障害年金の申請方法と受給条件 等級別の支給額まとめ

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この記事でわかること

この記事では、障害年金の申請方法・受給条件・等級別の支給額を、40〜70代の方にもわかりやすく解説します。「自分は対象になるのか」「どこへ行けばいいのか」「いくらもらえるのか」という疑問に、順を追ってお答えします。

• 障害年金の種類（障害基礎年金・障害厚生年金）と受給要件
• 1級・2級・3級それぞれの支給額の目安
• 申請に必要な書類と手続き先
• 会社員・自営業・海外居住者など、ケース別の注意点
• よくある誤解と、今日からできる3つのアクション

先に結論

障害年金は、病気やけがで日常生活・就労に支障をきたした場合に受け取れる公的年金です。老齢年金とは別に支給され、現役世代（20〜64歳）でも申請できます。

受給の可否は主に次の3点で決まります。

1. 初診日要件：病気やけがで初めて医師の診察を受けた日（初診日）に、国民年金または厚生年金に加入していること
2. 保険料納付要件：初診日の前日時点で、一定期間の保険料を納付（または免除）していること
3. 障害の程度（障害認定日要件）：障害認定日（原則として初診日から1年6か月後）に、障害等級1級・2級（障害基礎年金）または1〜3級（障害厚生年金）に該当すること

支給額（2024年度・年額）の目安は以下のとおりです。

年金の種類	等級	年額（基本額）
障害基礎年金	1級	約102万円（老齢基礎年金満額×1.25）
障害基礎年金	2級	約81万6,000円（老齢基礎年金満額と同額）
障害厚生年金	1級	報酬比例部分×1.25＋障害基礎年金1級
障害厚生年金	2級	報酬比例部分＋障害基礎年金2級
障害厚生年金	3級	報酬比例部分（最低保証：約61万2,000円）

※子の加算（18歳未満の子がいる場合）が加算されるケースもあります。金額は毎年度改定されます。

対象となる人

障害年金を受給できる方の範囲は、加入していた年金制度と障害の等級によって異なります。下の比較表で自分がどのケースに当てはまるか確認してください。

加入年金	対象者の例	受給できる年金	対象等級	申請窓口
国民年金のみ	自営業・農業・学生・無職	障害基礎年金	1級・2級のみ	市区町村の国民年金担当窓口
厚生年金（会社員・公務員）	会社員・公務員・一定条件のパート	障害厚生年金＋障害基礎年金（1・2級の場合）	1級・2級・3級	年金事務所
20歳前に初診日がある	先天性疾患・学生時代に発症	障害基礎年金（所得制限あり）	1級・2級のみ	市区町村または年金事務所
60〜64歳・任意加入中	老齢年金受給前に障害を負った	障害基礎年金（条件あり）	1級・2級のみ	市区町村または年金事務所
海外居住者	初診日に日本の年金加入中だった方	初診日の加入制度による	1〜3級（制度による）	在外公館または年金事務所

なお、障害の種類は身体障害に限りません。精神疾患（うつ病・統合失調症など）、内臓疾患（糖尿病・腎不全など）、がん、難病も対象になります。「障害者手帳がなくても申請できる」という点も重要です（等級の認定基準が異なります）。

制度・手続きの概要

申請窓口

申請先は加入している年金制度によって異なります。詳細は日本年金機構・障害年金ページでも確認できます。

• 障害基礎年金のみ（国民年金）：お住まいの市区町村の国民年金担当窓口
• 障害厚生年金（会社員・公務員等）：お近くの年金事務所または街角の年金相談センター
• 両方申請する場合：年金事務所が一括して受け付けます

申請の流れ

1. 初診日・保険料納付状況の確認（年金事務所や市区町村窓口で相談）
2. 必要書類の収集（診断書・受診状況等証明書など）
3. 年金事務所または市区町村へ書類提出
4. 日本年金機構による審査（通常3〜6か月程度）
5. 認定通知書・振込通知書の受領、受給開始

障害認定日と遡及申請

障害認定日（初診日から1年6か月後）の時点で基準を満たしていれば、その時点にさかのぼって受給できます（遡及請求）。最大5年分の年金を一括で受け取れる場合があります。ただし、時効（5年）があるため、早めの申請が大切です。

更新（再認定）について

障害年金は永久認定でない場合、1〜5年ごとに「障害状態確認届（診断書）」の提出が必要です。提出を忘れると支給が停止されることがあります。提出期限は通知書に記載されているため、必ず保管してください。

