高市内閣支持率49.1％に低下｜共同通信・時事・NHK・JNN調査を比較【2026年10月】 - 禁断政論ニュース

2026年10月18日時点で確認できる最新の共同通信調査では、高市内閣支持率は49.1％でした。10月17・18日の全国電話調査で、政権発足後初めて50％を下回り、最低となったと報じられています。時事通信は42.4％、NHKは51％、JNNは63.0％、KSIのオンライン調査は29.8％で、調査時期・方法が違うため単純平均はできません。

時事通信は10月9～12日、NHKは10月10～12日、JNNは10月3～4日、KSIは10月11日の調査で、いずれも簗和生氏の農林水産相辞任（10月14日）より前です。共同通信は10月17・18日の電話調査で、辞任後の調査に当たります。ただし、時期の前後だけから辞任が支持率の変化を引き起こしたとは判断できません。

この記事のもくじ

高市内閣支持率5調査の結果を比較

時事通信：42.4％（前月比1.7ポイント減）。10月9～12日、全国18歳以上2,000人を対象に個別面接。有効回収率58.4％。
NHK：51％（前月比2ポイント減）。10月10～12日のNHK月例世論調査。
JNN：63.0％（前月比0.5ポイント増）。10月3～4日、電話RDD方式。固定・携帯2,757件に調査し1,022人が回答、回答率37.1％。
KSI：29.8％（前回9月調査比4.3ポイント減）。10月11日、全国18歳以上1,000人を対象にYahoo!クラウドソーシングを利用したオンライン調査。
共同通信：49.1％（政権発足後初めて50％を下回り、最低）。10月17・18日の全国電話世論調査。簗氏の辞任後に実施。

共同通信調査では、簗和生氏の更迭時期を「遅過ぎた」とした回答が57.7％でした。消費税減税が財政に与える影響に「不安を感じる」（「ある程度」を含む）は65.1％、所得連動型給付制度への賛成は50.8％、反対は42.9％です。いずれも回答者の評価であり、支持率の変化の原因を単独で示す数字ではありません。

時事通信：42.4％、5カ月連続で下落

時事通信の結果は、前月より1.7ポイント低い42.4％で、5カ月連続の下落と報じられました。簗氏の続投判断を「問題」とした人は49.6％、「どちらかと言えば問題」が28.4％でした。調査は10月12日に終わっており、10月14日の辞任後の評価を反映していません。時事通信の調査結果

JNN：63.0％、電話RDD方式

JNNは10月3～4日に電話で調査し、支持率は63.0％でした。TBSの解説によると、簗氏の発言問題が明らかになって間もない時期の調査です。固定電話・携帯電話に無作為に発信し、調査員が直接聞き取ったと説明されています。JNN調査の対象・方法

NHK：51％、前月から2ポイント低下

NHKは10月10～12日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率を51％、不支持率を32％と発表しました。前月と比べ、支持は2ポイント下がり、不支持は1ポイント上がっています。調査結果はNHK公式記事で確認できます。

KSI：29.8％、オンライン調査

KSIは10月11日に、簗氏の発言問題や臨時国会の優先課題についてオンライン調査を実施しました。調査資料はYahoo!クラウドソーシングを利用し、属性を指定せず回答を集めたと説明しています。KSIの29.8％は、同社の前回9月調査の34.1％と比べた数値です。KSIの調査結果・調査方法と設問を含む報告書（PDF）

調査によって支持率に差が出る理由

調査した日が異なる

JNNは10月3～4日、時事通信は10月9～12日、NHKは10月10～12日、KSIは10月11日に調査しました。時事通信とNHKの調査期間はほぼ重なりますが、支持率は42.4％と51％で8.6ポイント離れています。調査日だけで差を説明することはできず、設問や回答者の集め方など、調査条件も確認する必要があります。なお、4調査はいずれも10月14日の簗氏辞任前に行われています。

時事通信とNHKの結果は、なぜ同じ時期でも違う？

調査期間が近くても、同じ回答者に同じ質問をした結果ではありません。調査機関ごとの設問、抽出・接触・回収条件などが異なれば、数値にも差が出る可能性があります。ただし、公表された支持率だけから、これらの条件が8.6ポイントの差を何ポイント生んだのかを切り分けることはできません。どちらか一方が誤りだと断定せず、各社の調査概要も合わせて読む必要があります。

