年末年始に休日診療所や救急外来を受診したときの費用を解説する記事のアイキャッチ

年末年始に休日診療所や救急外来へ行くといくら?平日との差を計算

年末年始(12月29日〜1月3日)に家族が熱を出すと、開いている医療機関は限られます。休日当番医、休日夜間急患センター、病院の救急外来のどこへ行くかで、窓口で払う金額も少し変わります。この記事では、初診料と「休日加算」などの点数をもとに、平日と比べてどのくらい増えるかを計算しました。

先に結論です。

  • 事実:12月29日〜1月3日は、診療報酬(医療の公定価格)のうえで「休日」として扱われます。救急の当番をしている医療機関なら、初診料に休日加算250点(6歳未満は365点)がつきます。
  • 事実:3割負担の大人なら、初診料の部分だけで平日日中より約750円、深夜は約1,440円多くなります。検査や薬の代金は別です。
  • 注意:紹介状なしで大きな病院を受診すると、選定療養費(初診7,000円以上)がかかることがあります。救急の患者には求めてはならないとされています。
  • 注意:子どもは自治体の医療費助成で、窓口負担がなくなったり減ったりすることがあります。マイナ保険証か資格確認書と、医療証(受給者証)を持っていきます。
  • やること:重い症状なら119番。迷ったら #7119(救急安心センター)か #8000(子ども医療電話相談)に電話。休日当番医の場所は、年末までに自治体の広報やホームページで確認しておきます。

年末年始は「休日」扱い。加算は何点?

病院やクリニックの料金は、国が決めた「点数」で計算します。1点は10円です。初めてかかるときの基本料金が「初診料」で、令和8年度改定後(2026年6月1日施行)の点数は291点です。

診療時間の外や休日、深夜に初診を受けると、初診料にさらに点数が足されます。令和8年度改定後の告示で確認した点数は次のとおりです。この初診料と加算の点数は、改定前(令和6年度改定)と同じです。

区分 6歳以上 6歳未満
時間外加算 85点 200点
休日加算 250点 365点
深夜加算(22時〜6時) 480点 695点
乳幼児加算(通常の時間) なし 75点

ポイントは3つです。

  • 厚生労働省の通知では、日曜・祝日に加えて「1月2日及び3日並びに12月29日、30日及び31日は、休日として取り扱う」とされています。元日は祝日なので、12月29日〜1月3日はすべて休日です。
  • 休日でも、午後10時〜午前6時は「深夜」として深夜加算が優先されます。休日加算と深夜加算を両方つけることはありません。
  • 6歳未満の乳幼児加算(75点)は、時間外・休日・深夜の加算をつけるときは算定しません。その代わり、加算そのものが大人より高く設定されています。

休日加算がつくのは、地域医療支援病院、救急病院・救急診療所、自治体などの救急医療の事業に位置づけられた医療機関(休日当番医や休日夜間急患センターなど)を受診した場合です。休みの日のクリニックを急病でやむを得ず受診した場合もつきます。一方、もともと休日を通常の診療日にしているクリニックでは、つかないこともあります。

このほか、専ら夜間の救急のための医療機関では、夜間(深夜・休日を除く)の初診に「時間外加算の特例」として230点(6歳未満は345点)がつく場合があります。

平日・休日・深夜で、窓口負担はいくら違う?

初診料と加算の点数と3割負担の目安を、平日日中・休日日中・深夜で比べた表

条件をそろえて、初診料と加算の部分だけを計算しました。検査、処置、薬の代金、そのほかの加算は含みません。実際の請求はこれより多くなるのが普通です。

計算式は「(初診料291点+加算)×10円×負担割合」です。たとえば大人が年末年始の日中に受診すると、(291+250)×10円×0.3=1,623円です。平日日中は291×10円×0.3=873円なので、差は750円です。

大人(6歳以上・3割負担)

受診した時間 点数 3割の目安
平日の日中 291点 約873円
平日の時間外 376点 約1,128円
休日(年末年始)日中 541点 約1,623円
深夜(22時〜6時) 771点 約2,313円

6歳未満の子ども(未就学児・2割負担)

受診した時間 点数 2割の目安
平日の日中 366点 約732円
平日の時間外 491点 約982円
休日(年末年始)日中 656点 約1,312円
深夜(22時〜6時) 986点 約1,972円

子どもの平日日中は、初診料291点に乳幼児加算75点を足した366点です。休日は291点+365点=656点で、平日日中との差は2割負担で約580円です。深夜は差が約1,240円になります。

