高額医療・介護合算、転居・転職した年はどこへ申請？証明書を集める順番

高額医療・高額介護合算の対象となる1年間に引っ越しや転職をしたら、まず「対象期間の7月31日に入っていた医療保険」を確認します。そこが申請先を探す出発点です。次に、期間中の医療保険と介護保険の加入歴を別々に並べ、自己負担額証明書が必要な期間と、情報連携で省略できる書類を聞いてから集めます。

いま加入している保険や、いま住んでいる自治体だけで全期間を計算できるとは限りません。逆に、引っ越した人は必ず全部の証明書を取り寄せる、とも決めつけないことが大切です。このページでは、2026年11月13日に確認した保険者・自治体の一次資料をもとに、提出先、加入歴、書類の集め方、金額の見方を整理します。自治体の例は、全国で同じ書類・受付方法を保証するものではありません。

1．月ごとの払い戻しと、1年分の医療・介護合算は別の手続き

高額医療・高額介護合算は、医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯について、1年間の対象額を合わせて負担を軽くする仕組みです。長い名前ですが、「医療と介護を一緒に使った年に、払いすぎになっていないか確認する手続き」と考えると入りやすくなります。

ただし、領収書の合計を何でも足せる制度ではありません。月ごとの高額療養費や高額介護サービス費として支給される額などを除いた後の、合算対象となる自己負担を使います。保険料を合計する制度でも、確定申告の医療費控除と同じ制度でもありません。

制度	主に見る期間	確認する費用
高額療養費	原則として1か月ごと	医療保険の対象となる自己負担
高額介護サービス費	1か月ごと	介護保険サービスの対象となる利用者負担
高額医療・高額介護合算	毎年8月1日から翌年7月31日	月ごとの給付等を差し引いた医療・介護の対象額
医療費控除	所得税の年分で確認	税のルールに従う医療費。保険の払い戻しとは別

月の医療費について払い戻しを受けたから、合算の手続きも終わっているとはいえません。また、介護サービス費が自動的に振り込まれている場合でも、年の合算まで自動になるとは限りません。通知に書かれた制度名と対象期間を読み、申請済みなのはどの制度かを分けてメモします。

例えば、通帳に「介護給付」と書かれた入金があっても、それだけでは月額の給付か年の合算かを特定できません。支給決定通知を探して、利用月や計算期間、給付の名称を確認します。手元になければ、入金日と金額を伝え、どの給付か窓口へ聞きましょう。

医療と介護のどちらかの対象自己負担が0円の場合は、この合算の給付はありません。「介護費が高い人なら全員対象」という制度ではないためです。一方、同じ本人が両方を使っていなければ必ず対象外、とも単純には考えません。医療保険上の同じ世帯に誰がいるかを確認する必要があります。

基本の対象は協会けんぽの高額介護合算に示されています。月ごとの高額介護サービス費について本人が亡くなった場合の相談は、高額介護サービス費の申請前に亡くなった場合の記事でも扱っていますが、このページの年の合算とは申請先や確認する期間を分けてください。

2．最初に対象の1年間と、7月31日の医療保険を特定する

合算の計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までです。1月から12月でも、4月から翌年3月でもありません。「去年の分を申請したい」とだけ伝えると、違う期間の案内を受けるおそれがあります。最初の問い合わせでは、始まりと終わりを日付で伝えましょう。

例えば2025年8月1日から2026年7月31日までの分を確認するなら、見るのは2026年7月31日の医療保険です。その後2026年9月に転職して別の保険へ入ったとしても、9月からの新しい保険を自動的にこの期間の申請先とするわけではありません。

分けて書く日付	例	その日付の役割
対象期間の始まり	2025年8月1日	どこまで過去の加入歴と費用を確認するか
対象期間の終わり・基準日	2026年7月31日	原則の申請先となる医療保険を確認する
現在の加入保険になった日	2026年9月1日	申請対象期間より後の変更かを区別する

