生活保護費の見直しの流れと、受給者が通知書で確かめる点を一枚にまとめたアイキャッチ図解

生活保護費の見直しはいつから?決まり方と受給者が通知で確かめること【2026年11月】

先に答え:生活保護費のうち、食費や光熱費にあたる「生活扶助」の基準を見直す話し合いが、厚生労働省の専門家会議(生活保護基準部会)で進んでいます。共同通信は、政府が年内に新しい基準額の大枠を決め、2027年10月に改定する方針だと報じました。ただし、2026年11月16日の時点で、上がるのか、据え置きか、だれの分がどう変わるのかは決まっていません。いま受給している人は、手元の保護決定通知書で「扶助の内訳」と「加算」を確認し、分からないことは担当のケースワーカーか福祉事務所にたずねるのが確実です。

この記事のもくじ

何が報じられたのか:ニュースの中身を「事実」と「未確定」に分ける

生活保護費見直しの報道内容を、事実・方針・未確定の三つの箱に分けて整理した表形式の図

2026年11月15日、共同通信が「政府、生活保護費見直しへ 物価高の反映焦点」と配信しました。Yahoo!ニュースに転載された同じ記事には、11月16日朝の時点で3,500件を超えるコメントが付いています。それだけ関心が高い話題だということです。10月7日には毎日新聞も「生活保護費見直し 物価高受け、1年前倒しに 猛暑踏まえ検討」という見出しで報じていました。

まず、報道と公式資料で確認できることを分けて整理します。

区分 内容 根拠
事実 厚生労働省の生活保護基準部会が、2026年4月から生活扶助基準の検証作業を進めている 厚生労働省 部会の開催一覧
事実 今回の検証は、5年に1度の定期検証を1年前倒ししたもので、2026年末に検証結果をまとめる必要があるとされている 第58回部会 資料1
事実 今の生活扶助には、2026年10月から1年間、1人あたり月2,500円の特例加算が付いている 厚生労働省「令和8年10月の主な制度変更」
方針(報道) 政府は年内に新しい基準額の大枠を決め、2027年10月に改定する方針 共同通信(2026年11月15日)
方針(公式) 2027年度以降の基準は、2027年度の予算編成の過程で検討し、前倒しした検証の結果を反映する 第55回部会 資料4
未確定 基準額が上がるか、据え置きか、下がるか。加算がどう変わるか 11月16日時点で公表された決定はない

共同通信の記事によると、焦点は「一般の低所得世帯の消費のようすとつり合いをとりながら、物価高をどう反映させるか」です。記事は、見直しが住民税の非課税の基準や就学援助など、ほかの低所得世帯向けの制度にも影響する可能性があると伝えています。

なお、生活保護の基準は国会で法律を作って変えるものではありません。生活保護法にもとづき、厚生労働大臣が「告示」という形で定めます。ですから「法案が成立したかどうか」という話ではなく、「大臣がいつ、どんな告示を出すか」がポイントになります。2026年11月16日時点で、2027年度以降の新しい基準の告示は出ていません。

生活保護の基準は誰がどう決める?しくみの基本

最低生活費から世帯の収入を差し引いた差額が保護費になるしくみを、積み上げ棒で示した図

生活保護費は、国が決めた基準で計算した「最低生活費」と、その世帯の収入を比べて決まります。収入が最低生活費に足りないとき、その差額が保護費として支給されます。厚生労働省の説明でも、この考え方が示されています。

最低生活費は、いくつかの扶助を足し合わせたものです。今回ニュースになっているのは、このうちの「生活扶助」です。

扶助の種類 何のためのお金か 今回の検証との関係
生活扶助 食費・衣類・光熱費など日々の生活費。年齢別の部分と世帯共通の部分を合わせて計算 検証の中心
各種加算 障害者加算、母子加算、児童養育加算、冬季加算など 母子加算・児童養育加算・冬季加算・期末一時扶助が検証対象
住宅扶助 家賃。決められた上限の範囲で実費 部会資料では「今回の定期検証の後に検証を進める」
教育扶助 小中学校の学用品など 2025年4月に改定済み。今後の改定は別途検討
医療扶助・介護扶助 医療機関や介護事業者に直接支払い(本人負担なし) 今回の報道の対象外

