この記事でわかること
この記事では、65歳から年金を受け取る場合の平均受給額・計算方法・手続きの流れをわかりやすく解説します。会社員・自営業・専業主婦（夫）など、状況別の受給額の違いや、繰り上げ・繰り下げ受給の損得についても具体的なシミュレーションを交えて説明します。
- 65歳から受け取れる年金の平均額
- 自分の年金額の計算シミュレーション
- 会社員・自営業・専業主婦（夫）別の受給額の違い
- 繰り上げ・繰り下げ受給のメリット・デメリット
- 年金請求の必要書類と手続きの流れ
- ねんきんネットを使った自分の年金額の確認方法
先に結論
65歳から受け取れる年金の平均額は、会社員なら月額約15〜16万円、自営業（国民年金のみ）なら月額約5〜6万円が目安です。ただし、これはあくまで平均であり、現役時代の収入や加入年数によって個人差が大きく出ます。
年金には「老齢基礎年金（国民年金）」と「老齢厚生年金」の2種類があり、会社員は両方を受け取れるのに対し、自営業者は老齢基礎年金のみとなります。2024年度の満額老齢基礎年金は月額68,000円（年額816,000円）です。
年金の受け取りには必ず請求手続きが必要です。65歳の誕生日を迎える3ヶ月前頃に日本年金機構から「年金請求書」が送付されてきますので、必要書類を準備して速やかに手続きを行いましょう。詳細は日本年金機構公式サイトでも確認できます。
対象となる人
老齢年金を受け取るためには、受給資格期間（保険料を納めた期間や免除期間などの合算）が10年以上あることが条件です（2017年8月より25年から10年に短縮）。以下の表で、加入する年金の種類と受給内容をまとめました。
| 対象者 | 加入する年金 | 受け取れる年金の種類 | 65歳時点の平均月額（目安） |
|---|---|---|---|
| 会社員・公務員 | 国民年金＋厚生年金 | 老齢基礎年金＋老齢厚生年金 | 約15〜16万円 |
| 自営業・フリーランス | 国民年金のみ | 老齢基礎年金のみ | 約5〜6万円 |
| 専業主婦（夫）・第3号被保険者 | 国民年金（第3号） | 老齢基礎年金のみ | 約5〜6万円 |
| パート・アルバイト（社会保険加入） | 国民年金＋厚生年金 | 老齢基礎年金＋老齢厚生年金（少額） | 約7〜10万円 |
| 海外在住の日本人 | 任意加入も可能 | 条件を満たせば老齢基礎年金 | 納付期間による |
※上記の平均月額は厚生労働省・日本年金機構の公表データをもとにした目安です。実際の受給額は個人の加入歴により異なります。
制度・手続きの概要
老齢年金の仕組み
日本の老齢年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2階建て構造になっています。
- 老齢基礎年金（1階部分）：20歳〜60歳の40年間すべて保険料を納めた場合、2024年度は月額68,000円（年額816,000円）が満額。自営業者・会社員・専業主婦（夫）すべてが対象。
- 老齢厚生年金（2階部分）：会社員・公務員など厚生年金加入者のみ対象。現役時代の報酬額と加入期間に比例して支給額が決まる。
年金額の計算方法（シミュレーション）
老齢基礎年金の計算式：
816,000円（満額）×（保険料納付済月数＋免除月数×免除割合）÷ 480ヶ月
例：40年間（480ヶ月）満額納付した場合
816,000円 × 480÷480 ＝ 816,000円（年額）／月額68,000円
例：30年間（360ヶ月）しか納付できなかった場合
816,000円 × 360÷480 ＝ 612,000円（年額）／月額51,000円
老齢厚生年金の計算式（報酬比例部分）：
平均標準報酬額（現役時代の平均月収）× 5.481÷1000 × 厚生年金加入月数
例：平均月収35万円・加入期間35年（420ヶ月）の会社員の場合
350,000円 × 5.481÷1000 × 420 ＝ 約804,987円（年額）／月額約67,000円
老齢基礎年金（満額）68,000円と合計すると、月額約135,000円となります。
年金請求手続きの流れ
- 年金請求書の受け取り：65歳の誕生日の約3ヶ月前に日本年金機構からハガキ（または書類）が届く
- 必要書類の準備：下記「必要書類と確認先」を参照
- 提出先への提出：最寄りの年金事務所または市区町村の窓口へ提出（郵送も可）
- 審査・認定：提出後、約2〜3ヶ月で審査が完了
- 振込開始：認定後、指定口座に偶数月（2・4・6・8・10・12月）の15日に2ヶ月分ずつ振り込まれる
必要書類と確認先
年金請求の際に必要な書類は以下のとおりです。事前に準備しておくとスムーズに手続きができます。
- 年金請求書（日本年金機構から送付される。または年金事務所・市区町村窓口でも入手可能）
- 戸籍謄本（発行後6ヶ月以内のもの）
- 住民票（マイナンバーを届け出ている場合は不要な場合もあり）
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）
- 銀行口座の通帳またはキャッシュカード（本人名義のもの）
- 印鑑（認め印でも可）
- 年金手帳または基礎年金番号通知書（お手元にある場合）