保険者とは、保険の制度を運営するところです。国民健康保険なら市区町村など、会社員の健康保険なら協会けんぽや健康保険組合などが当たります。病院や、勤務先の人事担当そのものを指す言葉ではありません。会社の保険で正式な保険者名が分からないときは、資格情報のお知らせやマイナポータルの資格情報を確認します。

国民健康保険や後期高齢者医療では、自治体の保険担当が申請窓口となることがあります。会社の健康保険では、その医療保険の窓口へ確認します。介護の証明書を自治体へ頼むことと、合算の支給申請をすることは、別々の段階になる場合があります。

尾張旭市の公式案内は、7月31日時点の医療保険によって申請先を分けています。会社の健康保険などに入っていた人は、介護の自己負担額証明書を受け取り、その医療保険へ申請する流れです。これは、今の住所の役所へ書類を全部出せばよいとは限らないことを示す例です。

対象期間中に亡くなった場合などは、通常の7月31日とは異なる日を基準にすることがあります。また、期間中に75歳になって後期高齢者医療へ移った人なども、単純な一つの保険の例だけでは説明しきれません。死亡日や資格の変更日を伝え、どの期間と基準日で確認するかを窓口で確かめてください。

電話の最初は「2025年8月から2026年7月までの高額医療・介護合算についてです。7月31日は○○保険、現在は△△保険です。この期間の支給申請はどこへ出しますか」と伝えると、現在の加入先と基準日の加入先を取り違えにくくなります。

3．医療保険と介護保険の履歴を、二つの表で並べる

転職と引っ越しを同じ年にした人は、医療保険の変わった日と、介護保険の変わった日が一致しないことがあります。勤務先の健康保険は4月に変わり、住まいの自治体は6月に変わる、といった場合です。変更を一つの出来事としてまとめるより、医療と介護の二つの欄に分けると不足が見えます。

以下は、期間を整理するための架空の例です。実際の資格取得日・喪失日は、各保険の記録で確認します。会社を辞めた日と、次の保険に入った日を記憶だけでつなげず、空白や重複に見えるところがあれば質問にしてください。

対象期間	医療保険の履歴の例	介護保険の履歴の例
2025年8月1日～2026年3月31日	旧勤務先の健康保険組合	A市の介護保険
2026年4月1日～5月31日	転職後の協会けんぽ	A市の介護保険
2026年6月1日～7月31日	転職後の協会けんぽ	転居後のB市の介護保険

この例では、7月31日の医療保険は協会けんぽです。医療の旧保険の期間と、介護のA市・B市の期間を伝え、どの証明書を添えるか、情報連携で確認できる部分はどこかを尋ねます。介護は転職日に変わっていないため、医療と同じ4月で区切ると記録がずれてしまいます。

家族の分を合算できるか相談する場合は、本人の履歴だけでなく、対象となる家族の加入歴も必要です。夫はずっと同じ会社の保険でも、妻が途中で国保から被扶養者へ変わった場合などは、妻の期間を別に確認します。「家族は同じ住所だから同じ」と省略しないでください。

協会けんぽの現行申請書は、申請者と被扶養者のそれぞれについて、保険者名・加入期間・自己負担額証明書の整理番号などを書く欄を設けています。介護保険の加入履歴を記入する案内もあります。最初から書類を完成させようとするより、欄の意味に合わせて材料をそろえる作業と考えましょう。

引っ越しには、住所だけ変わった場合と、保険者も変わった場合があります。市内での転居を、市外への転出と同じに扱う必要があるかは、保険の記録で確かめます。施設へ入るための転居など、住所と介護保険の保険者が単純に一致しない場合も、住所だけから決めないことが大切です。

作業表には「本人・家族の名前」「医療保険名と期間」「介護保険名と期間」「対象費用があるか」「証明の確認先」「依頼した日」「届いた日」を加えると、家族で分担するときも同じ証明書の二重依頼を避けやすくなります。正式な書式や扱いは、協会けんぽの申請書・記入例と提出先の案内で確認してください。

