口または公式ウェブサイトで入手できます。
• 介護保険被保険者証――65歳になると自動的に交付されます。紛失した場合は再発行を申請してください。
• 健康保険証――40〜64歳の第2号被保険者の場合に必要です。
• 本人確認書類――マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど顔写真付きのものが望ましいです。
• 主治医の情報（氏名・医療機関名・所在地・電話番号）――申請書に記載が必要です。市区町村が主治医へ意見書作成を依頼します。
• 代理申請の場合は委任状または代理権限を証明する書類――家族が代理申請する場合でも委任状が必要な自治体があります。
• 印鑑――自治体によっては不要の場合もありますが、念のため持参することをお勧めします。

書類に不明点がある場合は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターに直接お問い合わせください。

ケース別の注意点

ケース1：認定結果に納得できない場合（不服申立て）

要介護認定の結果に不服がある場合、結果通知を受けた日の翌日から60日以内に都道府県の「介護保険審査会」に審査請求（不服申立て）ができます。また、区分変更申請という方法もあり、「状態が変わった」「認定結果が実態と合っていない」と感じたら市区町村窓口に申し出ることができます。審査請求を選ぶと時間がかかるため、急いでいる場合は区分変更申請が現実的な選択肢です。

ケース2：40〜64歳で特定疾病に該当する場合

第2号被保険者（40〜64歳）は、16種類の特定疾病（初老期における認知症、脳血管疾患、末期がん、筋萎縮性側索硬化症〈ALS〉など）が原因で介護が必要になった場合に限り、介護保険サービスを利用できます。仕事中の事故や交通事故による障害は対象外です。特定疾病に該当するかどうかわからない場合は、かかりつけ医に相談してください。

ケース3：施設入所を検討している場合

在宅サービスではなく施設への入所を希望する場合、介護度によって入れる施設が異なります。特別養護老人ホーム（特養）は原則として要介護3以上が対象です。要介護1〜2の方は有料老人ホームやグループホームが選択肢となります。また、特養は費用が比較的安いため入所待ちが長期化するケースが多く、早めに申し込みをしておくことが重要です。

ケース4：在宅で介護している家族の負担軽減（レスパイトケア）

在宅で介護する家族の休息のために、「短期入所生活介護（ショートステイ）」や「通所介護（デイサービス）」を活用することができます。介護者が心身ともに疲弊してしまっては元も子もありません。ケアマネジャーに遠慮なく相談し、家族の休息時間を確保することは制度の正当な活用です。また、介護離職を防ぐための両立支援相談はハローワークでも受け付けています。

今日やること3つ

1. 【お住まいの市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターに電話し、申請書の取り寄せ方法と持参書類を確認する】
2. 【かかりつけ医（主治医）に連絡し、要介護認定の申請をする旨を伝えて主治医意見書の作成を依頼できる状態にしておく】
3. 【厚生労働省公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/）で最新の介護保険制度の概要を確認し、介護度別の支給限度額や自己負担割合の情報を把握する】

よくある誤解

誤解1：「申請しなくても自動的にサービスが受けられる」

65歳になると介護保険証（被保険者証）が自動的に送られてきますが、サービスを利用するには必ず要介護認定の申請が必要です。被保険者証を持っているだけでは介護サービスは受けられません。介護が必要になったら速やかに申請手続きを行いましょう。申請前にサービスを利用してしまうと全額自己負担になる場合があるため、注意が必要です。

誤解2：「介護保険料を払っていない期間があると使えない」

健康保険の傷病手当金などと異なり、介護保険は保険料の滞納があっても原則としてサービスを利用することは可能です。ただし、滞納が続いた場合はペナルティとして自己負担割合が引き上げられる（1割→3割など）措置があります。保険料の支払いが困難な場合は、滞納したままにせず、市区町村に相談して減額・猶予制度を活用しましょう。

誤解3：「要介護認定を受けると運転免許や財産管理に影響する」

要介護認定は介護保険制度上の手続きであり、運転免許証の取り消しや法的な行為能力の制限とは無関係です。認知症があっても、要介護認定を受けただけで直ちに成年後見制度の対象になるわけではありません。制度を混同して申請をためらうことのないようにしましょう。

