障害者手帳の種類と取得方法 受けられる支援サービス一覧

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この記事でわかること

「障害者手帳って、自分（または家族）は取得できるの？」「手帳を持つと、実際にどんなサービスが受けられるの？」――そんな疑問をお持ちの方に向けて、本記事では以下の内容をわかりやすく解説します。

• 障害者手帳の3種類（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）の違い
• それぞれの取得条件・対象者
• 申請に必要な書類と窓口
• 手帳で受けられる支援サービス・割引一覧
• ケース別の注意点とよくある誤解

障害者手帳は「重度の障害がある人だけのもの」と思われがちですが、実際には慢性疾患や精神疾患、知的障害など幅広い方が対象です。正しい知識を持ち、使える制度を漏れなく活用しましょう。

先に結論

障害者手帳には「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります。それぞれ対象となる障害の種類が異なり、申請窓口はいずれもお住まいの市区町村の窓口（障害福祉課など）です。手帳を取得すると、税金の控除・公共交通機関の割引・各種福祉サービスの利用など、生活を支える多くのメリットが受けられます。まずは「自分が対象かどうか」を確認し、かかりつけ医や市区町村の窓口に相談することが最初の一歩です。厚生労働省の公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/）でも最新情報を確認できます。

対象となる人

障害者手帳の3種類は、それぞれ対象とする障害の種類・等級・認定基準が異なります。以下の比較表で確認してください。

手帳の種類	対象となる障害	等級区分	認定機関	有効期限
身体障害者手帳	視覚・聴覚・肢体不自由・内部障害（心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・免疫・肝臓機能障害）など	1級〜6級（1級が最重度）	都道府県知事（指定医の診断書が必要）	原則なし（再認定が必要な場合あり）
療育手帳	知的障害（18歳未満に知的機能の障害が生じた方）	都道府県により異なる（A・B、または1〜4度など）	児童相談所（18歳未満）または知的障害者更生相談所（18歳以上）	2〜5年ごとに再判定（重度は原則なし）
精神障害者保健福祉手帳	統合失調症・うつ病・双極性障害・てんかん・発達障害（ASD・ADHDなど）・高次脳機能障害など	1級〜3級（1級が最重度）	都道府県知事・指定都市市長（精神保健指定医または精神科医の診断書が必要）	2年ごとに更新が必要

なお、2種類以上の手帳を同時に持つことも可能です。例えば、身体障害と精神障害の両方がある場合は、それぞれの手帳を取得できます。

受けられる主な支援サービス一覧

手帳の種類・等級によって受けられるサービスは異なりますが、代表的なものを整理します。

支援サービスの種類	身体障害者手帳	療育手帳	精神障害者保健福祉手帳
所得税・住民税の控除	○（27万〜75万円控除）	○（27万〜75万円控除）	○（27万〜75万円控除）
相続税の控除	○	○	○（1・2級のみ）
公共交通機関の割引	○（JR・バス・航空など）	○	△（自治体・事業者による）
NHK受信料の減免	○	○	○（要件あり）
障害者総合支援法のサービス	○	○	○
障害者雇用での就職支援	○	○	○
駐車禁止除外指定車標章	○（重度）	○（重度）	△（自治体による）
携帯電話料金割引	○（各社）	○（各社）	○（各社）

制度・手続きの概要

申請の流れ（共通）

1. 市区町村の担当窓口（障害福祉課・保健福祉課など）に相談し、申請書類を入手する
2. 指定医または主治医に診断書・意見書の作成を依頼する（手帳の種類によって異なる）
3. 必要書類を揃えて窓口に提出する
4. 都道府県または市区町村が審査・認定を行う（1〜3か月程度）
5. 手帳が交付される

所得税の障害者控除：計算例（概算）

手帳を取得することで、所得税・住民税が軽減されます。以下は概算例です。

• 一般の障害者（身体3〜6級、療育B、精神2〜3級など）：所得税の控除額27万円。課税所得300万円・税率10%の場合、年間約2万7,000円の節税
• 特別障害者（身体1〜2級、療育A、精神1級など）：控除額40万円。同条件で年間約4万円の節税
• 同居特別障害者（扶養している場合）：控除額75万円。同条件で年間約7万5,000円の節税

住民税にも別途控除があります（一般26万円、特別30万円）。年末調整または確定申告で申請できます。詳細は厚生労働省の公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/）でご確認ください。

必要書類と確認先

身体障害者手帳の申請に必要な書類

• 身体障害者手帳交付申請書（窓口で入手）
• 都道府県指定の身体障害者福祉法第15条指定医が作成した診断書・意見書
• 写真（縦4cm×横3cm程度、上半身・脱帽）
• 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
• 個人番号（マイナンバー）がわかる書類

