通勤手当は標準報酬月額を決める報酬に原則含まれます。保険料調整制度を使えるかは基本給や手取り額だけでは判断できません。勤務先が把握している標準報酬月額と制度利用を確認しましょう。
2026年10月25日確認。日本年金機構の公式資料を基に編集部が整理しました。金額の足し算は仮定例です。
通勤手当は原則含める｜基本給・手取りと標準報酬は別
日本年金機構は、標準報酬月額を決める給与には基本給だけでなく通勤手当や残業手当なども含めると説明しています。税引き後の振込額をそのまま使うものではありません。標準報酬月額の公式説明で確認できます。
一方、保険料調整制度の本人側の基準は標準報酬月額12万6,000円以下です。「基本給が12万6,000円以下」と同じ条件ではありません。短時間労働者としての加入や、勤務先が制度を利用していることなども関係します。対象となる被保険者も確認してください。
基本給12万2,000円＋通勤手当8,000円なら？
ほかの報酬がないと仮定すると、基本給12万2,000円と通勤手当8,000円の合計は13万円です。基本給だけを見て対象だと判断すると、通勤手当を見落とします。
ただし、この月の合計13万円が、そのまま現在の標準報酬月額になるとは限りません。標準報酬月額は報酬を等級に当てはめて決まり、資格取得時、定時決定、随時改定などで適用期間が決まります。一月の明細だけで対象外になったと決めつけず、勤務先に決定済みの金額を確認してください。
この例は報酬に何を含めるかを考えるための足し算です。個人の加入認定や制度の適用、手取り額を確定する試算ではありません。
給与担当へ聞くことと、軽減されない保険料
確認の順番は、①現在の標準報酬月額、②通勤手当を含む算定の内訳、③勤務先の制度利用と本人の適用開始月です。「標準報酬月額はいくらで、通勤手当はどう算入されていますか。保険料調整制度の対象ですか」と尋ねると整理できます。
対象事業所でも制度利用には事業主の申出が必要です。本人が希望するだけで自動適用される制度ではありません。制度の概要も確認してください。
賞与にかかる保険料、介護保険料、子ども・子育て支援金は、この調整制度の軽減対象外です。給与明細の保険料すべてが同じ割合で減るわけではありません。公式の計算方法では、軽減割合が標準報酬月額や利用年数で異なることも示されています。
関連：106万円の壁と社会保険の加入条件。加入対象になるかと、加入後の負担軽減を使えるかを分けて確認しましょう。