4．証明書は先に全部集めず、省略できる書類と不足を聞く

自己負担額証明書は、対象期間にその保険で計算する自己負担額を証明する書類です。病院や介護施設が発行する領収書の束とは別です。領収書を自分で合計した表を、そのまま正式な証明書の代わりに出せるとは考えないでください。

基本の確認先は、医療保険の期間ならその医療保険者、介護保険の期間ならその介護保険者の担当です。転居前の介護の証明を、転居後の自治体だけで発行できるとは限りません。どの名前の証明書が、誰の、いつからいつまでの分として必要なのかを、支給申請先へ先に聞きます。

確認する証明	最初に照会するところ	依頼前に聞くこと
旧医療保険の自己負担額	その期間に加入した旧医療保険者	情報連携や保険者内の確認で省略できないか
転居前の介護の自己負担額	旧介護保険者の給付担当	本人・対象期間・必要な書式と発行方法
転居後の介護の自己負担額	新介護保険者の給付担当	提出先で確認できるか、別の証明が要るか
所得区分に関する資料	支給申請先。必要なら証明を出す自治体	何年度の課税・非課税の資料が必要か

ここは現在の受付方法で差が出るところです。2026年11月13日に確認した協会けんぽの申請ページは、マイナンバーによる情報連携で自己負担額証明書や非課税証明書の添付を省略する扱いについて、紙の申請に限定すると説明しています。電子申請では、この情報連携による添付省略はできないとしています。

したがって「マイナンバーがあるから、どの方法でも証明書はいらない」とは考えないでください。反対に「電子の方が便利だから書類は同じ」とも決めず、提出方法を選ぶときに、必要な添付と準備にかかる時間を比較します。ほかの健康保険や自治体でも全く同じ扱いという意味ではありません。

今回確認した保険者の案内	添付や手続きの違い
協会けんぽ	マイナンバー情報連携による証明添付の省略は紙申請限定。電子申請にはその省略を適用しない
日本製鉄健康保険組合	基準日の医療保険者以外の各保険者の自己負担額証明書を案内。自己負担0円のときは手続き省略可能と説明

これは保険者ごとの案内を比べたものです。日本製鉄健康保険組合の手続きページを見て、協会けんぽでも必ず同じ添付が必要と決めたり、反対に協会の添付省略を他の健保へ広げたりしないでください。自分の支給申請先と提出方法に合う案内を選びます。

協会けんぽの申請書には、対象期間の自己負担がない場合や、同協会の被保険者期間について、証明書の添付の記載を分ける注意事項もあります。被扶養者だった期間や国保の世帯員だった期間の証明の扱いはさらに細かいため、名前ごとに何枚も証明を依頼する前に、提出先へ確認する方が確実です。

電話では「7月31日は協会けんぽ、前半は○○健保、介護はA市からB市へ変わりました。紙で情報連携を希望する場合と電子申請の場合で、誰のどの期間の証明書が必要ですか」と聞けます。回答は「全部不要」「全部必要」とだけメモせず、期間と書類名を対応させて残します。

佐賀中部広域連合の案内では、自己負担額証明書の発行に1か月以上かかる場合があるとしています。これは同連合の例で、全国の所要日数ではありません。発行を依頼するときに、その窓口の見込み、郵送の可否、急ぐ事情がある場合の相談方法を聞いておきましょう。

証明書が届いたら、金額だけでなく、氏名、保険者名、対象となる期間も確認します。例えば旧医療保険の期間が3月31日までなのに、手元の証明は2月末までとなっていた場合、なぜ期間が違うかを発行元へ聞きます。自己負担がなかった月の扱いもあるため、違いを見つけたら自分で書き足さず、対象期間と記載の意味を確認してください。