必要書類と確認先

申請に必要な書類は多岐にわたります。事前にリストを確認し、漏れなく準備しましょう。書類の様式は日本年金機構の書類ダウンロードページから入手できます。

• 年金請求書（年金事務所・市区町村窓口で入手、または日本年金機構HPからダウンロード）
• 受診状況等証明書（初診日を証明するため、初診の医療機関に記載を依頼）
• 診断書（障害の種類に応じた様式・現在の担当医に依頼）
• 病歴・就労状況等申立書（本人または代理人が記載）
• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 戸籍謄本・住民票（続柄確認のため）
• マイナンバーカードまたは番号確認書類
• 銀行口座確認書類（通帳・キャッシュカードのコピー）
• 所得証明書（20歳前障害で所得制限が適用される場合）
• 子の生年月日を証明する書類（子の加算を申請する場合）

診断書の記載を医師に依頼する際は、時間がかかることが多いため、早めに依頼してください（目安：1〜2か月前）。また、初診の医療機関が廃院している場合は、代替書類（当時の診察券・入院記録など）で初診日を証明する方法があります。年金事務所に相談してください。

ケース別の注意点

ケース①：会社員・公務員（厚生年金加入者）

在職中に初診日がある場合、障害厚生年金の対象になります。3級まで対象になるため、比較的軽度の障害でも受給できる可能性があります。また、障害厚生年金の報酬比例部分は加入期間が300月（25年）未満でも、300月として計算される最低保証があります。申請窓口は年金事務所です。在職中でも受給できるかどうかは症状・等級次第ですが、受給中に労働収入があっても原則として支給停止にはなりません（65歳以降は在職老齢年金との調整が生じる場合あり）。

ケース②：自営業・フリーランス・無職（国民年金加入者）

障害基礎年金（1級・2級のみ）が対象です。3級に相当する障害では残念ながら受給できないため、より厳しい認定基準が求められます。保険料の未納期間が長い場合、納付要件を満たせず申請が認められないケースがあります。未納がある方は、まず年金事務所に納付状況を確認してください。申請窓口は市区町村（国民年金担当）です。

ケース③：20歳前に初診日がある（先天性疾患・学生時代に発症）

20歳前に初診日がある場合は、保険料納付要件が問われません（保険料を払っていなくても申請できます）。ただし、所得制限があり、本人の前年所得が一定額を超えると年金の一部または全部が停止されます。20歳到達時（または障害認定日）から申請可能です。

ケース④：海外居住者

海外に居住している場合でも、初診日に日本の年金制度に加入していれば申請できます。ただし、在外公館（大使館・領事館）経由での手続きが必要になる場合があります。現地の医師による診断書の取り扱いについては、年金事務所に事前確認が必要です。

ケース⑤：老齢年金との併給・繰り上げ・繰り下げ受給者

老齢年金を繰り上げ受給（60歳〜）している方は、原則として障害年金を受給できなくなります（繰り上げ後に初診日がある場合）。これは非常に重要な注意点です。繰り下げ受給（66歳以降）の場合は、障害年金との選択・比較が65歳時点で必要です。65歳以降は障害基礎年金と老齢厚生年金の同時受給が認められるケースがあるため、年金事務所で試算してもらうことをお勧めします。

ケース⑥：配偶者の扶養に入っている方（第3号被保険者）

会社員・公務員の配偶者の扶養に入っている第3号被保険者の方は、国民年金に加入しているとみなされます。初診日に第3号被保険者であれば、保険料納付要件は原則として満たされます。ただし、障害厚生年金の対象にはならず、障害基礎年金（1・2級）のみの対象となります。

今日やること3つ

1. 【初診日と保険料納付状況を確認する】ねんきんネット（https://www.nenkin.go.jp/n_net/）またはお手元のねんきん定期便で、初診日前後の加入記録と納付記録を確認する。不明な点があれば、最寄りの年金事務所へ問い合わせる。
2. 【主治医・初診医療機関に書類作成を依頼する】診断書・受診状況等証明書は医師の作成が必要です。時間がかかるため、今すぐ依頼の予約を入れましょう。「障害年金の申請に使う書類の作成をお願いしたい」と伝えれば通じます。書類の様式は日本年金機構のサイトから印刷して持参すると手続きがスムーズです。
3. 【年金相談センターまたは年金事務所に相談予約を入れる】年金相談センター（https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/）から予約が可能です。「どんな書類が必要か」「自分は対象になるか」を専門家に確認することで、申請の失敗を防げます。

よくある誤解

誤解①：「働いていると障害年金はもらえない」

これは誤りです。就労の有無は受給の絶対条件ではありません。ただし、就労の状況は障害の程度（等級）の審査において参考情報として考慮されます。特に精神疾患の場合、「就労できているから軽度」と判断されるリスクはゼロではありませんが、就労の質（配慮の有無・就労時間・勤怠状況など）も審査対象です。就労中であっても、主治医に正確な状態を診断書に記載してもらうことが重要です。

