文部科学省の中央教育審議会・教育課程企画特別部会は2026年9月25日、次期学習指導要領に向けた「審議まとめ（案）」を議論しました。報道では、小学3年生から中学3年生の国語や算数・数学などの授業数を各教科一律で3〜4％ほど減らし、情報教育を広げる方向とされています。
ただし、9月25日に文科省が公開したのは最終答申や告示ではなく、審議中の案です。公式資料は、年間の標準総授業時数を増やさず、情報教育を組み込み、学校が教科ごとの時数を柔軟に調整できる制度を検討していますが、「各教科一律3〜4％」という表現や最終的な時数は確認できません。本稿では、報道された内容と公式資料で確認できる制度案を分けて整理します。
次期学習指導要領で何が議論されたのか
文科省の公式ページによると、9月25日の教育課程企画特別部会は「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」を議題としました。資料の表紙にも「案」と明記されています。
したがって、現時点で「授業数の削減が決まった」「新しい教科が始まる」と断定するのは適切ではありません。審議を経て中央教育審議会の答申、制度改正、学習指導要領の告示などの手続きが残っています。
情報教育は小学校と中学校でどう変わるのか
公式の審議まとめ（案）は、小学校段階で情報活用能力を育てる「情報の領域」を設け、中学校では情報技術をより体系的に扱う方向を示しています。中学校については、技術・家庭科を「情報・技術科」と家庭科に分ける案が示されています。
文科省案が想定する情報教育は、端末操作だけではありません。情報を活用する力、ルールやリスクを踏まえて適切に扱う力、情報技術の仕組みや特性を理解する力を、発達段階に応じて育てる考え方です。生成AIなどの利用が広がる中で、情報の信頼性やAIの特性を考える学習も論点になります。
授業数は本当に3〜4％減るのか
Yahoo!ニュースに掲載された朝日新聞の記事は、2030年度以降の次期学習指導要領に向け、国語や算数などの各教科のコマ数を現在より一律3〜4％ほど削減する方針を文科省が示したと報じています。記事ページは9月25日21時23分公開で、22時02分の通常表示では公開コメント201件でした。
一方、文科省が公開した審議まとめ（案）には、年間の標準総授業時数を現在以上に増やさない考え方や、情報教育を組み込むために各教科の時数を調整する方向は確認できますが、公式案本文に「各教科一律3〜4％」という確定値は見当たりません。したがって3〜4％は現時点では報道された方針として扱い、最終決定値とは書きません。
「教科の基準時数」と「学校裁量の調整」は違う
文科省案の「調整授業時数制度」は、学習指導要領の内容を扱うことを前提に、対象教科の標準授業時数を下回って教育課程を編成し、浮いた時間を別の教科への上乗せ、新教科、学習支援、教員の研究・研修などに使えるようにする構想です。
この制度について、公式案は対象教科の標準授業時数を下回れる幅を最大15％程度と想定しつつ、今後も精査して具体的な数字を決めるとしています。これは「全国一律で全教科を15％減らす」という意味ではありません。学校ごとの教育課程を柔軟にするための上限案です。
いつから始まるのか：2030年度以降を想定
文科省の審議まとめ（案）は、調整授業時数制度について、現行の標準授業時数を基礎に2028年度から先行実施できるようにする方向を示しています。全面実施は小学校が2030年度、中学校が2031年度からと想定されています。
共同通信の報道では、高校は2032年度以降の予定とされ、小学校の情報の領域は2028年度、中学校の情報・技術科は2029年度から先行実施する想定が紹介されています。これらは今後の制度改正・告示を前提にした日程で、現時点で確定した開始日ではありません。
家庭と学校が確認したい三つの論点
第一は、情報教育で何を学ぶのかです。端末操作だけでなく、情報の信頼性、AIの特性、情報技術の仕組み、適切な利用などがどの学年・教科で扱われるかが重要です。
第二は、減らした授業時数を何に使うのかです。公式案は、他教科への上乗せ、新教科、児童生徒への学習支援、教員の研究・研修などを例示しています。学校裁量が広がるほど、教育委員会や学校が教育課程をどう説明するかも焦点になります。
第三は、実施時期と経過措置です。次期学習指導要領の告示、関係法令の改正、教科書の準備、先行実施の対象範囲が公表されるまで、子どもがいつから何を学ぶかを確定的に語ることはできません。
まとめ：3〜4％は報道、15％は制度案の上限
次期学習指導要領をめぐる今回のポイントは、情報教育を拡充するために、授業時間の配分を組み替える方向が具体化したことです。ただし、朝日新聞が報じた「各教科3〜4％削減」と、文科省案にある学校裁量の「最大15％程度」は別の数字です。前者は基準時数の見直しに関する報道、後者は学校が活用する制度の上限案として整理する必要があります。
最終的な判断には、中央教育審議会の答申、文科省の告示、関係法令、教科書や実施要領の公表を待つ必要があります。現時点で家庭が確認できるのは、制度が決まったということではなく、2030年度以降の教育課程をどう組み替えるかの案が示された段階です。
出典・確認日
- 文部科学省「教育課程部会 教育課程企画特別部会（第18回）配付資料」（2026年9月25日、審議まとめ（案）の公開、2026年9月25日22時02分確認）
- 文部科学省「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」（2026年9月25日、調整授業時数制度・情報活用能力・実施時期の案、同日確認）
- Yahoo!ニュース掲載・朝日新聞「小・中学校の授業数、各教科一律に3〜4%削減 情報教育拡充で」（2026年9月25日21時23分公開、公開コメント201件、22時02分通常表示確認）
- 共同通信「中教審、情報教育拡充の方針議論 次期学習指導要領」（2026年9月25日9時45分、実施時期と情報教育の概要、同日確認）
- Yahoo!ニュース「アクセスランキング（国内）」（22時02分通常表示、対象記事は上位40件に見当たらず）
- Yahoo!ニュース「ヤフコメランキング（国内）」（22時02分通常表示、対象記事は上位5件に見当たらず）
- Threads hidaka_1192公開プロフィール（22時02分通常表示で確認。今回の教育制度に関する検証可能な生活者情報は採用せず、個人の主張・予測・霊的説明は事実として不使用）
注意：本稿は2026年9月25日22時02分時点の公開資料と報道を整理したものです。審議中の案であり、最終答申・告示・法令改正で内容や時期が変わる可能性があります。