所得の証明書を求められたときは、「今年の証明」とだけ依頼しないようにします。基準日の属する年度と、提出が必要な課税・非課税証明の年度が同じとは限りません。協会けんぽの案内にも、基準日の属する年度の前年度分などの指定があります。対象期間を伝え、どの年度のどの証明かを正式な名称で聞いてから取り寄せましょう。

5．家族の範囲と、足してよい費用を確認する

合算の「世帯」は、医療保険上の世帯です。住民票で同じ世帯であることや、家族が生活費を出していることだけでは決まりません。名古屋市の公式案内は、同じ住民票の世帯でも、国保の人と後期高齢者医療の人では医療保険上の世帯が別で、合算できない例を示しています。

親の介護費を子が振り込んでいても、子の健康保険の医療費と当然に足せるわけではありません。まず親と子がそれぞれどの医療保険のどの世帯に入っているかを確認します。同じ保険者の名前が書かれていても、合算できる世帯かという確認を省かないでください。

領収書などの項目	合算へ入れる前の確認
保険診療の自己負担	高額療養費などで支給される額を除く。70歳未満は月・受診者・医療機関などの集計条件も確認
介護保険サービスの利用者負担	高額介護サービス費などで支給される額を除く。対象となる利用者負担かを確認
入院の食事代・差額ベッド代	合算の対象へ入れない
介護施設の食費・居住費など	介護サービスの利用者負担と分け、対象外の費用を入れない
健康保険料・介護保険料	サービスを利用したときの自己負担額とは別。領収書の費用へ混ぜない

70歳未満の医療費は、年間の小さな領収書を全部足してよいとは限りません。協会けんぽの案内では、受診者別に、医療機関別、医科・歯科別、入院・通院別などで計算した1か月の自己負担が2万1,000円以上のものを対象にします。受診した本人の年齢と対象月を伝え、どの集計単位を使うかを確認してください。

例えば、違う月の医療費がそれぞれ1万円だった場合、単に年額で2万円あるから一つの対象額にできる、という計算ではありません。薬局分の扱いや、医療機関ごとのまとめ方などもあるため、判断がつかない明細は保険者に見てもらいます。自己負担額証明書を使うのは、このような集計の間違いを防ぐためでもあります。

高額療養費などをまだ申請していないから、その給付分も含めて年の合算を大きくできるとは考えません。協会けんぽは、月ごとの給付を受けることができる場合、その額を除くとしています。月の給付が未処理なら、どちらの手続きを先に進めるか、いつ年の対象額が確認できるかを聞きます。

自治体の医療費助成などを受けている場合も、手元の領収書どおりの負担が全部残るわけではありません。奈良市は、すでに医療助成した金額を差し引くと案内しています。助成の決定通知や、後日返金があった記録も用意して、二重に給付を受ける計算にならないよう確認します。

この整理で大切なのは、支払いを少なく見せたり多く見せたりすることではありません。保険者が対象額を確認できるよう、対象月、費用の項目、後から戻った額を分けて伝えることです。分からない明細を捨てず、分からないまま合計にも入れず、質問用に残してください。

6．年額の基準は年齢・所得区分で異なる。計算は確認済みの対象額から

合算の基準額は、どの年齢・所得区分を適用するかで変わります。会社の健康保険と国保では、所得区分を判断するために見る数字が異なることもあります。月給、手取り、年金の振込額だけで、自分の区分を決めないでください。

次の表は、2026年11月13日に確認した協会けんぽの案内にある年額の基準です。国保の所得判定を標準報酬月額で行う、という表ではありません。また、70歳未満と70～74歳の家族が混在する場合や、対象期間に年齢区分・医療保険が変わる場合は、単純に一つの欄だけで計算しないでください。