療育手帳の申請に必要な書類

• 療育手帳交付申請書（窓口で入手）
• 写真（縦4cm×横3cm程度）
• 本人確認書類
• 個人番号がわかる書類
• ※診断書は不要な場合が多い（児童相談所・知的障害者更生相談所が判定を行う）

精神障害者保健福祉手帳の申請に必要な書類

• 精神障害者保健福祉手帳申請書（窓口で入手）
• 精神科医・精神保健指定医が作成した診断書（初診から6か月以上経過していることが条件）
• 写真（縦4cm×横3cm程度）
• 本人確認書類
• 個人番号がわかる書類
• ※障害年金の証書（年金証書）がある場合は、診断書の代わりに使用可能な場合あり

申請窓口：お住まいの市区町村役場の障害福祉課・保健福祉課・福祉事務所など（名称は自治体により異なります）。不明な場合は市区町村の代表番号にお問い合わせください。就労支援については、ハローワーク（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）の障害者専門窓口でも相談を受け付けています。

ケース別の注意点

ケース1：発達障害（ASD・ADHD）がある大人の方

発達障害は精神障害者保健福祉手帳の対象です。ただし、申請には「精神科・神経科・心療内科での初診から6か月以上経過した診断書」が必要です。内科や一般科の医師には書けないため、必ず専門医に相談してください。また、発達障害と知的障害を併存している場合は、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の両方を取得できるケースもあります。就労支援を希望する場合は、ハローワーク（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）の障害者専門窓口に相談すると、求人紹介や就労移行支援サービスにつないでもらえます。

ケース2：内部障害（人工透析・心臓疾患など）がある方

「見た目ではわからない障害」として見落とされがちですが、腎臓・心臓・呼吸器・肝臓などの内部機能障害も身体障害者手帳の対象です。例えば、人工透析を受けている方は原則として1級に認定されます。申請には指定医（透析担当医など）による診断書が必要ですが、多くの専門病院では作成に慣れています。手帳取得後は、医療費の助成（自立支援医療）と組み合わせることで、さらに自己負担を減らせる場合があります。

ケース3：65歳以上で初めて障害が判明した方

高齢になってから脳卒中や事故で障害が生じた場合でも、身体障害者手帳の申請は年齢に関係なく可能です。一方、65歳以上の方は介護保険サービスを優先的に利用することが原則となっていますが、障害福祉サービスと介護保険サービスを併用できるケースもあります。どちらが有利かはケースバイケースのため、市区町村の窓口で「障害福祉サービスと介護保険のどちらが使えるか」を必ず確認しましょう。なお、療育手帳は18歳未満に知的障害が生じていることが条件のため、高齢になってから初めて認知症が生じた場合などは対象外です。

ケース4：更新を忘れた場合（精神障害者保健福祉手帳）

精神障害者保健福祉手帳は2年ごとに更新が必要です。更新を忘れると手帳が失効し、各種サービスが利用できなくなります。有効期限の3か月前から更新申請が可能なので、早めに動くことを強くお勧めします。有効期限は手帳の表紙に記載されています。

今日やること3つ

1. 【かかりつけ医・主治医に相談する】自分または家族の状態を確認し、「障害者手帳の申請ができるか」を主治医に相談する。「申請できる可能性がある」と言われたら、次のステップに進む。
2. 【市区町村の窓口に問い合わせる】お住まいの市区町村役場の障害福祉課・保健福祉課に電話または来訪し、「○○（身体/療育/精神）の手帳を申請したい」と伝えて、必要書類と手続きの流れを確認する。
3. 【公式サイトで最新情報を確認する】厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）で「障害者手帳」と検索し、制度の最新情報を確認する。就労支援が必要な場合はハローワーク（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）の障害者専門窓口にも問い合わせる。

よくある誤解

誤解1：「障害者手帳を持つと、周囲に知られてしまう」

手帳の取得情報は行政の個人情報として厳格に管理されており、本人の同意なく職場や第三者に知らされることはありません。また、手帳の提示は自分の意思で行うものであり、割引やサービスを利用したいときだけ提示すれば十分です。職場に申告するかどうかも本人の判断に委ねられています（障害者雇用枠を利用する場合は別途手続きが必要）。手帳の存在が自動的に公開されることはないため、安心して申請を検討してください。

誤解2：「手帳を持つと、障害年金も自動的にもらえる」

障害者手帳と障害年金はまったく別の制度です。手帳を取得しても、障害年金は自動的に支給されません。障害年金は国民年金・厚生年金の加入状況や、保険料の納付実績（納付要件）、初診日の特定など、独自の審査基準があります。手帳の等級と障害年金の等級も連動していません。障害年金の申請を希望する場合は、年金事務所または街角の年金相談センターに別途相談が必要です。

