選挙に行かない若者の割合と投票率向上のための課題

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この記事でわかること

この記事では、日本における若者の投票率の実態と、なぜ若者が選挙に行かないのかという背景・理由を、総務省などの公式データをもとに徹底解説します。また、投票率向上のために国や自治体が取り組んでいる施策、そして市民一人ひとりが実際にできる行動まで、具体的にお伝えします。

• 若者（18〜29歳）の投票率の具体的な数字と推移
• 選挙に行かない若者の割合とその理由
• 投票率の国際比較・世代間比較
• 投票率向上のための制度的・社会的課題
• 市民が政治に関与できる手段（請願・住民投票など）
• 今日からできる具体的なアクション

先に結論

日本の若者（18〜29歳）の投票率は、国政選挙においても一貫して低く、2021年の衆議院議員総選挙では18〜19歳で43.21%、20歳代で36.50%と、全体投票率（55.93%）を大きく下回っています（総務省発表データより）。つまり、若者の約6〜7割が選挙に行っていないという深刻な状況です。

この問題は単なる「無関心」の問題ではなく、投票しやすい環境が整っていないこと、政治教育の不足、そして若者が政治に声を届けにくい構造的な問題が複合的に絡み合っています。投票率向上には、制度改革・教育改革・社会意識の変革という三方向からのアプローチが不可欠です。

対象となる人

この記事が特に役立つのは、次のような方々です。40〜70代の読者のみなさんにとっても、お子さん・お孫さんへの声かけや、地域での啓発活動に役立てていただける内容です。

対象者	投票率の目安（衆院選2021）	主な課題・特徴
18〜19歳（新有権者）	43.21%	選挙制度への理解不足、学校での政治教育が不十分
20歳代	36.50%	就職・転居などで生活が不安定、投票所への行きにくさ
30歳代	47.13%	子育て・仕事の多忙、政治への不信感
40歳代	55.56%	経済的関心は高いが投票行動につながりにくい層も
50歳代	62.96%	比較的投票率高め。社会保障への関心が主な動機
60歳代	71.43%	投票参加意識が高く、地域コミュニティとの連携も強い
70歳代以上	61.96%	身体的理由で投票困難なケースもあるが参加意欲は高い

出典：総務省（www.soumu.go.jp）「年齢別投票率調査（2021年衆議院議員総選挙）」

制度・手続きの概要

選挙権の根拠と法律

日本国民の選挙権は、日本国憲法第15条において「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定められており、すべての国民に保障された基本的権利です。また、公職選挙法（昭和25年法律第100号）により、18歳以上の日本国民が選挙権を持つと規定されています（2016年より従来の20歳から引き下げ）。

国会（衆議院・参議院）に関する情報は、衆議院公式サイト（www.shugiin.go.jp）および参議院公式サイト（www.sangiin.go.jp）で確認できます。政府の政策方針については首相官邸公式サイト（www.kantei.go.jp）も参照してください。

若者の投票率が低い主な理由

総務省や各種調査機関の分析によると、若者が選挙に行かない理由は以下のように整理されます。

• 「選挙に行っても変わらない」という政治的無力感（シニシズム）
• 政策・政党・候補者についての情報不足（政治リテラシーの低さ）
• 仕事・学業が忙しく時間が取れない
• 転居・引越し後に住民票を移していない（投票所の管轄が変わる問題）
• 投票所が遠い・不便な場所にある
• 学校教育における主権者教育の不足
• SNSで流れる政治情報の信憑性判断が難しい

国際比較：日本の若者投票率は低いのか？

他国と比較すると、日本の若者投票率の低さはより際立ちます。スウェーデンでは18〜24歳の投票率が80%超、ドイツでも同世代が70%前後の投票率を誇ります。対してアメリカは日本同様に若者投票率が低い傾向にありますが、近年の大統領選では若者の投票参加が増加しています。

また、過去との比較では、日本の20代投票率は1967年の衆院選では66.69%と高水準でしたが、バブル崩壊後の1990年代以降から急落し、現在の30%台まで低下しています。この50年で約30ポイントの下落という事実は、若者の政治離れが構造的・長期的な問題であることを示しています。過去の国会での関連議論は国会会議録検索システム（kokkai.ndl.go.jp）で無料検索できます。

投票率向上のための主な施策（賛否両論）

投票率向上のためにさまざまな政策が議論・実施されていますが、賛否が分かれます。

• ネット投票の導入：利便性向上が期待される一方、セキュリティ・なりすましリスクへの懸念も根強い
• 投票義務化（義務投票制）：オーストラリアなど22か国が採用。投票率は劇的に上がるが「強制は民主主義に反する」との反論も強い
• 主権者教育の強化：2015年の公職選挙法改正・選挙権年齢引き下げを機に学校での政治教育が推奨されたが、教育現場での実施には温度差がある
• 期日前投票・不在者投票の拡充：現行制度でも活用可能だが、周知不足が課題
• 共通投票所の設置：商業施設や大学構内への投票所設置が一部自治体で試行されている