生活保護基準部会の役割

生活保護基準部会の検証から予算編成、厚生労働大臣の告示までを三段階の矢印で示した図

生活保護基準部会は、社会保障審議会の中に置かれた専門の部会です。統計の専門家などが委員になり、5年に1度の統計調査のデータを使って、基準が妥当かどうかを確かめます。部会が出すのは「検証の結果」です。最終的に基準を決めるのは厚生労働大臣です。

第63回部会(2026年11月5日)の資料では、流れが次のように整理されています。

  1. 部会が定期検証を行い、結果を報告書にまとめる
  2. 厚生労働省が予算編成の過程で、検証結果や社会経済情勢をふまえて具体的な見直しを検討する
  3. 厚生労働大臣が基準を決め、告示する

何と比べて決めるのか:一般の低所得世帯とのつり合い

生活扶助基準を一般の低所得世帯の消費と天びんにかけて比べる、部会の検証方法を表した図

生活扶助の高さは、「保護を受けていない、収入の少ない世帯がどれくらい消費しているか」と比べて確かめます。部会資料では、年収の低いほうから10%の世帯(第1・十分位)の消費のようすと、生活扶助の基準を比べる方法が示されています。モデルにするのは夫婦と子ども1人の世帯です。使うデータは総務省の全国家計構造調査(2019年と2024年)です。

この方法には、「低所得世帯の消費が下がれば、基準も下がる方向の結果が出やすい」という性質があります。そのため部会では、比べる相手として第1・十分位が適当かどうかも、固定的な支出の割合などの指標で確かめるとしています。真ん中くらいの所得の世帯と比べた消費の比率も確認する予定です。

いつから変わる?決まるまでの時系列表

2026年11月の基準部会から2027年10月の改定方針までを、横並びの時系列で示した図

読者がいちばん知りたい「いつから」を、確定していることと見込みに分けて並べます。

時期 何が起きるか 状態(11月16日時点)
2026年4月〜11月 基準部会で検証作業(第56回〜第63回) 開催済み
2026年11月17日 第64回部会。生活扶助の水準の検証、社会経済情勢の変化の反映方法、加算の検証などが議題 開催予定(厚生労働省が案内を掲載)
2026年末 部会が検証結果をとりまとめる 予定(部会資料)
2026年12月ごろ 2027年度予算の編成の中で、新しい基準額の大枠を決める 方針(共同通信の報道)
2027年前半〜 厚生労働大臣が告示。自治体に通知 見込み(過去の流れから)
2027年9月まで 今の特例加算(月2,500円。入院・入所は月1,000円)が続く 決定済み
2027年10月 新しい基準で改定 方針(共同通信の報道)。正式決定は未確認
2027年10月前後 受給世帯に変更決定通知書が届く 見込み(過去の流れから)

表の「見込み」は、過去の改定がどう進んだかをもとにした目安です。実際の日程は、決定と告示の内容を見て確かめてください。

過去の改定はいつ決まり、いつ始まったか

2023年から2026年までの生活扶助の見直しと特例加算額の推移を階段状に示した図

最近の改定は、秋〜冬に決めて、翌年10月から始まる形が続いています。厚生労働省の部会資料で確認できる流れは次のとおりです。

改定 決めた時期 始まった時期 主な中身
2022年検証にもとづく見直し 2022年12月9日に部会報告書。その後の予算編成で決定 2023年10月 特例加算 1人月1,000円(2年間)。減る世帯は従前額を保障
2025年度の見直し 2025年度予算の編成過程 2025年10月 特例加算を月1,500円に(入院・入所は1,000円のまま)
2026年度の見直し 2026年2月27日の部会に見直し内容を報告 2026年10月 特例加算を月2,500円に。1年間
次の見直し 2027年度予算の編成過程で検討 2027年10月の方針と報道 未確定

もっと前を見ると、2013年8月と2018年10月にも改定が始まり、どちらも数年かけて段階的に行われました。「4月から一気に変わる」とは限らないことが分かります。

2026年の基準部会で何が話し合われているか

2026年の生活保護基準部会で議論されている主な論点を、四つのカードに分けて並べた図解

部会の議題を時系列で見ると、検証の中身が少しずつ具体的になっています。資料が公開されている回の主な議題は次のとおりです。

  • 第56回(4月14日)〜第58回(6月30日):2026年の検証作業の進め方
  • 第59回(7月29日):消費実態による検証を補う方法
  • 第60回(8月25日):調査の時点から後の社会経済情勢の変化をどう反映するか
  • 第61回(9月15日)〜第62回(10月6日):基準の体系(年齢・世帯人数・地域ごとの差)と、児童養育加算・母子加算・冬季加算・期末一時扶助の検証方法
  • 第63回(11月5日):加算の検証、補う方法、部会の役割