誤解3：「軽い等級（3級・6級など）では、ほとんどサービスを受けられない」

等級が低くても、税の控除・公共交通機関の割引・携帯電話料金の割引・NHK受信料の減免など、多くのサービスが利用可能です。サービスの内容は等級だけでなく、手帳の種類・自治体・各事業者の方針によっても異なります。「軽い等級だから意味がない」と諦めず、まず申請して手帳を手にしてから、利用できるサービスを一つひとつ確認することをお勧めします。

FAQ

Q1. 申請してから手帳が届くまでどのくらいかかりますか？

A. 手帳の種類や自治体によって異なりますが、おおむね1〜3か月程度かかります。身体障害者手帳は都道府県の審査が必要なため、やや時間がかかる場合があります。精神障害者保健福祉手帳も都道府県の審査を経るため、1〜2か月が目安です。なお、申請中でも「申請中」の証明書を発行してもらえる自治体もあるため、急ぎの場合は窓口に確認してみてください。

Q2. 手帳の等級に不服がある場合、異議を申し立てられますか？

A. はい、可能です。認定結果に不服がある場合は、都道府県知事に対して審査請求（不服申立て）を行うことができます。審査請求は結果の通知を受けた日の翌日から3か月以内に行う必要があります。また、主治医と相談のうえ診断書の内容を見直し、再申請する方法もあります。詳細は市区町村の窓口か、障害福祉の相談支援専門員にご相談ください。

Q3. 子どもが療育手帳を持っている場合、親（保護者）にも税制上のメリットがありますか？

A. あります。子どもが療育手帳を持っている場合、扶養控除に加えて障害者控除（27万円）または特別障害者控除（40万円）が適用されます。さらに、子どもと同居している場合は「同居特別障害者控除（75万円）」が適用される可能性もあります。年末調整の「扶養控除等(異動)申告書」に記載するか、確定申告で申請してください。詳細は厚生労働省の公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/）でも確認できます。

Q4. 精神障害者保健福祉手帳の更新はどうすればよいですか？

A. 有効期限の3か月前から更新申請が可能です。更新の手続きは新規申請とほぼ同様で、主治医に新しい診断書を作成してもらい、必要書類とともに市区町村の窓口に提出します。障害年金の証書で代替できる場合もあるため、窓口に確認してください。有効期限が切れると手帳が失効するため、早めの準備をお勧めします。

Q5. 手帳を返納したい場合はどうすればよいですか？

A. 障害が回復した場合や手帳が不要になった場合は、市区町村の窓口に手帳を返納することができます。返納後は各種サービスや割引の利用ができなくなります。一方、症状が変化して等級が変わった場合は「等級変更申請」を行うことで、現在の状態に合った等級に変更することも可能です。いずれも強制ではなく、本人（または保護者）の意思に基づいて行います。不明点はお住まいの市区町村窓口へお問い合わせください。

まとめ

障害者手帳は、障害のある方の生活を幅広くサポートする重要な制度です。本記事の要点を整理します。

• 手帳は3種類（身体・療育・精神）あり、それぞれ対象となる障害が異なる
• 申請窓口はお住まいの市区町村役場（障害福祉課等）で、療育手帳を除き年齢制限はない
• 取得により税控除・交通割引・福祉サービスの利用・就労支援など多くのメリットがある
• 手帳の等級が低くても活用できるサービスは多く、「軽いから意味がない」は誤解である
• 障害者手帳と障害年金は別制度であり、手帳取得で年金が自動的に受給できるわけではない
• 精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新が必要なため、有効期限の管理を忘れずに

「自分は対象になるだろうか」と感じたら、まずかかりつけ医や市区町村の窓口に相談することが第一歩です。制度を知らずに損をしている方が多いのが現状ですので、ぜひ積極的に活用してください。

公式情報・相談先

• 厚生労働省（障害者福祉に関する制度全般）：https://www.mhlw.go.jp/
• ハローワーク（障害者の就労支援・求人情報）：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
• 日本年金機構（障害年金の相談・申請）：https://www.nenkin.go.jp/
• お住まいの市区町村役場（障害福祉課・保健福祉課）：各自治体の代表番号または公式ウェブサイトよりご確認ください
• 都道府県の障害者相談支援センター：各都道府県の公式ウェブサイトよりご確認ください
• 児童相談所（療育手帳・18歳未満の方）：全国共通ダイヤル　☎ 189（いちはやく）
• NHK受信料の免除申請：https://www.nhk.or.jp/cs/support/menjo/

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