食料品の消費税を1%に下げる法案は、2026年11月6日に衆議院を通り、いまは参議院で審議されています。政府・与党は、臨時国会の会期末である12月12日までに成立させることを目指しています。ところが参議院では、与党は日本保守党を合わせても過半数に2議席足りません。そのため「もし12月12日までに決まらなかったら、どうなるの?」という声が出ています。
この記事では、ニュースでよく聞く「継続審議」と「廃案」の違い、衆議院での「3分の2の再可決」、いわゆる「60日ルール」を、条文にそって一つずつ説明します。そのうえで、会期末までに起こりうる6つの道筋と、それぞれで食料品1%の開始時期や支援金がどうなりそうかを、家計の目線で整理します。
書いてある内容は、2026年11月16日時点で確認できた条文と報道にもとづいています。決まっていること(事実)と、これからどうなりそうかという見通し(予測)は、はっきり分けて書きます。
先に結論:いま決まっていることと、会期末までに起こりうること

まず、結論から書きます。
- 決まっていること(事実):法案は11月6日に衆議院で可決され、11月11日に参議院本会議で審議入りしました。参議院の特別委員会(消費税・支援金特別委員会)では11月13日から質疑が始まり、11月16日も質疑が行われています。今の国会(臨時国会)の会期末は12月12日です。
- まだ決まっていないこと(不明):参議院でいつ採決するか、法案が修正されるか、会期が延長されるか、食料品1%の開始日(法案では2027年4月)がずれるかどうか。
- 会期末までに起こりうること(予測):①参院で可決して成立、②参院で否決され衆院で3分の2の再可決、③参院で修正され衆院が同意、④参院で継続審査(いわゆる継続審議)、⑤会期延長、⑥廃案、の6つの道筋が考えられます。
家計にとって大事なのは、「12月12日に成立しなかった=すぐ減税がなくなる」とは限らない、という点です。継続審議になれば次の国会で続きから審議できます。一方で、何の手続きもしないまま会期が終われば廃案となり、もう一度衆議院からやり直しになります。どちらになるかで、食料品1%の開始時期に影響が出る可能性があります(ここは予測です)。
いま法案はどこにある?日付で見る年表

法案が今どの段階にあるのかを、日付順に並べます。国会の「審議中」という言葉の意味がよく分からない人は、国会の「審議中」とは?(法案提出後の流れと委員会の解説)もあわせて読むと分かりやすくなります。
| 日付 | できごと | 区分 |
|---|---|---|
| 2026年11月6日 | 食料品の消費税減税関連法案が衆議院を通過(時事・NHK) | 事実 |
| 2026年11月11日 | 参議院本会議で審議入り | 事実 |
| 2026年11月13日 | 参議院の消費税・支援金特別委員会で審議が始まる | 事実 |
| 2026年11月16日 | 同じ特別委員会で質疑 | 事実 |
| 未定 | 参議院の委員会と本会議での採決 | 不明 |
| 2026年12月12日 | 臨時国会の会期末(延長がなければ、この日で国会が閉じる) | 事実(延長の有無は不明) |
| 2027年1月5日ごろ | 衆院通過から60日目の目安(60日ルールの計算。後で説明) | 計算 |
| 2027年4月 | 法案で予定されている食料品1%の開始時期 | 法案の予定 |
参議院でどの委員会に法案が付託されたのかを公式の記録で確かめた記事は、参院での付託を公式記録で確認した記事にまとめています。
報道によると、衆議院では与党が3分の2を超える議席を持っていて、法案の採決では全野党が反対しました(時事 11月12日配信)。参議院では、与党は日本保守党を含めても過半数に2議席足りません(同)。つまり、衆議院では与党だけで可決できても、参議院では与党以外の賛成がないと可決できない、という状態です。
こうした中で、国民民主党は住民税の減税を柱とする対案を参議院に出し、玉木代表はそれを受け入れることを賛成の条件とする趣旨の発言をしています。公明党は支援金の拡充などを求め、首相の答弁を「ゼロ回答」と批判しました(時事 11月12日)。首相は、支援金の所得の下限を53万円より上げる提案について「重く受け止める」趣旨の答弁をしています(nippon.com/時事 11月11日)。
継続審議と廃案の違いを比較表で