報道で「物価高の反映」が焦点とされるのは、第60回で扱われた論点です。全国家計構造調査は2024年の10月と11月が調査期間です。その後に物価が上がった分を、どの経済指標でどう反映するかが問われています。部会資料では、まず厚生労働省が経済指標を整理し、その内容を部会で議論する流れとされています。どの指標を使うかは、11月16日時点で決まったと確認できる資料はありません。

毎日新聞の見出しにある「猛暑」に関しては、部会資料で冬季加算の検証が議題になっています。第63回の資料では、家計調査の月ごとのデータで光熱費の増え方を分析しています。夏の冷房費をどう扱うかについて、確定した結論は資料からは確認できません。

年齢や世帯人数、地域ごとの差(基準の体系)も検証されます。2024年調査の個別データを使い、たとえば65〜74歳を65〜69歳と70〜74歳に分けた場合も念のため確認するとされています。

今の保護費はどうなっている?特例加算・冬季加算・期末一時扶助

2026年11月時点の特例加算・冬季加算・期末一時扶助の内容と期間を一覧にまとめた図

見直しの話を理解するには、まず「今」を知っておくことが大切です。2026年11月時点で確認できる主なしくみをまとめます。

しくみ 今の内容 期間
特例加算 1人あたり月2,500円(入院患者・介護施設入所者は月1,000円) 2026年10月から1年間
従前額保障 特例加算を足しても前の基準額より下がる世帯は、前の基準額を保障 特例加算と同じ
冬季加算 暖房費などの増える分を上乗せ。地区(Ⅰ〜Ⅵ区)と世帯人数で額が違う 10月〜翌4月のうち、地域に応じて5〜7か月
期末一時扶助 年末に増える支出のための一時的な上乗せ。世帯人数などで額が違う 12月

特例加算は、2022年の検証結果をそのまま当てはめると下がってしまう世帯があることや、物価の上昇をふまえて設けられた「臨時的・特例的な措置」です。2023年10月に月1,000円で始まり、2025年10月に月1,500円、2026年10月に月2,500円と段階的に引き上げられました。今の措置は1年間なので、2027年10月以降の扱いを決める必要があります。今回の見直しの時期が「2027年10月」と報じられているのは、この期限とも重なります。

冬季加算は、都道府県ごとにⅠ区からⅥ区まで6つに分かれています。北海道・青森・秋田がⅠ区、東京や大阪など28都府県がⅥ区です。たとえば大阪府寝屋川市の2026年度基準表では、冬季加算の期間は11月〜3月と示されています。厚生労働省の資料では、札幌市は10月〜翌4月の7か月です。お住まいの地域の期間は、自治体の基準表や通知書で確かめてください。

北九州市が公開している、2026年10月の改定前後の生活扶助基準額の例(加算は含まない)を見ると、夫婦と子1人(32歳・29歳・4歳)の世帯で149,940円から152,940円になっています。一方、75歳の一人暮らしは68,820円から68,980円で、増え方が小さくなっています。これは、特例加算の増額に合わせて「経過的加算」が調整されたためです。同じ見直しでも、世帯によって増え方が違うことが分かります。

「見直し」と「追加給付」はまったく別の話:比較表

これからの基準の見直しと、過去の減額分を補う追加給付の違いを左右に並べて比べた図解

いま生活保護のニュースには、二つの話題が混ざっています。一つは今回の「基準の見直し」、もう一つは「最高裁判決をふまえた追加給付」です。Yahoo!の検索結果でも、追加給付の相談センターや政府広報が上位に並んでいます。二つは目的も対象もまったく違います。

比べる点 基準の見直し 追加給付
何についての話か これから先の毎月の保護費の基準 過去(2013年8月以降)に減額された分の補償
きっかけ 5年に1度の定期検証(今回は1年前倒し)と物価高 2025年6月27日の最高裁判決
状態(11月16日時点) 検証中。中身は未確定 決定済み。2026年3月から順次支給
対象 改定後に保護を受けている世帯 2013年8月〜2018年9月に受給した世帯など(今は受給していない世帯も)
手続き 不要(福祉事務所が新基準で計算) 受給中は原則不要。今は受給していない世帯は申出が必要
お知らせ 変更決定通知書 追加給付決定通知書

