JR東日本の公聴会は11月26日｜傍聴・公述の申込期限と手続き【2026年】

JR東日本の運賃認可をめぐる公聴会は、2026年11月26日（木）10時30分から。傍聴・公述とも申込期限は10月29日（木）正午です。傍聴はメール、公述は書類提出と方法が異なります。ここでは公式資料を比較し、参加方法と申込前の確認点を整理します。

情報確認：2026年10月14日。日付・時刻は日本時間。申込条件に変更がある場合は国土交通省の最新案内を優先してください。

公聴会の日程と、今回扱う2つの認可処分

国土交通省は10月9日、JR東日本への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案の公聴会概要を発表しました。開催は2026年11月26日（木）午前10時30分から。会場は中央合同庁舎4号館4階・共用408会議室（東京都千代田区霞が関3-1-1）です。

事案番号は令8第3002号・第3003号。対象は2025年8月1日の国土交通大臣による認可と、同年9月26日の関東運輸局長による認可の取消しを求める審査請求です。今回の告知は新たな運賃値上げの申請案内ではありません。10月8日の発表では、審議を開始し、公聴会を経て答申を行う予定とされています。

傍聴と公述は申込方法が違う

まず「審議の様子を聞きたい」のか「意見を述べたい」のかを分けます。傍聴は事前にメールで申し込み、Microsoft Teamsを通じて視聴します。公述は所定の申込書と意見を記した公述書を提出し、選定された人が会場で意見を述べます。

聞くためのメール申込と、話すための書類提出を取り違えると、希望する参加方法の申込みになりません。国交省の資料で自分に必要な手続きを確認してください。

Teamsで傍聴する場合の確認手順

1. 開催概要の「6．傍聴の申込み」を開き、最新の期限・宛先・件名を確認します。
2. メールには氏名と住所（市区町村名まで）を記載します。業務で傍聴する場合、氏名は所属先名称でも可とされています。
3. 指定の件名で公式資料に掲載された送付先へ、10月29日正午までに到着するよう申し込みます。
4. 案内メールを待ち、受信設定と迷惑メールフォルダーを確認します。

国交省は11月上旬頃、申込メールの送信元アドレスへ返信する形で傍聴用URLと案内を知らせる予定です。@ki.mlit.go.jpからのメールを受信できるようにすること、申込メールアドレス1つにつきアクセスは1端末に限ることが記載されています。通信状況による映像・音声の乱れも案内されているため、視聴環境を事前に確認しておくと安心です。

公式の傍聴申込先は hqt-since1949-unyushingikai@gxb.mlit.go.jp です。件名は「東日本旅客鉄道株式会社に対する旅客運賃上限変更認可処分に係る審査請求事案に関する公聴会の傍聴申込」。本文に氏名（業務の場合は所属先名称でも可）と市区町村名までの住所を記載し、送信前に公式PDFと照合してください。このメールは傍聴用で、公述の申込書類の提出先とは異なります。

本記事は申込窓口ではありません。個人情報はこのサイトのコメント欄へ書かず、公式PDFの指定先と件名を確認して申し込んでください。

公述を申し込む場合は書類と到着日を確認

意見を述べたい場合は、別紙2の公述申込書と公述書を各1部提出します。公述書の様式は任意ですが、できる限りA4用紙を使い、本人の氏名と述べる内容を4,500文字以内で具体的に記します。提出先は〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1、中央合同庁舎第4号館3階、国土交通省運輸審議会です。

締切は10月29日（木）正午必着です。郵送する場合は「その日に出す」計画ではなく、配達日数を見込んで準備します。発送手段や到着見込みを確認し、必要に応じて公式の問い合わせ先へ相談してください。

申込書の賛否欄は、2つの審査請求をそれぞれ「棄却すること」についての賛否です。単に運賃値上げへの賛否を問う欄と読み替えず、様式の文言をよく確認します。利害関係欄についても、利用者なら自動的に該当するとは決めつけず、別紙の注意事項と一般規則を参照してください。

一般公述人は10人以内で、申込者全員が選ばれるわけではありません。各界各層の機会と意見の重複を考慮して選定されます。1人の公述時間は15分以内の予定で、人数等により短くなる場合があります。公述申込書・公述書は個人宅の住所や電話番号等を黒塗りして掲載予定とされているため、提出する意見が公開される前提も確認しましょう。

2025年の認可と、今回の審査請求を区別する

国土交通省の2025年8月1日付資料は、同日の上限変更認可と2026年3月の実施予定を記しています。9月26日の関東運輸局の認可は、東海道新幹線とJR東日本の東海道本線東京〜熱海間の運賃計算が別扱いとなることに伴う計算方法・適用方法の変更です。認可の日、公聴会の日、運賃改定の実施時期を一つの日付にまとめないことが大切です。

今回の公聴会で扱う2件を対応づけると次のようになります。申込書に記載する事案番号と、自分が確認したい認可処分を照合してください。

実際に利用する区間・券種の運賃は、JR東日本の運賃改定案内や乗車券の購入画面で確認します。審査請求が行われていることと、現行の運賃が元に戻ったことは別です。

値下げや返金の決定とは分けて読む

今回確認できるのは、公聴会の開催概要と申込受付の情報です。この告知をもって、認可の取消し、運賃の値下げ、支払い済み運賃の返金が決まったとは読めません。意見を聴く手続きと、事案についての最終的な判断や実際の運賃取扱いは区別して確認する必要があります。

通勤定期や交通費を管理している家庭では、公聴会の予定を理由に値下げを家計予算へ先取りせず、利用区間の現行条件を基に見積もります。今後、正式な判断や会社からの取扱い変更が公表された場合に、対象区間・券種・適用日を改めて確認することが、手続きのニュースを生活の判断につなげる方法です。

申込前と開催前に見る公式資料

申込前は10月9日付の開催概要と別紙2を、開催前は今後公表予定の進行予定や傍聴案内を確認します。国交省は進行予定・取材要領を11月上旬に知らせる予定としています。

注意したいのは、同名の公聴会情報が過去にもある点です。10月14日に取得した公聴会一覧には、7月14日の令8第3001号が掲載されていました。今回の事案は第3002号・第3003号です。検索で古い資料に行き着いた場合は、日時だけでなく事案番号も照合してください。

また、10月9日のPDFでは一般公述人の氏名等の掲載時期について、本文と別紙の注意事項で異なる表記が見られます。本記事では通知時期を断定せず、選定通知と最新の公式案内を確認する扱いにしました。開催概要、申込書の注意事項、更新後の案内を並べて見ることが、締切や参加方法の取り違えを防ぎます。

出典

• 国土交通省・10月9日開催概要の発表
• 開催概要・公述申込書・注意事項（PDF）
• 国土交通省・10月8日審議開始の発表
• 運輸審議会公聴会一覧