FAQ

Q1. 要介護認定の申請はどこでできますか？

A. お住まいの市区町村の介護保険担当窓口（役場・市役所の福祉課・介護保険課など）または地域包括支援センターで申請できます。本人が来所できない場合は、家族や地域包括支援センターの職員が代理申請することも可能です。郵送申請を受け付けている自治体もあるため、事前に確認してください。なお、地域包括支援センターの所在地は厚生労働省公式サイトからも検索できます。

Q2. 認定調査はどんなことを聞かれますか？

A. 認定調査では「身体機能・起居動作」「生活機能」「認知機能」「精神・行動障害」「社会生活への適応」の5分野・74項目について確認されます。実際の日常生活でできること・できないことを正直に伝えることが重要です。「見栄を張って普段よりよく見せてしまう」と実態より軽い認定が出てしまう場合があります。日頃の様子をメモしておき、調査員にきちんと伝えましょう。

Q3. 要介護認定の有効期間はどのくらいですか？

A. 初回認定の有効期間は原則6ヵ月です。更新認定の場合は最長48ヵ月（4年）まで設定されることがあります。有効期間が終わる前に「更新申請」を行う必要があります。通常、有効期間満了の約60日前から申請が可能で、期限が近づくと市区町村から案内が届くことがほとんどです。更新を忘れると認定が失効し、サービスが利用できなくなるため注意してください。

Q4. 介護保険と医療保険は同時に使えますか？

A. 原則として同じサービスに対して介護保険と医療保険を同時に使うことはできませんが、それぞれが対応する場面で両方を活用することは可能です。たとえば、介護保険で訪問介護を利用しながら、医療保険で訪問診療を受けるケースがあります。ただし、要介護認定を受けた方の訪問看護は原則介護保険が優先されます（末期がんや難病など一部の疾患は医療保険優先）。詳しくはケアマネジャーや主治医にご相談ください。

Q5. 高額介護サービス費制度とはどのような制度ですか？

A. 高額介護サービス費制度とは、同じ月に利用した介護サービスの自己負担額が一定の上限（所得に応じて月15,000円〜44,400円）を超えた場合、超えた分を払い戻してもらえる制度です。初回申請後は自動的に対象者に案内が送られ、以降は自動的に返還される仕組みになっている自治体も多いです。また、医療費が高額になった場合に使える高額療養費制度と組み合わせる「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあり、さらなる負担軽減が期待できます。詳細は厚生労働省公式サイトをご確認ください。

まとめ

介護保険制度は「申請しなければ始まらない」制度です。要介護状態になったとき、あるいは家族がそのような状態になったときに慌てないよう、今のうちに制度の仕組みと手続きの流れを把握しておくことが大切です。

重要なポイントを改めて整理します。

• 65歳以上は原因を問わず申請可能。40〜64歳は16種類の特定疾病が条件。
• 申請窓口はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センター。
• 認定結果は申請から原則30日以内に通知。要支援1〜2、要介護1〜5の7段階で判定される。
• 自己負担割合は所得に応じて1〜3割。高額介護サービス費制度で月の上限額が設定されている。
• ケアプランの作成費は全額介護保険負担で自己負担ゼロ。認定結果に不服があれば審査請求または区分変更申請が可能。
• 介護と仕事の両立に悩んでいる場合はハローワークにも相談できる。

制度を正しく理解し、必要なときに遠慮なく活用することが、安心できる老後の備えにつながります。一人で悩まず、地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談することを強くお勧めします。

公式情報・相談先

• 厚生労働省（介護保険制度の概要・最新情報・特定疾病一覧）
  https://www.mhlw.go.jp/
• 厚生労働省「地域包括支援センターの概要」（センター検索にも活用）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
• お住まいの市区町村の介護保険担当窓口
  市役所・区役所・町村役場の福祉課・介護保険課にお問い合わせください。申請書の入手・代理申請・保険料の減免相談など幅広く対応しています。
• 地域包括支援センター
  介護・福祉・医療・権利擁護など総合的な相談窓口。全国に約5,400ヵ所設置されています。担当センターはお住まいの市区町村窓口で確認できます。
• ハローワーク（介護離職防止・雇用保険・仕事と介護の両立支援の相談）
  https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
• 公益財団法人 生命保険文化センター（介護費用・民間介護保険の参考情報）
  https://www.jili.or.jp/

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