必要書類と確認先

選挙で投票するために必要なものと、確認先をまとめます。

• 選挙人名簿への登録：住民票のある市区町村に自動登録。引越し後は住民票の移動が必要（転入届提出後3か月以上経過で登録）
• 投票所入場整理券（はがき）：選挙前に自治体から郵送される。紛失しても身分証明書があれば投票可能
• 身分証明書：運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など（投票所により異なる）
• 期日前投票の申請書：投票所で記入するだけで可。事前準備は不要
• 不在者投票宣誓書兼請求書：入院中・出張中など、居住市区町村以外で投票する場合に必要
• 在外投票登録申請書：海外在住の日本人が対象。在外公館または郵便で申請
• 確認先：総務省（選挙・政治資金ページ）：https://www.soumu.go.jp/
• 確認先：各市区町村の選挙管理委員会：居住地の自治体窓口またはウェブサイト

ケース別の注意点

ケース1：大学進学や就職で引っ越した若者

大学入学や就職を機に親元を離れた場合、住民票を移していないと投票所が実家の管轄になります。選挙当日に帰省できない場合は投票できなくなるリスクがあります。住民票を現住所に移すことが最優先ですが、移していない場合でも「不在者投票」を利用すれば現住所近くの選挙管理委員会で投票できます。ただし手続きに数日かかるため、選挙公示後すぐに申請が必要です。

ケース2：「どの政党・候補者に投票すればいいかわからない」という人

政策の違いが難しくて選べないという声は若者に多い悩みです。「ボートマッチ（投票先診断）」と呼ばれるツールを活用するのが有効です。NHKや各メディアが選挙のたびに公開するもので、質問に答えるだけで自分の考えに近い政党・候補者がわかります。また、国会会議録検索システム（kokkai.ndl.go.jp）では、候補者がこれまで国会でどんな発言をしてきたかを無料で確認できます。

ケース3：「一票では何も変わらない」と感じている人

この感覚は多くの若者が持つ「政治的有効性感覚の欠如」と呼ばれる問題です。しかし、実際には若者の投票率が10ポイント上昇するだけで選挙結果が大きく変わる選挙区も多く存在します。また、選挙以外の政治参加手段として、国会への請願（憲法第16条・国会法第79条〜86条）、地方自治体への住民投票請求（地方自治法第76条）、パブリックコメント制度なども活用できます。投票はその中でも最も手軽で即効性のある参加手段の一つです。

ケース4：身体的・物理的な理由で投票所に行けない人（高齢者・障害者含む）

足腰が不自由・入院中などの事情がある場合も投票できる制度があります。郵便等による不在者投票制度（公職選挙法第49条）を活用することで、自宅や病院から郵便で投票できます。障害の程度などの要件がありますので、各市区町村の選挙管理委員会に事前に確認してください。詳しくは総務省公式サイトにも案内が掲載されています。

今日やること3つ

1. 【住民票の現住所確認】自分の住民票がどこにあるか今すぐ確認し、引越し後に移していない場合はお住まいの市区町村役場に転入届を提出する。次の選挙に確実に投票できる環境を整えることが最初の一歩です。
2. 【総務省・選管のウェブサイトをブックマーク】総務省公式サイト（www.soumu.go.jp）と居住地の選挙管理委員会のページをブックマークし、次回選挙の日程・期日前投票の場所と期間を事前にチェックする習慣をつける。
3. 【身近な若者に「期日前投票」を伝える】選挙当日に行けなくても期日前投票が使えることを知らない若者は多い。お子さん・お孫さん・職場の後輩など身近な一人に「仕事や学校が忙しくても前もって投票できるよ」と伝えるだけで、投票率向上に貢献できます。

よくある誤解

誤解1：「投票しなくても罰則はないし、棄権でもいいのでは？」

確かに日本では投票は義務ではなく、棄権しても法的罰則はありません（公職選挙法上の規定なし）。しかし、棄権は「現状維持への黙認票」として機能することがあるという点を忘れてはなりません。政治家は選挙で投票してくれる層を意識して政策を立案します。高齢者の投票率が高いため、年金・医療制度が手厚くなりやすい一方、若者向けの奨学金・就職支援・住宅政策が後回しになりやすいという「シルバー民主主義」の問題は、専門家から長年指摘されています。棄権は「無関心の表明」ではなく、「現政権への白紙委任」になりうるのです。

誤解2：「若者が投票しないのは政治に無関心だから」

これは大きな誤解です。各種調査によると、若者は環境問題・奨学金・就職・格差問題など社会的課題への関心は決して低くありません。問題は「関心はあるが、投票という行動につながらない」という政治参加のハードルの高さにあります。難解な政治用語、どの政党・候補者が自分の利益を代弁しているか見えにくい構造、忙しい生活スタイルとの両立の難しさ——これらが複合的に「行動の壁」を作っています。若者を責めるのではなく、制度と環境を整えることが社会の責任です。

