2026年10月15日の日経平均は、前日比3,318円34銭安（4.90％下落）の64,425円95銭で取引を終えました。下落幅は、日経平均の公式記録で当時の過去3番目。気になるのは「NISAで持っている投資信託も同じだけ下がったのか」という点です。答えは、投資信託ごとに異なります。日経平均連動型か、全世界株型か、為替の影響を受けるかで値動きは変わります。
10月15日の急落で確認できること
10月16日の日経平均終値は65,324.29円で、前日比898.34円（1.39％）反発しました。ただし10月14日終値からは2,420円（3.57％）低く、前日の下落をすべて取り戻したわけではありません。この指数の動きはNISA全体や個別の投資信託と同じではありません。連動指数、保有銘柄、為替、基準価額の更新タイミングを商品ごとに確認してください。
- 日経平均終値：64,425.95円
- 前日比：マイナス3,318.34円、マイナス4.90％
- 下落幅の順位：日経平均の公式記録で過去3番目（2026年10月16日更新時点）
- 騰落銘柄数：上昇87、下落136、変わらず2
- 大きく押し下げたセクター：技術マイナス2,695.58円
「過去3番目」は円で測った下落幅の順位です。下落率が過去3番目という意味ではありません。また、これは10月15日の一日を示すデータで、記事を読む時点の株価や相場の方向を表すものではありません。
なぜ大きな下落幅になった？指数を押し下げた業種
日本経済新聞社のセクター別寄与度では、技術がマイナス2,695.58円、情報通信がマイナス386.32円、素材がマイナス353.94円でした。一方、消費はプラス225.98円と下落を一部相殺しています。技術セクターの寄与は、日経平均全体の下げ幅3,318.34円の約81％に相当します（2,695.58÷3,318.34）。この計算から、指数の下げが一様ではなかったことが分かります。
市場報道では、AI・半導体関連への警戒や米国の物価指標などが売り材料として取り上げられました。ただし、株価は複数の材料や投資家の取引で動きます。特定の一つの出来事だけを確定的な原因とするのではなく、ここでは日経平均の公式データで確認できる業種別の影響を中心に整理しています。
出典：日経平均・2026年10月15日の日次サマリー、株探の市場概況（Yahoo!ファイナンス掲載）
NISAの投資信託も4.90％下がったのか
日経平均が4.90％下落しても、すべてのNISA商品が同じ割合で下がるわけではありません。NISAは、対象商品の運用益を非課税にする制度です。金融庁も、NISAを使った資産形成に元本保証はないと説明しています。NISA口座だからといって、値下がりを防ぐ仕組みになるわけではありません。
- 日経平均に連動する商品：構成銘柄や計算時点の違いはありますが、日経平均の動きが基準価額に影響します。
- 全世界株・米国株の商品：日本株以外の株価や、為替の動きも影響します。日経平均の下落率と同じになるとは限りません。
- 複数資産に分散する商品：債券など他の資産も含む場合、株価指数との動きが異なることがあります。
為替の変化も、海外資産を含む投資信託の円換算額に影響します。円相場の公表情報と、実際の生活への影響を分けて整理した記事はこちらで確認できます。
もし保有商品が同じ4.90％動いたら？単純計算の目安
実際の投資信託の値下がり額ではなく、4.90％をそのまま掛けた場合の算数の例です。
- 評価額10万円なら：約4,900円
- 評価額50万円なら：約24,500円
- 評価額100万円なら：約49,000円
この数字を自分のNISA口座に当てはめて損益を断定しないでください。連動する指数、組み入れ比率、為替、信託報酬、基準価額の算定日などにより、実際の変化は異なります。
値下がり時に確認したい4項目
- 商品の正式名称と連動対象：日経平均、TOPIX、米国株、全世界株など、何を基準に運用しているか。
- 地域・業種・上位銘柄：日本の大型ハイテク株への比重が高いのか、複数の地域や資産に分散しているのか。
- 為替の影響：外貨建て資産を含むか、為替ヘッジの有無はどうなっているか。
- 自分の資金計画：近く使う予定の生活費と、長期運用を想定した資金を混同していないか。
急落一日の値動きだけで売買を決めるよう勧めるものではありません。保有商品と家計の予定を確認しても判断できない場合は、金融機関の説明資料や公的な金融相談窓口を利用し、必要に応じて専門家に相談してください。
よくある質問
日経平均3,318円安は過去最大ですか？
過去最大ではありません。日経平均の公式記録では、2026年10月15日の3,318.34円安は、2024年8月5日、1987年10月20日に続く下落幅3位でした。順位は円で測る下落幅の記録です。
NISAなら株価が下がっても損をしませんか？
いいえ。NISAは運用益が非課税になる制度で、元本や利益を保証するものではありません。保有商品の価格が下がれば、評価額も下がる可能性があります。
NISAの積立を止めるべきですか？
一律の答えはありません。この記事は売却・継続の個別助言ではありません。商品の中身、運用期間、生活費の予定などを確認し、ご自身の状況に応じて判断してください。
確認した資料
- 日本経済新聞社：日経平均・2026年10月15日の日次サマリー
- 日本経済新聞社：日経平均の日次ヒストリカルデータ（2026年10月16日更新）
- 日本経済新聞社：日経平均の上昇・下落記録
- 金融庁：NISAを知る
- 金融庁：資産形成の基本
確認日：2026年10月16日。日経平均の数値・順位は10月15日の市場データおよび10月16日更新の公式記録に基づきます。日経平均の10月15日・16日終値は日経平均公式日次データ、下落幅順位は公式記録に基づきます。特定商品の推奨を目的とした記事ではありません。