- 配偶者がいる場合：配偶者の年収を証明する書類（加給年金額の加算に必要）
- 障害のある配偶者や子どもがいる場合：障害の状態を確認できる診断書など
手続き期限と注意点：
年金の受給権（受け取る権利）は65歳の誕生日の前日に発生します。請求書の提出に法律上の厳密な期限はありませんが、請求が遅れた場合は過去5年分を超えた年金は時効により受け取れなくなるため、できる限り早めに手続きを行ってください。65歳になったら速やかに手続きするのが原則です。
確認先（手続き先）：
- 最寄りの年金事務所（年金相談センター・年金事務所の所在地検索）
- 市区町村の国民年金担当窓口（国民年金のみ加入の方）
- ねんきんネット（https://www.nenkin.go.jp/n_net/）で自分の年金記録・見込み額を事前確認
ケース別の注意点
ケース1：会社員（厚生年金加入者）の場合
会社員は老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取れます。在職中に65歳を迎えた場合でも、「在職老齢年金（ざいしょくろうれいねんきん）」の制度により、月収と年金の合計が50万円を超えると年金の一部または全部が停止されます（2022年4月改正後の基準額）。高収入で働き続ける方は特に注意が必要です。
また、65歳以降も厚生年金に加入して働く場合は、70歳になるまで厚生年金保険料を払い続けることで年金額が増える仕組みがあります（70歳以上は厚生年金の保険料納付はなし）。
ケース2：自営業・フリーランスの場合
自営業者は国民年金（老齢基礎年金）のみの受給となるため、満額でも月額68,000円に留まります。老後の備えとして、付加年金（つきかねんきん）（月400円を上乗せして納付することで年金額を増やせる）や国民年金基金、あるいはiDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用しておくことが重要です。
また、60歳以降も国民年金に任意加入（最大65歳まで）することで、保険料の未納・免除期間を補い、年金額を増やすことができます。
ケース3：繰り上げ・繰り下げ受給を選択する場合
年金は原則65歳からの受給ですが、60〜64歳での「繰り上げ受給」や、66〜75歳での「繰り下げ受給」も選択できます。
| 受給開始年齢 | 増減率 | 月額の目安（基礎年金満額の場合） |
|---|---|---|
| 60歳（繰り上げ最大） | ▲24.0%減 | 約51,680円／月 |
| 62歳（繰り上げ） | ▲14.4%減 | 約58,192円／月 |
| 65歳（標準） | 増減なし | 68,000円／月 |
| 68歳（繰り下げ） | ＋25.2%増 | 約85,136円／月 |
| 70歳（繰り下げ） | ＋42.0%増 | 約96,560円／月 |
| 75歳（繰り下げ最大） | ＋84.0%増 | 約125,120円／月 |
注意点：繰り上げ受給を選択すると、減額は一生涯続きます。また、障害年金の受給権が発生した場合に障害年金を選択できなくなるなど、デメリットもあります。健康状態や家計の状況をよく検討してから決断しましょう。繰り下げ受給は健康で長生きするほどトクになりますが、75歳まで繰り下げても損益分岐点は概ね84〜87歳頃です。
ケース4：配偶者が65歳未満の場合（加給年金）
老齢厚生年金を受け取る方に、65歳未満の配偶者がいる場合、「加給年金額（かきゅうねんきんがく）」が上乗せされる制度があります（2024年度は年額234,800円）。配偶者が65歳になって自身の老齢基礎年金を受け取り始めると加給年金は終了し、代わりに配偶者の年金に「振替加算（ふりかえかさん）」が加算されます。
ケース5：海外在住の日本人の場合
海外に居住していても、受給資格期間を満たしていれば老齢年金を受け取ることができます。ただし、住民票が日本にない場合は、在外公館（大使館・領事館）経由で手続きが必要です。また、日本と社会保障協定を締結している国では、相手国の年金加入期間を通算できる場合があります。詳細は日本年金機構公式サイトで確認してください。
今日やること3つ
- 【ねんきんネットに登録して自分の年金見込み額を確認する】ねんきんネット（https://www.nenkin.go.jp/n_net/）にアクセスし、基礎年金番号またはマイナンバーでログイン。「将来の年金額を試算する」機能を使えば、今日時点での受給見込み額と、繰り上げ・繰り下げした場合の比較も確認できます。
- 【年金手帳または基礎年金番号通知書の保管場所を確認する】年金請求の際に必要となる基礎年金番号を確認し、手帳や通知書が手元にあるか確認しておきましょう。紛失している場合は年金事務所で再発行手続きができます。
- 【最寄りの年金事務所または年金相談センターに相談予約を入れる】受給開始時期の選択や加給年金・在職老齢年金など、個人の状況に応じた疑問は専門家に直接相談するのが最も確実です。年金相談センターの所在地・予約方法はこちらで確認できます。
よくある誤解
誤解1：「年金は自動的に振り込まれる」