回答者への接触方法・募集条件も異なる

JNNは電話RDD、時事通信は個別面接、KSIはYahoo!クラウドソーシングを利用したオンライン調査です。NHKを含め、調査機関ごとに回答者の抽出・接触・回収条件が同一とは限りません。回答率や募集方法、設問の表現を確認することが、数字を読む際の手がかりになります。調査方法の差が支持率の開きに何ポイント影響したかは、これらの結果だけでは測定できません。

KSIは臨時国会の課題も質問

さらに、KSI調査は簗氏の問題と臨時国会の課題を尋ねる目的で実施されました。一般的な月例調査と同じ条件ではありません。設問の聞き方や調査全体の文脈が違えば、同じ「支持する」という回答でも、その時点で考えているニュースが異なる可能性があります。

時事42.4％、共同通信49.1％、NHK51％、JNN63.0％、KSI29.8％の違いだけから、どの調査が正しいか、あるいは特定の出来事が支持率を動かしたかは判断できません。各社の前月比は、同じ調査機関の過去の結果と比べるのが基本です。調査日、方式、設問などの条件を確認し、数値の単純平均を「全国の支持率」とみなしたり、数値の大小で正確さを順位づけたりしないことが大切です。

臨時国会で関心が高いのは支持率だけではない

KSI調査では、臨時国会で優先して議論してほしい課題を2つまで選んでもらっています。回答上位は「物価高・円安対策」76.2％、「消費税減税・支援金」42.0％、「外交・安全保障」25.4％、「年金・医療・介護」25.1％でした。

これはKSIのオンライン調査に答えた1,000人の結果であり、国民全体の順位をそのまま示すものではありません。それでも、支持率の増減だけでなく、物価や税負担、社会保障など「国会で何を議論してほしいか」への関心も、今回の調査から読み取れます。臨時国会の日程や審議状況は臨時国会2026のまとめ、予算委員会の質問者と中継は10月14日の予算委員会記事で確認できます。

支持率が下がると、首相は辞任・解散する？

世論調査の支持率が下がっただけで、首相の辞任や衆議院の解散が自動的に決まるわけではありません。日本国憲法第69条が定めるのは、衆議院が内閣不信任決議案を可決した場合、または信任決議案を否決した場合に、内閣が10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職するという手続です。世論調査と、国会での不信任決議は別のものです。日本国憲法（e-Gov法令検索）

よくある質問

最新の内閣支持率は何％ですか？

2026年10月18日時点で確認できる最新の共同通信調査は49.1％です。調査は10月17・18日に行われました。時事通信42.4％、NHK51％など他社調査とは時期・方法が異なるため、数字を単純に並べて優劣を判断せず、調査機関と調査日を合わせて確認してください。

時事通信42.4％とNHK51％は、どちらが正しいのですか？

ほぼ同じ時期の調査でも、対象者や質問・調査方法が同じとは限りません。8.6ポイントの差だけから、どちらが正しい、または誤りと判断することはできません。各社が公表した調査概要と過去の同社調査との推移を確認してください。

時事通信とJNNのどちらが正しいのですか？

この2つの結果だけで、どちらが正しいと断定できません。調査日、対象者の集め方、質問文、回答率などを見て、各社の調査系列の中での変化を確認してください。今回の時事・KSI調査は簗氏の辞任前、JNNは問題が報じられて間もない時期に行われています。

簗氏の辞任後に支持率がどう変わったか分かりますか？

共同通信は10月17・18日に調査し、辞任後の支持率を49.1％と発表しました。比較した時事・NHK・JNN・KSIの4調査は辞任前です。調査機関と時期が異なるため、49.1％との差だけで辞任の影響を測ることはできません。今後、同じ調査機関の継続調査が公表されれば、推移をより比較しやすくなります。

まとめ

2026年10月18日時点で確認できる最新の共同通信調査では、高市内閣支持率は49.1％でした。時事通信42.4％、NHK51％、JNN63.0％、KSI29.8％も含め、調査時期や回答者の集め方、設問は同じではありません。共同通信調査は簗氏の辞任後ですが、時期の前後だけで辞任が支持率の変化を引き起こしたとは判断できません。各社の調査日・方法とともに読む必要があります。

出典・確認資料

最終確認日：2026年10月18日（日本時間）。共同通信調査は日刊スポーツが掲載した共同通信配信記事で確認しています。調査結果は各社の公表時点の情報です。