亡くなった親の年金の源泉徴収票が見つからないときは、まず「まだ発送されていない」「届いた後になくした」「通常の票が出る時期だった」のどれかを確認します。 準確定申告用の再交付は、本人向けのねんきんネットや自動音声とは手順が違います。日本年金機構が支給した老齢年金の例です。
資料確認日：2026年11月10日。令和8年分の例です。
死亡日と年金の支払日で、どの票が出るかを確かめる
日本年金機構は、準確定申告用の票を、死亡届や未支給年金の手続き後おおむね2～3か月で発送すると案内しています。ただし、12月の支払日から翌年2月の支払日までの間に亡くなった場合については、通常の公的年金等の源泉徴収票が発行されると説明しています。探すべき対象年分は窓口で確認します。 日本年金機構・準確定申告用の票の発送時期
例えば2026年10月に死亡して手続きした場合と、同年12月の年金支払日後に死亡した場合では、機構に聞く票の種類が異なります。障害年金や遺族年金は非課税で、これらだけを受給していた場合は源泉徴収票は発行されません。
未支給年金の手続き担当と、票が届く宛先を確認する
未着の場合、手続きした人が故人の基礎年金番号を用意し、発送状況をねんきんダイヤルへ確認します。紛失した場合は、日本年金機構の「準確定申告用源泉徴収票交付（再交付）申請書」と記入例を確認します。 日本年金機構・再交付申請書と記入例
日本年金機構によると、電話で準確定申告用の源泉徴収票の再交付を頼んだ場合、送付先は未支給年金の請求者です。請求者以外が窓口で発行を希望する場合は、請求者の委任状が必要です。請求者がいない場合、相続人等はその立場を確認できる書類を用意して窓口に相談でき、この場合は電話申請ができません。死亡届を提出していない場合は、交付申請書と一緒に提出します。 日本年金機構・再交付の注意点
準確定申告用の票は、ねんきんネットや自動音声の再交付受付の対象外です。一般の本人向け再発行の手順を、そのまま故人の票に使わないでください。 ねんきんネット・通知書の再交付、日本年金機構・自動音声の受付範囲
申告が必要なら書類の発送と4か月の期限を別々に管理する
準確定申告が必要な場合、期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。通常の翌年の確定申告の時期まで待てるとは限りません。手続き日、票を受け取る人、申告期限を控え、間に合わない見込みなら早めに税務署へ相談します。 国税庁・準確定申告
年金以外の所得や控除の資料も同時に整理します。給与の源泉徴収票もある場合、給与と年金では発行元が違います。 給与の源泉徴収票の支払金額を確認する