年金は65歳になっても自動的には振り込まれません。必ず「年金請求書」を提出して受給の手続きを行う必要があります。手続きをしないと、その間の年金は受け取れず（さかのぼっても最大5年分のみ）、損をしてしまいます。65歳の誕生日の3ヶ月前頃に日本年金機構から書類が届きますので、見落とさないよう注意してください。
誤解2：「保険料を払えなかった期間は年金がゼロになる」
保険料の未納・免除期間があっても、受給資格期間（10年以上）を満たしていれば年金は受け取れます。ただし、未納期間は老齢基礎年金の計算に一切算入されないのに対し、保険料免除（全額・半額・一部免除など）の期間は一定割合が算入されます。過去の未納が気になる方は、60歳以降の任意加入制度（最大65歳まで）や追納（10年以内なら遡って納付可能）を検討しましょう。
誤解3：「繰り下げ受給は必ずトクになる」
繰り下げ受給は月の受給額が増えますが、受給開始が遅いほど総受給額の損益分岐点（元を取れる年齢）が高くなります。70歳繰り下げの場合、損益分岐点は約81〜82歳、75歳繰り下げなら約86〜87歳が目安です。健康状態や家族の状況、他の資産・収入も総合的に考慮して判断することが重要です。
FAQ
Q1. 年金の請求はいつから、どこでできますか？
A. 老齢年金の請求は、受給権が発生する65歳の誕生日の前日以降から行えます。手続き先は、厚生年金に加入していた方は最寄りの年金事務所、国民年金のみの方は市区町村の窓口です。郵送での手続きも可能です。65歳の誕生日の3ヶ月前頃に日本年金機構から年金請求書が送られてくるので、必要書類を揃えて速やかに提出しましょう。年金事務所の所在地は年金相談センター検索ページから確認できます。
Q2. 自分の年金見込み額はどうやって調べればいいですか？
A. 最も手軽な方法はねんきんネット（https://www.nenkin.go.jp/n_net/）を利用することです。ログインすると、現時点での年金記録と将来の受給見込み額が確認できます。また、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」でも確認できます。より詳しく知りたい場合は年金事務所で個別相談を受けることをお勧めします。
Q3. 65歳以降も働きながら年金を受け取ることはできますか？
A. はい、できます。ただし在職老齢年金の制度により、65歳以降に厚生年金に加入しながら働く場合、月収（総報酬月額相当額）と年金月額の合計が50万円を超えると、超えた分の半額が年金から支給停止されます。パートや自営業で厚生年金に加入していない場合は全額受け取れます。詳細は日本年金機構公式サイトでご確認ください。
Q4. 国民年金の保険料を払い忘れた期間があります。今から取り戻せますか？
A. 過去2年以内の未納分は後から納付（追納）することができます。また、学生時代などに「学生納付特例」を受けていた期間は、10年以内なら追納が可能です。追納することで老齢基礎年金の受給額を増やすことができます。60歳以降は国民年金に任意加入（最大65歳まで）することで、不足分を補うことも可能です。詳細は最寄りの年金事務所または市区町村窓口にお問い合わせください。
Q5. 配偶者が亡くなった場合、年金はどうなりますか？
A. 配偶者が亡くなった場合、一定の要件を満たせば遺族年金を受け取ることができます。会社員だった配偶者を亡くした場合は「遺族厚生年金」、自営業者だった場合は一定条件下で「遺族基礎年金」が支給されます。ただし、自分自身の老齢年金と遺族年金を両方全額受け取ることは原則できず、有利な方を選択するか、一部を組み合わせる形になります。詳細は年金相談センターにご相談ください。
まとめ
65歳から受け取れる年金は、会社員で平均月額約15〜16万円、自営業者で約5〜6万円が目安ですが、個人の加入歴・収入・加入期間によって大きく異なります。
大切なポイントをまとめます。
- 年金は自動で振り込まれない。必ず請求手続きが必要。
- ねんきんネットで今すぐ自分の見込み額を確認できる。
- 繰り上げ・繰り下げ受給は一長一短。健康状態・生活費・他の資産を踏まえて慎重に判断する。
- 会社員・自営業・専業主婦（夫）・海外居住者など状況によって受給額・手続きが異なる。
- 未納期間がある方は追納・任意加入で年金額を増やせる可能性がある。
- 不明点は年金事務所・年金相談センターに相談するのが最も確実。
老後の生活設計において年金は最も重要な柱のひとつです。早めに自分の状況を確認し、余裕を持って手続きを進めることが安心への第一歩です。
公式情報・相談先
- 日本年金機構 公式サイト：https://www.nenkin.go.jp/ 年金制度の基本情報・申請書類ダウンロードなど
- ねんきんネット：https://www.nenkin.go.jp/n_net/ 自分の年金記録・見込み額の確認・各種手続き
- 年金相談センター・年金事務所（所在地・予約）：https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/ 全国の相談窓口の検索・来所予約
- ねんきん加入者ダイヤル：0570-003-004（受付時間：月〜金 8:30〜19:00、第2土曜 9:30〜16:00）
- 市区町村の国民年金担当窓口：国民年金のみ