窓口では端数の処理があるため、数円の差が出ることがあります。また、子どもは自治体の助成があれば、この金額を払わずに済むこともあります(後で説明します)。

自己負担の割合は、小学校に入る前の子どもが2割、6歳から69歳が3割です。70〜74歳は2割(現役並みの所得の人は3割)、75歳以上は1割・2割・3割のいずれかです。自分の割合は資格確認書や、マイナポータルの資格情報で確認できます。

大きな病院の救急外来と「選定療養費」

紹介状なしで大きな病院を受診すると、保険の自己負担とは別に「選定療養費」(特別の料金)がかかることがあります。対象は、特定機能病院、一般病床200床以上の地域医療支援病院、一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関です。

  • 金額は、医科の初診で7,000円以上、再診で3,000円以上です(病院ごとに決めます)。令和8年度改定では変更されていません。
  • 保険がきかない料金なので、全額を自分で払います。
  • 厚生労働省の資料では、救急の患者には「特別の料金」を求めてはならないとされています。休日・夜間の救急医療の事業で受診した患者も、求めなくてもよい対象です。
  • ただし、急ぎではない時間外の受診など、自分の都合での受診は対象から外れます。

つまり、救急として診てもらう場合は、選定療養費がかからないことが多い仕組みです。ただ、救急かどうかは病院が判断します。軽い症状で大病院の救急外来へ行くと、7,000円以上が加わる可能性があります。子ども医療費助成で戻るかどうかは自治体によるため、気になる場合はお住まいの市区町村で確認してください。

子ども医療費助成で窓口負担はどうなる?

子どもの医療費は、全国のすべての市区町村(1,741)が独自に助成しています(こども家庭庁の調査、2025年4月1日時点)。

  • 通院の助成を18歳の年度末まで行う市区町村は1,576(約91%)です。
  • 通院で自己負担なしの市区町村は1,319、一部負担ありは422です。
  • 通院で所得制限なしの市区町村は1,692、所得制限ありは49です。

このため、上の表の「2割の目安」を払わずに済む家庭も多くあります。一方で、一部負担がある自治体もあります。また、受診する場所(帰省先など住んでいる地域の外)によって、窓口での扱いや払い戻しの手続きが変わることがあります。帰省先で受診する可能性があるなら、お住まいの自治体のルールを先に確認しておくと安心です。

どこへ行く?迷ったときの手順

年末年始に急病のときどこへ連絡・受診するかの手順

受診すべき症状かどうかの判断は、この記事では扱いません。迷ったときは、次の公的な電話相談を使えます。

  • #7119(救急安心センター):救急車を呼ぶか、すぐ病院へ行くべきか迷ったとき。医師・看護師・相談員が、緊急性や受診先を助言します。消防庁によると2025年10月時点で全国40地域で実施しており、まだない地域もあります。受付時間も地域で違います。
  • #8000(子ども医療電話相談):休日・夜間の子どもの症状で迷ったとき。小児科医師・看護師が、対処法や受診する病院を助言します。相談日時は都道府県によって違います。

症状が重いと感じたら、迷わず119番に電話します。軽いと判断できたら、休日当番医や休日夜間急患センターを使います。どちらも年末年始の当番表が、市区町村や医師会のホームページ、広報紙に載るのが一般的です。12月中にスマートフォンで場所と受付時間を保存しておくと、当日に慌てずに済みます。

持っていくもの:マイナ保険証または資格確認書、子どもの医療証、お薬手帳、ふだん飲んでいる薬、現金(選定療養費や助成外の支払いに備えて)。

医療費控除・高額療養費との関係

休日の加算で増えるのは、1回あたり数百円から千数百円ほどです。外来1回で高額療養費(ひと月の自己負担の上限を超えた分が戻る制度)に届くことは多くありません。ただ、そのまま入院になった場合は、月をまたぐかどうかで負担が変わります。くわしくは年末入院・1月退院で高額療養費は損?月またぎの計算例で説明しています。

休日診療で払った自己負担や選定療養費は、領収書を残しておけば、1年分を合計して医療費控除の対象になることがあります。控除は家族の分をまとめて計算できるので、年末年始の領収書も捨てずに保管しておきます。

この記事の内容は、2026年11月18日時点で確認できた資料にもとづいています。実際の金額は、検査や薬、医療機関ごとの加算で変わります。個別の請求額は受診した医療機関に、子ども医療費助成は住んでいる市区町村に、保険の負担割合は加入している健康保険に確認してください。

参考にした資料


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