誤解②：「障害者手帳がないと申請できない」

これも誤りです。障害年金の等級（1〜3級）と、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の等級は別の基準で認定されます。手帳がなくても、障害年金の認定基準を満たせば受給できます。逆に、手帳を持っていても障害年金の基準を満たさない場合もあります。申請の際は手帳の有無にかかわらず、年金事務所に相談してください。

誤解③：「一度却下されたら二度と申請できない」

却下（不支給決定）された場合でも、審査請求（不服申立て）や、症状が悪化した際の再申請が可能です。審査請求は決定通知書を受け取った翌日から3か月以内に行う必要があります。また、新たに診断書を取り直して再申請するケースも多く見られます。あきらめずに社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。

FAQ

Q1. 障害年金の申請から受給開始まで、どのくらいかかりますか？

A. 書類が整ってから日本年金機構に提出後、審査には通常3〜6か月かかります。審査結果は郵便で通知されます。認定された場合、支給は請求の翌月分から開始されます（遡及請求の場合は別途計算）。診断書の準備期間を含めると、申請を思い立ってから受給開始まで半年〜1年かかることも珍しくありません。早期の行動が大切です。

Q2. 保険料を未納していた時期があります。申請できますか？

A. 初診日の前日時点で、次のいずれかを満たせば申請できます。①初診日がある月の前々月までの1年間に未納・猶予がない（直近1年要件）、②20歳から初診日のある月の前々月までの保険料納付済み期間＋免除期間が全体の3分の2以上ある（原則要件）。未納がある場合でも、20歳前初診または初診日が2026年3月末以前（特例あり）であれば認められるケースもあります。まず日本年金機構の窓口に確認しましょう。

Q3. うつ病や統合失調症など精神疾患でも申請できますか？

A. はい、申請できます。精神疾患は障害年金の対象に明確に含まれます。日本年金機構が定める「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に基づき、日常生活能力・就労状況・治療の内容などが総合的に審査されます。診断書の記載内容が審査に大きく影響するため、主治医に日常生活の困難さをしっかり伝えることが重要です。

Q4. 障害年金を受給すると、健康保険や税金に影響はありますか？

A. 障害年金は「非課税所得」（所得税・住民税がかからない）です。そのため、確定申告での申告義務はなく、所得税・住民税の負担が増えることもありません。ただし、国民健康保険料や介護保険料の算定においては自治体によって扱いが異なる場合があります。また、家族の健康保険の被扶養者になっている方は、扶養認定の年収基準に障害年金が含まれる保険組合もあるため、加入先に確認することをお勧めします。

Q5. 障害年金の申請を社会保険労務士に頼むことはできますか？費用はかかりますか？

A. 社会保険労務士（社労士）に申請代行・書類作成のサポートを依頼することができます。費用は「着手金＋成功報酬（受給決定後の年金額の数か月分）」という形式が一般的で、成功報酬型を採用している事務所も多いです。書類が複雑な場合や、過去に不支給になった経験がある場合は、専門家への相談が非常に有効です。社会保険労務士の検索は全国社会保険労務士会連合会（https://www.shakaihokenroumushi.jp/）でできます。

まとめ

障害年金は、病気やけがで生活に支障をきたしている方を支える重要な制度です。受給のポイントを改めて整理します。

• 初診日に年金制度に加入していること、保険料の納付要件を満たしていることが大前提
• 会社員・公務員は障害厚生年金（1〜3級）、自営業者等は障害基礎年金（1・2級）が対象
• 就労中・障害者手帳なしでも申請可能。あきらめずに相談することが大切
• 申請書類は多いが、年金事務所や社会保険労務士に相談すれば安心
• 遡及請求で最大5年分の受け取りが可能なケースも。時効（5年）に注意
• 老齢年金の繰り上げ受給をすると障害年金が受け取れなくなるケースがある。65歳前の繰り上げは慎重に判断する
• 更新手続き（障害状態確認届）を忘れると支給停止になるため、通知書をきちんと保管する

「自分には関係ない」と思われている方も、明日突然必要になる可能性があります。まずはねんきんネットで自分の加入記録を確認するところから始めてください。ご家族の中に該当する方がいれば、ぜひこの記事を共有してください。

公式情報・相談先

• 日本年金機構（障害年金トップページ）：https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/index.html
• 日本年金機構（公式トップページ）：https://www.nenkin.go.jp/
• ねんきんネット（加入記録・納付状況の確認）：https://www.nenkin.go.jp/n_net/
• 年金相談センター（窓口・相談予約）：https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/
• 障害年金の請求書類ダウンロード：https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todokesho/shougai/shougai-hokensha/20140902.html
• 厚生労働省（障害年金制度の概要）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/shougai/index.html
• 全国社会保険労務士会連合会（専門家への相談）：https://www.shakaihokenroumushi.jp/

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