「見直しで過去の分が戻ってくる」わけではありません。また「追加給付が出たから、今後の保護費が上がる」わけでもありません。二つを分けて考えることが大切です。

追加給付の対象と手続き

最高裁判決をふまえた追加給付の対象と、今受給中かどうかで違う手続きを分けて示した図

最高裁は2025年6月27日、2013年の基準改定のうち「デフレ調整」について、厚生労働大臣の判断の過程と手続きに誤りや欠けたところがあったとして、原告への保護変更決定を取り消しました。これを受けて国は追加給付を決め、2026年2月20日に告示を出し、3月1日から適用しています。

  • 対象:2013年8月から2018年9月までに生活保護を受けたことがあるすべての世帯。2018年10月〜2026年3月に受けた世帯のうち、一定期間の入院・入所、障害者加算、期末一時扶助の算定があった世帯など
  • 金額:期間によって追加給付率が違い、2015年4月以降は+2.4%。政府の例では、2013年8月から2026年3月まで続けて受給した都市部の60歳代単身で約10.5万円
  • 今も受給中の人:原則として申出は不要。今の自治体から支給
  • 今は受給していない人:当時の自治体に、当時の世帯主が申出。期間は2026年8月1日〜2027年7月31日
  • 相談先:最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター(0120-179-445、平日9時〜17時)

亡くなった方は対象外とされています。くわしい条件は、相談センターや当時の自治体に確かめてください。

世帯のかたち別:どの扶助が影響を受けやすいか

高齢・子育て・ひとり親など世帯のかたちごとに、検証の対象になっている扶助や加算を示した図

見直しで金額がどうなるかは、まだ予測できません。ここでは金額ではなく、「どの部分が検証の対象になっているか」を世帯のかたちごとに整理します。自分に関係する部分に注目してニュースを追うと、迷いにくくなります。

世帯のかたち 検証の対象になっている主な部分 注目しておくこと
高齢の単身世帯 生活扶助の年齢別の部分、冬季加算、期末一時扶助 65〜74歳の年齢区分の分け方も確認される予定
高齢の夫婦世帯 生活扶助(世帯人数による差)、冬季加算 世帯人数が増えたときの計算(逓減率)の扱い
子どものいる世帯 生活扶助、児童養育加算 児童養育加算は、学校外活動費に注目して検証
ひとり親世帯 生活扶助、母子加算、児童養育加算 母子加算は名前の見直し(父子世帯も対象のため)も議論
入院・介護施設に入所中 特例加算(今は月1,000円) 2027年9月までの措置。その後の扱いは検討
寒い地域に住む世帯 冬季加算 地区ごとの対象月の数がどうなるか
働いて収入がある世帯 生活扶助の基準(最低生活費) 基準が変わると、収入を引いた後の支給額も変わる

家賃にあたる住宅扶助は、今回の定期検証の後に検証を進めるとされています。医療扶助・介護扶助は直接医療機関などに支払われるしくみで、今回の報道の焦点ではありません。

いま受給している人が通知で確かめること

生活保護の受給者が通知書で確かめておきたい項目を、チェックボックス付きで並べた図

見直しの中身が決まるまで、できることは「今の自分の保護費の中身を知っておくこと」です。そうすると、新しい基準が出たときに、どこが変わったのかすぐに分かります。次のチェックリストで確かめてみてください。

  • □ 世帯の人数と、一人ひとりの年齢区分
  • □ 住んでいる地域の級地(通知書や自治体の基準表に書かれた地域の区分)
  • □ 生活扶助の金額(第1類・第2類・特例加算・経過的加算)
  • □ 付いている加算の種類と金額(障害者加算、母子加算、児童養育加算など)
  • □ 冬季加算の額と、何月から何月までか
  • □ 住宅扶助(家賃)の額
  • □ 収入として認定された金額と、差し引かれた控除
  • □ 追加給付の対象かどうか(2013年8月以降の受給歴)