協会けんぽの区分の例	70歳未満の年額	70～74歳の年額
標準報酬月額83万円以上など	212万円	現役並みⅢ：212万円
標準報酬月額53万～79万円など	141万円	現役並みⅡ：141万円
標準報酬月額28万～50万円など	67万円	現役並みⅠ：67万円
上の区分に当たらない一般の区分	区分エ：60万円	一般：56万円
低所得の区分	区分オ：34万円	低所得Ⅱ：31万円、低所得Ⅰ：19万円

70歳未満の区分エは、標準報酬月額26万円以下などの区分です。70～74歳の現役並みの区分や低所得の区分にも、それぞれ要件があります。上の表の同じ行だから世帯全員へ同じ条件が適用される、という意味ではありません。自分の対象期間の区分は、公式の区分説明と窓口で確認します。

また、低所得Ⅰの区分で介護サービスの利用者が世帯に複数いる場合などは、医療分と介護分で適用する基準額の計算が分かれることがあります。19万円という一つの金額を、全員・全費用へ一律に当てはめないでください。松山市の公式案内もこの注意点を示しています。

計算を理解するため、70～74歳の一般の区分で、基準額56万円を適用すると保険者が確認した世帯の例を考えます。医療の窓口負担60万円から高額療養費等20万円を除いて対象40万円、介護の利用者負担30万円から高額介護サービス費等5万円を除いて対象25万円だったと仮定します。

段階	仮の金額
医療の合算対象額	60万円－20万円＝40万円
介護の合算対象額	30万円－5万円＝25万円
対象額の合計	40万円＋25万円＝65万円
基準額との差	65万円－56万円＝9万円

別に食費などの対象外費用12万円を払っていたとしても、支払い総額102万円から56万円を引いて46万円を申請する計算にはなりません。月の給付分と対象外費用を除く段階があるためです。この例の9万円は、仮の条件で算出した全体の差額で、個人の実際の支給額や一度の振込額を保証しません。

少額の場合にも条件があります。協会けんぽの案内では、基準額を超えた差額が501円以上の場合に支給され、500円以下の場合は支給されません。差額が出たら金額の大小にかかわらず全て振り込まれる、という意味ではありません。

支給が決まった場合は、医療と介護の自己負担の割合に応じて、それぞれの保険から支給されます。窓口が一つでも、通知や入金が一つにまとまるとは限りません。細かな端数や少額の場合の支給条件、保険変更前後の配分は、自分で領収書を割り算して確定させず、決定通知で確認します。

7．通知がなくても、基準日の窓口へ相談して書類をつなぐ

自治体などが支給対象と思われる人へ申請書を送ることがあります。しかし、期間中に医療保険や住所が変わった人は、前の保険での負担を今の窓口が把握できず、案内が届かないことがあります。通知が来ないから対象外、と決めず、変更履歴を添えて相談してください。

奈良市の案内は、市町村を越える転居や医療保険の変更があると通知がない場合があり、通知が来た場合でも以前の医療・介護保険の証明書を受けてから申請するよう説明しています。通知が届いたことだけで、前の期間まで全て計算済みとは限らないという点も重要です。

順番	本人・家族がすること	確認して残すこと
1	対象期間と7月31日の医療保険を調べる	支給申請先と担当窓口
2	医療・介護の加入歴を分けて伝える	誰のどの期間が不足しているか
3	紙・電子の方法と情報連携を確認する	省略できる添付と必要な証明書
4	必要な旧保険・旧自治体へ交付申請	発行見込み、届いた書類の期間
5	支給申請先へ提出する	控え、提出日、不足時の連絡方法
6	決定通知と入金を照合する	医療分・介護分それぞれの結果

自己負担額証明書の交付申請を出したことと、支給申請を提出したことは別です。旧保険へ書類を頼んだだけで、7月31日の保険者への申請も完了したとは扱わないでください。メモには「証明書を依頼」「証明書を受取」「支給を申請」の三つの日付を分けます。

