常陸大宮市の核ごみ文献調査が開始　処分場は決定？調査内容と今後

2026年10月15日、茨城県常陸大宮市を対象に、高レベル放射性廃棄物（いわゆる「核のごみ」）の文献調査が始まりました。経済産業省がNUMO（原子力発電環境整備機構）の事業計画変更を認可したためです。

先に結論をいうと、文献調査の開始で最終処分場の場所が決まったわけではありません。これは処分地選定の最初の段階です。市は今後、市民向け説明会を開く方針ですが、10月15日の発表時点で日程は公表されていません。

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常陸大宮市で何が決まった？10月15日に文献調査が開始

常陸大宮市の発表によると、NUMOは10月13日に事業計画の変更を申請し、経済産業省が10月15日に認可しました。これを受け、常陸大宮市を対象にした文献調査が開始されています。

最新の開始日は、常陸大宮市の発表とNUMOの進捗ページで確認できます。

決まっていません。高レベル放射性廃棄物の最終処分地を選ぶ手続きは、文献調査、概要調査、精密調査の段階に分かれています。文献調査は、既存の文献やデータから地域の地質などを確認する最初の調査です。処分場の候補地決定や建設とは別の段階です。

したがって、今回決まったのは「常陸大宮市を対象に文献調査を始めること」であり、「常陸大宮市に処分場を建設すること」ではありません。調査開始だけで放射性廃棄物が搬入されるわけでもありません。調査と施設建設・搬入の段階を混同しないことが大切です。

調査の3段階や選定の仕組みは、資源エネルギー庁の解説でも確認できます。

文献調査では、地質に関する既存資料やデータを集め、火山活動や断層など、地層処分に関わる地域の特性を確認します。現地で地下施設を造る段階ではありません。

段階を進めるには、その都度、地質環境の評価と地域の意見が関係します。常陸大宮市長が10月2日に送った受諾書にも、国に対して「都道府県知事又は市町村長の意見に反して概要調査地区等の選定を行わないこと」などを求めた内容が記載されています。

大井川和彦知事は10月2日の定例記者会見で、次の段階である概要調査について「同意するつもりはない」と述べました。これは現時点で公表されている知事の考えです。概要調査に進む時期が来た際の正式な手続きや判断と、今回の文献調査開始は分けて見る必要があります。

市長は10月15日の発表で、今後、文献調査に関する説明会を開催して市民に説明するとしています。ただし、発表ページには開催日・会場は掲載されていません。日程は市の文献調査に関する公式ページで更新を確認してください。

次に確認したいのは、説明会の日程とそこで示される資料、NUMOが公表する調査の進捗、そして文献調査の結果を踏まえた次段階の手続きです。現時点で次の段階へ進むと決まったわけではありません。

いいえ。10月15日に始まったのは選定プロセスの最初にあたる文献調査です。処分地や施設建設は決まっていません。

いいえ。調査の開始と廃棄物の搬入は別の段階です。文献調査は資料・データを調べるもので、今回の開始発表は処分場の建設や搬入を決めたものではありません。

常陸大宮市は開催する方針を示していますが、2026年10月15日の発表時点で日程は公表していません。最新情報は市の公式ページで確認してください。

確認日：2026年10月16日。説明会の日程や調査の進捗は、自治体・関係機関の発表に応じて更新します。