国保に入っている全員の保険料が3万円上がるという報道ではありません。 共同通信が11月10日に報じたのは、市町村の国民健康保険で、医療分の年額上限を2027年度に93万円から96万円へ引き上げる方針です。毎月の保険料や、病院の窓口で払う医療費の上限の話でもありません。
確認日：2026年11月10日。2027年度の額は報道段階です。11月11日の医療保険部会の議題は確認できましたが、確認時点では同回の資料と正式決定は確認できていません。
医療分の上限は93万円から96万円へ。「113万円」は何の合計？
厚労省の2026年度資料でいう医療分の上限93万円は、基礎分67万円と後期高齢者支援分26万円の合計です。共同通信の報道では、2027年度の医療分の上限を96万円とし、40～64歳が負担する介護分の上限17万円は据え置く方針です。この二つを足した額が報道の113万円です。
一方、たとえば広島市の2026年度の案内にある上限113万円は、医療関係の93万円に介護分17万円と子ども・子育て支援納付金分3万円を足したものです。同じ113万円でも内訳が違います。 今回の報道の113万円に子ども分は含まれず、2027年度の全区分を合計した上限としては確認できていません。
上限に近い世帯はどのくらい変わりうる？
計算の違いを示すため、基礎分の上限だけが67万円から70万円へ上がると仮定します。後期高齢者支援分は26万円、料率・所得・加入人数は同じとして、医療分の合計だけを比べます。以下は計算例で、2027年度の内訳を示すものではありません。
- 上限を当てる前の基礎分が64万円なら、医療分の合計は90万円のままです。
- 基礎分が68万円なら、現行は67万円で頭打ち。医療分の合計は93万円から94万円へ、1万円の差です。
- 基礎分が74万円なら、旧上限67万円と仮の新上限70万円の差が出て、医療分の合計は93万円から96万円へ、3万円の差です。
報道にある単身・年収約1,170万円は全国平均の条件での試算で、全自治体に共通の判定線ではありません。自分の世帯については、今の納入通知書の「基礎分」「後期高齢者支援分」を見て、市区町村の上限額と比べてください。
11月11日以降、どの資料で自分の負担を確認する？
今後の見通し： 厚労省の第220回医療保険部会の資料が公開されれば、どの区分の上限を動かす案か、子ども分をどう扱うかを確認できます。方針どおり上限が上がった場合でも、上限に達していない区分は上限変更だけでは増えません。実際の年額は、正式決定後に市区町村が示す2027年度の料率・上限と、世帯の納入通知書で確認します。