申請期限も先に聞きます。例えば名古屋市は、通常は基準日の翌日から2年間、死亡の場合は死亡日を基準としてその翌日から2年間と案内しています。通知を待てば期限が必ず延びる、証明書の発行待ちなら何もしなくてよい、と自己判断しないことが大切です。対象期間・変更歴・通知の状況を伝え、具体的な期限と書類が間に合わない場合の対応を確認します。

書類を郵送するなら、宛先、担当、原本か写しか、本人確認や口座資料の要否を聞き、控えと発送の記録を保管します。マイナンバーを使う場合の本人確認は、提出先の正式な案内に従ってください。一般の問い合わせフォームへ、番号や医療情報を先回りして送る必要はありません。

支給までの時間は、保険者間の確認や書類の状態で変わります。申請を出した日から必ず何日で入金されると決めず、受け付けられたか、不足がある場合は誰から連絡が来るかを聞きます。前の自治体と今の窓口の両方から連絡が来ても、同じ制度の違う段階かを制度名と対象期間で照合しましょう。

家族で分担するときは、証明書を集める人と支給申請をする人を決め、進捗表を共有すると便利です。個人情報が入る書類は必要な人だけで管理し、原本の保管場所も決めます。これは提出書類を増やすためではなく、足りない期間を残さず、同じ書類を二重に頼まないための整理です。

8．迷いやすいケースと、最初の電話で聞く五つのこと

「いまの健康保険へ全部出せばいい？」
まず対象期間の7月31日に加入していた医療保険を確認します。現在とは違う場合があるためです。いまの加入先へ相談するときも、基準日の保険と対象期間を最初に伝え、正式な支給申請先を確かめてください。

「引っ越し前の領収書を合計したメモで足りる？」
自己負担額証明書とは別です。領収書は費用を確認する材料になりますが、対象外の費用や月ごとの給付などを除いた正式な証明を、自分の集計で代用できると決めないでください。情報連携で省略できる場合も、提出先に確認します。

「介護は同じ自治体のまま、会社の保険だけ変わった」
医療保険の変更歴を分けて伝えます。介護が変わっていないから手続き不要とも、医療と同じ日に介護も切り替わったとも考えません。対象となる各期間と証明書の要否を聞きます。

「医療の保険は同じまま、市外へ転居した」
介護保険の変更を確認します。転居前の利用分について旧自治体の証明が必要なことがあります。住所が変わっても保険者が変わっていない場合や、施設入所などの事情もあるので、保険証・資格の記録を見て説明してください。

「月の払い戻しがまだ入金されていない」
その給付分も含めて年の申請額を大きく計算しないでください。月の給付の対象か、処理はどこまで済んでいるか、年の合算に使う額をいつ確認できるかを聞きます。決定と入金も同じ日とは限りません。

「父の介護費と、同居する娘の医療費は足せる？」
同じ住所という理由だけでは足せません。父と娘が医療保険上の同じ世帯かを確認します。例えば国保と後期高齢者医療は別に計算します。家計から誰が支払ったかだけで世帯を決めないことがポイントです。

「証明書を取り寄せたら、必ずお金が戻る？」
証明書の交付と、支給の決定は違います。対象額・世帯・所得区分などを確認し、基準額を超えるかの判断があります。結果が対象外でも、証明書が間違いとは限りません。どの期間と費用で計算されたかを決定通知で確認します。

最初の電話では、①対象期間、②7月31日の医療保険、③医療と介護が変わった日、④紙・電子と情報連携による添付省略、⑤具体的な申請期限の五つを伝え、聞いてください。「いまは○○市に住んでいます」だけで終わらせず、対象の年の履歴までつなげると、次に集める書類が見えてきます。

手続きの出発点は、原則として基準日の医療保険です。そこへ加入歴の表を渡し、不足する証明を確認し、必要な期間だけ集めて支給申請へ進みます。分からない日付や費用は推測で埋めず、書類のどの欄を見ればよいかから相談してください。

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