保護決定通知書・変更決定通知書の見方

保護決定通知書や変更決定通知書を読む手順を、番号付きの四つのステップで順番に示した図

保護を始めるとき、また金額が変わるときには、福祉事務所から書面で通知が届きます。様式は自治体によって違いますが、次の順で見ると整理しやすくなります。

  1. 通知の日付と「いつから適用か」を確かめる
  2. 「最低生活費」の欄で、扶助ごとの内訳(生活扶助・住宅扶助・教育扶助・加算など)を見る
  3. 「収入充当額」や「認定収入」の欄で、収入として差し引かれた額を見る
  4. 最低生活費から収入を引いた「支給額」を確かめる
  5. 変更の理由の欄を読み、基準改定によるものか、収入や世帯の変化によるものかを見分ける
  6. 分からない項目に印をつけ、担当のケースワーカーにたずねる

通知の内容に納得できないときは、審査請求という不服申し立ての手続きがあります。通知書には、申し立てができる期間や宛先が書かれています。期間があるので、気になることがあれば早めに福祉事務所に相談しましょう。

収入がある人は勤労控除も確かめる

働いて得た収入から勤労控除を差し引いて認定収入になるしくみを、引き算の形で示した図

働いて得た収入は、そのまま全額が差し引かれるわけではありません。厚生労働省の資料によると、働くのにかかる費用を補い、働く意欲を高めるため、就労収入の一部を手元に残す「勤労控除(基礎控除)」があります。控除額は収入に応じて決まり、収入が多いほど控除額も増えます。資料では、全額控除額は15,000円とされています。ほかにも、新しく働き始めた人向けの控除や、20歳未満の人向けの控除があります。

基準が見直されて最低生活費が変わると、収入を引いた後の支給額も変わります。収入がある世帯は、「最低生活費の変化」と「控除の額」の両方を通知で見比べると、変化の理由をつかみやすくなります。

基準が変わると支給額はどう動く?仮の数字でしくみを確かめる

仮の最低生活費と認定収入を使い、基準が上下したときの支給額の変化を棒グラフ風に示した図

ここでは、しくみを理解するためだけに、仮の数字で計算してみます。実際の基準額や見直し後の額を示すものではありません。

例:ある世帯の最低生活費が仮に月120,000円、収入から控除を引いた「認定収入」が仮に月30,000円だとします。

場面(仮の数字) 最低生活費 認定収入 支給額
今 120,000円 30,000円 90,000円
基準が月2,000円上がった場合 122,000円 30,000円 92,000円
基準が据え置きの場合 120,000円 30,000円 90,000円
基準が月2,000円下がった場合 118,000円 30,000円 88,000円

収入が変わらなければ、最低生活費が動いた分だけ支給額も動きます。これが「見直しで保護費が変わる」ということの中身です。

もう一つ大事なのは、最低生活費の高さが「保護を受けられるかどうかの線」にもなっていることです。たとえば認定収入が仮に月121,000円の世帯は、最低生活費が120,000円なら保護の対象外ですが、122,000円なら差額の1,000円が対象になりえます。実際には資産や働く力の活用なども見て判断されるので、この計算だけで決まるわけではありません。それでも、基準の見直しが受給中の人だけでなく、収入が基準の近くにある世帯にも関係することが分かります。共同通信が「住民税の非課税や就学援助など、低所得世帯向けの制度に影響する可能性がある」と伝えたのも、基準が多くの制度の物差しになっているためです。

生活に困っている人・これから申請を考えている人へ

生活に困っている人が福祉事務所に相談し申請するまでの流れを、四つの手順で示した図

「見直しが決まるまで申請を待ったほうがいいのでは」と考える人もいるかもしれません。しかし、生活保護は、基準がいつ変わるかとは関係なく、生活に困ったときに申請できる制度です。見直しのニュースを理由に申請を先延ばしにする必要はありません。

相談と申請の窓口は、住んでいる地域を担当する福祉事務所の生活保護の担当です。福祉事務所は、市であれば市役所の中や近くにあることが多く、町村に住んでいる場合は都道府県の福祉事務所が担当することもあります。分からなければ、市区町村の役所の代表番号に電話して「生活保護の相談をしたい」と伝えれば案内してもらえます。

申請の条件や、受けられる金額の目安については、このサイトの生活保護の申請条件と受給できる金額でくわしく説明しています。あわせて読んでください。

  1. 住んでいる地域の福祉事務所を調べる
  2. 電話か窓口で「生活保護の相談をしたい」と伝える
  3. 収入、預貯金、家賃、世帯の状況が分かるものを用意する(そろっていなくても相談はできる)
  4. 申請の意思をはっきり伝える

