質問主意書（しつもんしゅいしょ）とは、国会議員が内閣に対して、国政について文書で質問する制度です。質問は議長の承認を経て内閣に送られ、内閣は原則として受け取った日から7日以内に答弁します。質問本文と政府の答弁書は、衆議院・参議院の公式サイトで読めます。
ただし「提出日から7日」とは限りません。国会法が定める起算点は、内閣が質問主意書を受け取った日です。期限内に答弁できない場合、内閣は理由と答弁できる期限を示す必要があります。この記事では制度の仕組みと、一次資料を自分で確認する方法をまとめます。
質問主意書の答弁期限はいつ？提出日ではなく内閣の受領日が基準
国会法第74条は、議員が内閣に質問しようとするときは議長の承認を得て、質問主意書を提出する仕組みを定めています。第75条では、内閣は質問主意書を受け取った日から7日以内に答弁すると規定しています。
7日以内に答弁できないときは、その理由と答弁できる期限を明示する必要があります。したがって、質問主意書が提出された日だけを見て「回答期限はこの日」と計算するのは正確ではありません。議長の承認後に内閣へ送られ、内閣が受領した日を確認する必要があります。
参議院の制度解説によると、答弁書は各府省などが案文を作成し、内閣法制局の審査を経て閣議決定された後、議長に提出されます。期限の規定はありますが、個別案件の調査や答弁延期の有無によって、実際に公開される日は異なります。
質問主意書と国会の委員会質疑はどう違う？
| 比べる点 | 質問主意書 | 本会議・委員会の質疑 |
|---|---|---|
| 質問の形 | 議員が文書で内閣に質問 | 議場・委員会で口頭で質問し、答弁を受ける |
| 質問できる範囲 | 国政全般について質問できる | 原則としてその会議の議題・所管に関係する内容 |
| 答えの確認方法 | 質問本文と答弁書を文書で読む | 審議中継や会議録で質疑を確認 |
| 回答まで | 内閣が受領した日から原則7日以内 | 質疑の場で答弁。追加確認が必要な場合は後日の答弁もある |
質問主意書は、委員会での持ち時間や議題の枠とは別に、内閣の公式見解を文書で尋ねる手段です。一方、質問主意書が提出されたこと自体は、政府が新しい政策を決定したことや、法律が成立したことを意味しません。答弁書の内容と、法案の審議・採決・成立は分けて確認してください。
法案が「提出済み」「審議中」「成立」のどの段階かを確認したい場合は、法案の「審議中」とは何か、提出後の流れも参考になります。
質問主意書・答弁書はどこで見られる？
参議院の公式サイトで探す
- 参議院「質問主意書」制度解説を開き、制度と答弁期限を確認します。
- 参議院サイトの質問主意書・答弁書の一覧へ進み、国会の回次を選びます。
- 提出者や件名から質問を選び、質問本文、答弁書、提出後の経過を確認します。
参議院は第1回国会以降の質問主意書と答弁書を公開しています。検索結果に件名だけが出ている場合も、本文と答弁書の両方を開くと、議員が何を尋ね、内閣がどの範囲に回答したかを照合できます。
衆議院の公式サイトで探す
- 衆議院ホームページのヘルプを開き、「質問主意書・答弁書」の項目を確認します。
- 国会回次を選択して一覧を表示します。
- 一覧の「経過」「質問」「答弁」を選び、手続状況、質問本文、答弁本文をそれぞれ読みます。
政府の答弁書がまだ掲載されていないときは、未回答と即断せず、経過情報に答弁期限の延期や提出状況が記載されていないか確認してください。国会の予定や審議中継を調べる場合は、衆議院のインターネット審議中継や両院の会議日程も併せて見ると、文書での質問と議場での質疑を区別できます。
答弁書を読むときに気を付けたいこと
- 質問者の主張と政府答弁を分ける：質問本文には提出議員の問題意識や前提が含まれます。本文全体を政府の認定と受け取らないようにします。
- 件名だけで結論を決めない：件名は質問内容の要約です。答弁書本文で政府の回答を確認します。
- 答弁書と政策決定を区別する：答弁書は内閣の公式回答ですが、回答だけで予算措置や制度変更が実施されたとは限りません。
- 提出後の経過も見る：答弁期限の延期、答弁書の提出など、公開ページの経過情報で更新を確認します。
よくある質問
質問主意書の答弁は必ず7日以内に出ますか？
国会法第75条は、内閣が質問主意書を受け取った日から7日以内に答弁することを定めています。期間内に答弁できない場合は、理由と答弁できる期限を明示する規定があります。提出日から一律に7日と数えず、内閣の受領日と経過情報を確認してください。
質問主意書の答弁書は誰が決めますか？
参議院の公式説明では、各府省などが答弁案を作り、内閣法制局の審査を経て閣議決定された後、議長に提出されます。個々の答弁書の内容は、公式ページに掲載される本文で確認できます。
質問主意書が出ると、法案は成立しますか？
いいえ。質問主意書の提出・答弁と、法案の委員会審査や採決、成立は別の手続です。法案の状況は衆議院・参議院の議案経過や会議録で確認してください。
質問主意書と質問通告は同じですか？
同じではありません。質問主意書は国会法に基づき、議長を経由して内閣に提出する文書質問です。委員会質疑の質問通告は、委員会などで質問する内容を事前に知らせる手続を指します。一次資料で、どちらの手続を扱っているのか確かめてください。
まとめ
質問主意書は、国会議員が内閣に国政上の質問を文書で行い、政府の公式回答を残す制度です。答弁期限は原則7日以内ですが、起算点は質問の提出日ではなく内閣の受領日です。質問本文、答弁書、提出後の経過を衆議院・参議院の公式サイトで確認し、答弁書と政策の実施、法案成立を混同しないことが大切です。
出典・確認資料
- 参議院「質問主意書」 — 制度、答弁期限、答弁書が提出されるまでの流れ、公開状況。
- 衆議院ホームページヘルプ — 回次の選択、質問本文・答弁本文・経過情報の参照方法。
- 国会法（e-Gov法令検索）第74条・第75条 — 質問主意書の提出と答弁期限。
確認日：2026年10月15日（日本時間）。制度・期限・閲覧方法は両院の公式資料と国会法で確認しています。