FAQ

Q1. 投票率向上のために政府はどんな対策を取っているの？

A. 総務省は「明るい選挙推進運動」を展開し、主権者教育の強化、共通投票所の設置推進、大学・商業施設での期日前投票所設置などを進めています。2016年の選挙権年齢の18歳への引き下げもその一環です。詳細は総務省公式サイト（www.soumu.go.jp）で確認できます。ただし、施策の効果はまだ限定的で、根本的な投票率向上には至っていないのが現状です。

Q2. ネット投票はなぜ日本では実現しないの？

A. ネット投票は利便性向上が期待される一方、なりすまし・ハッキングリスク、投票の秘密保持（憲法第15条第4項）の確保、デジタルデバイド（高齢者などのネット利用格差）といった課題が山積みです。エストニアは2005年からネット投票を実施しており成功例として知られますが、日本では技術的・法的整備がまだ不十分として、総務省の審議会でも慎重論が多数を占めています。

Q3. 選挙に行かないことで若者が損をしている具体例はあるの？

A. はっきりした因果関係の証明は難しいですが、若者の投票率が低い分、政治家は票田である高齢者向け政策（年金・医療）を優先しやすいという「シルバー民主主義」の傾向が指摘されています。奨学金の利子問題、非正規雇用の待遇改善、育児支援の不足など、若者が切実に感じる問題の解決が遅れている背景に、若者の政治参加率の低さがあるという見方は多くの研究者・ジャーナリストが指摘しています。国会会議録検索システムで関連する国会審議も確認できます。

Q4. 投票以外で若者が政治に参加できる方法はあるの？

A. 複数の手段があります。①国会への請願（憲法第16条・国会法第79〜86条）：衆議院議員または参議院議員の紹介のもと、政策要望を直接国会に提出できます。詳細は衆議院公式サイト・参議院公式サイトで確認できます。②地方自治体への直接請求（地方自治法第74条〜）：有権者の一定数の署名を集めることで条例の制定・廃止、議会の解散などを請求できます。③パブリックコメント：法律・省令の制定時に一般市民が意見を提出できる制度。首相官邸サイトでも案内されています。④政党・NPOへの参加・寄付なども有効な参加手段です。

Q5. 義務投票制（強制投票）を日本に導入すべきという意見についてどう考えればいいの？

A. 賛否両論あります。【賛成意見】オーストラリアなどでは投票率が90%超を達成しており、民主主義の正統性が高まる、政治家が幅広い層を意識した政策を立案するようになる、などのメリットが挙げられます。【反対意見】投票は権利であって義務ではない（憲法第15条の趣旨）、強制された投票では「無効票」や「ランダム投票」が増えて民意の質が下がる、罰則を設けることが憲法上の問題を生じさせる可能性がある、といった反論も根強くあります。どちらが正解かは一概に言えず、社会全体で議論を深める必要があります。過去の国会での議論は国会会議録検索システム（kokkai.ndl.go.jp）でも確認できます。

まとめ

日本の若者（特に20代）の投票率は約36〜43%と、全体平均を大幅に下回っており、この状況は過去50年以上にわたって続いている構造的な問題です。「政治に無関心だから行かない」という単純な話ではなく、住民票の問題・政治リテラシーの不足・制度的なアクセスの悪さ・政治的無力感など、複合的な要因が絡み合っています。

投票率向上には、ネット投票の検討・主権者教育の充実・投票所のアクセス改善といった制度改革が急務である一方、義務投票制のような強制的手段については賛否が分かれており、民主主義の本質をめぐる議論として社会全体で継続的に考え続ける必要があります。

40〜70代のみなさんにとって、若者の政治離れは「他人事」ではありません。若者の声が政治に届かなければ、将来の年金制度・社会保障制度の持続可能性にも影響します。身近な若者に投票のハードルを下げる情報を伝えること、それもまた大切な民主主義への貢献です。まずは今日やること3つから、一歩を踏み出してください。

公式情報・相談先

• 総務省（選挙・投票に関する総合情報）：https://www.soumu.go.jp/
• 衆議院公式サイト（国会の活動・請願方法など）：https://www.shugiin.go.jp/
• 参議院公式サイト（国会の活動・請願方法など）：https://www.sangiin.go.jp/
• 首相官邸（政府の政策・パブリックコメント情報）：https://www.kantei.go.jp/
• 国会会議録検索システム（過去の国会での議論を無料検索）：https://kokkai.ndl.go.jp/
• 各市区町村の選挙管理委員会：お住まいの自治体の公式ウェブサイト、または市区町村役場窓口にてご確認ください
• 明るい選挙推進協会：投票啓発・主権者教育に関する情報を提供（総務省所管の公益財団法人）

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