よくある質問

生活保護費の見直しについて読者から多く寄せられる疑問を、吹き出しの形で四つ並べた図

Q. 生活保護費の見直しはいつから?

生活保護費の見直し時期について、報道された方針と未確定の部分をカレンダーで示した図

共同通信は、政府が2027年10月に改定する方針だと報じています。ただし、11月16日時点では正式な決定と告示は確認できません。最近の改定は、いずれも10月から始まっています(2023年・2025年・2026年)。

Q. 見直しで保護費が減ることはある?

見直しで保護費が増えるか減るかは未確定であることを、上下の矢印と疑問符で示した図

今の時点では、増えるとも減るとも言えません。検証は一般の低所得世帯の消費と比べる方法なので、結果によってはどちらの方向もありえます。過去の見直しでは、下がる世帯について「従前額保障」で前の額を保障したこともあります。どうなるかは、年末の検証結果と予算編成の決定を待つ必要があります。

Q. 見直しの通知はいつ届く?

基準改定のあとに福祉事務所から変更決定通知書が届く流れを、封筒のイラストで表した図

基準が改定されると、福祉事務所が新しい基準で計算し直し、変更決定通知書を送ります。届く時期は自治体によって違います。改定がいつから適用されるかが決まったら、その前後に届くのが一般的です。

Q. 物価高で今すぐ足りない。見直しを待つしかない?

物価高で生活費が足りないときに、見直しを待たずに確かめられることを三つ並べた図解

待つしかないわけではありません。冬季加算や期末一時扶助が正しく計上されているか、加算の対象にあてはまる事情(障害、ひとり親、子どもの年齢など)がないか、担当のケースワーカーに確かめてください。急な出費が必要なときも、まず福祉事務所に相談しましょう。

Q. 追加給付は申請しないともらえない?

追加給付の申出が必要かどうかを、現在も保護を受給中かどうかで二つに分けて示した図

今も受給している世帯は、原則として申出は不要です。今は受給していない世帯は、当時の自治体に申出が必要で、期間は2027年7月31日までです。分からないときは追加給付相談センター(0120-179-445)にたずねてください。

Q. 見直しは何年ごとに行われる?

生活保護基準の定期検証が5年ごとに行われ、今回は1年前倒しされたことを年表で示した図

定期検証は原則5年に1度です。前回は2022年でした。本来は2027年に行う予定でしたが、物価高をふまえて1年前倒しされました。

Q. 住んでいる地域によって見直しの影響は違う?

級地と冬季加算の地区によって、生活扶助の基準や加算が地域ごとに違うことを地図風に示した図

違う可能性があります。生活扶助の基準は、地域の物価や暮らし方の差をふまえて、「級地」という地域の区分ごとに決められています。今回の検証でも、年齢や世帯人数と並んで、地域ごとの差が妥当かどうかが確かめられます。また、冬季加算は地区(Ⅰ〜Ⅵ区)ごとに額や期間が違います。自分の級地と地区は、通知書や自治体の基準表で確認できます。

Q. 生活保護費を返さなければいけないことはある?

基準の見直しでは過去の保護費の返還は生じず、収入の申告が大切であることを示した図解

基準の見直しによって、過去に受け取った保護費を返す必要が出るわけではありません。返還が問題になるのは、収入の申告もれなど別の事情があった場合です。気になる収入があるときは、早めに担当者に申告しましょう。

次にとる行動まとめ

受給中・過去に受給・申請を検討中など立場ごとに、今できる行動を表の形式で示した図

最後に、立場ごとに今できることをまとめます。

あなたの立場 今できること
いま受給している 手元の通知書で扶助の内訳・加算・冬季加算の期間を確かめておく
働いて収入がある 認定収入と勤労控除の額をメモしておく
2013年8月以降に受給したことがある 追加給付の対象か確かめる。今は受給していない人は2027年7月31日までに申出
生活が苦しく申請を考えている 見直しを待たずに、福祉事務所に相談する
ニュースを追いたい 年末の部会のとりまとめと、2027年度予算案の決定を確認する

このサイトでは、部会のとりまとめや予算案で新しい基準の大枠が示されたら、内容を確かめて情報を更新する予定です。

関連記事:年金が少なく働いても足りない人が使える給付金・生活保護の併用と相談の順番は「年金5万円で生活できない時は?働いても足りない人の給付金・生活保護併用と相談順」で詳しく整理しています。

参考にした公式資料

確認日:2026年11月16日


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