ニュースでよく聞く「継続審議」と「廃案」は、どちらも「今の国会では決まらなかった」という点では同じです。でも、その後の扱いが大きくちがいます。
国会には「会期不継続の原則」というルールがあります。国会法68条は、会期中に議決されなかった案件は、次の国会(後会)に引き継がない、と定めています。つまり、何もしなければ、決まらなかった法案は会期の終わりと同時に消えてしまいます。これが「廃案」です。
ただし例外があります。国会法47条では、委員会は会期中に限って審査するのが原則ですが、各議院の議決で特に付託された案件は、国会が閉じている間も審査できるとしています。これを「閉会中審査」といい、ニュースではよく「継続審議」「継続審査」と呼ばれます。68条のただし書きにより、閉会中審査をした議案は次の国会に引き継がれます。
| くらべる点 | 継続審議(閉会中審査) | 廃案 |
|---|---|---|
| 根拠となる条文 | 国会法47条2項・68条ただし書き | 国会法68条(会期不継続の原則) |
| 必要な手続き | その議院の本会議で閉会中審査を議決する | 特になし(議決されずに会期が終わると自動的に) |
| 次の国会での扱い | 法案が残り、続きから審議できる | 法案は消える。もう一度提出が必要 |
| 今回の法案の場合 | 参院で継続審査なら、次の国会で参院が議決すれば手続きが続く(衆院でやり直し不要) | 次の国会で再提出し、衆議院の審議からやり直し |
| 衆院解散があったとき | 一般に、継続審議の案件も廃案になる | もともと廃案 |
| 家計への影響(予測) | 成立は遅れるが、やり直しより早く決まる可能性 | 成立までさらに時間がかかり、開始時期がずれやすい |
今回の法案は、すでに衆議院で可決されています。国会法83条の5は、送られた側の議院(今回は参議院)で継続審査をして、後の会期で議決したときは、83条の手続き(可決なら成立へ、修正なら衆議院へ回付、など)によると定めています。このため、参議院で継続審議になれば、次の国会では参議院の議決から再開でき、衆議院での審議をやり直す必要はない、ということになります。
反対に、閉会中審査の議決がされないまま会期が終われば廃案です。次の国会で政府がもう一度法案を出し、衆議院の委員会、衆議院本会議、参議院の委員会、参議院本会議という順番を一から進めることになります。
なお、慣例として、衆議院が解散されると継続審議の案件も一般に廃案になります。衆議院議員の任期がそこで終わるためです。ここは「一般にそうなる」と理解しておいてください。
会期末までに起こりうる6つの道筋

ここからは、12月12日までに起こりうる道筋を6つに分けて説明します。それぞれ「どんな条件で起こるか」「何票が必要か」「家計への影響」「事実か予測か」を書きます。どの道筋になるかは、11月16日時点では分かりません。どれかを当てようとするのではなく、「この言葉がニュースに出たら、こういう意味」と分かるようにするのが目的です。
道筋1:参院でそのまま可決して成立

- 条件:参議院の委員会と本会議で、衆議院から送られた法案をそのまま可決する。
- 必要な票:参議院本会議で出席議員の過半数。与党は日本保守党を含めても2議席足りないため、ほかの党の賛成や、採決のときの出席の状況が関係します。
- 家計への影響(予測):憲法59条1項により、両院で可決すれば法律になります。法案どおり、食料品の税率は2027年4月から2年間1%となる予定で進むと考えられます。支援金も法案どおりの仕組みで制度づくりが進みます。
- 事実か予測か:成立のルールは事実(条文)。実際にこの道筋になるかは予測で、未定です。
参議院では、法案はまず特別委員会で質疑と採決を行い、そのあと本会議で採決するのがふつうの流れです。委員会で可決されても、本会議で可決されるまでは成立ではありません。ニュースで「委員会で可決」と出たら、次は本会議の日程に注目してください。
与党が賛成をふやすために、他党の要求(支援金の所得の下限の見直しなど)を一部取り入れるかどうかが話題になっています。ただし、それを法案そのものの修正で行うのか、政省令や今後の制度設計で行うのかは、まだ分かりません。
道筋2:参院で否決され、衆院で3分の2の再可決

- 条件:参議院で法案が否決される。その後、衆議院でもう一度採決する。
- 必要な票:衆議院本会議で出席議員の3分の2以上(憲法59条2項)。
- 家計への影響(予測):再可決されれば法律になるので、会期内に間に合えば、道筋1とほぼ同じ時期に制度が動くと考えられます。
- 事実か予測か:3分の2で再可決できるルールは事実。報道では衆議院で与党が3分の2を超える議席を持つとされますが、実際に参院が否決するか、再可決が行われるかは予測で、未定です。
大事なのは、再可決は参議院の議決が先にあることが前提だという点です。参議院が採決しないまま会期が終われば、この道筋は使えません。ここで出てくるのが、後で説明する「60日ルール」です。
道筋3:参院で修正し、衆院が同意して成立

- 条件:参議院で法案の中身を一部変えて(修正して)可決する。国会法83条により、修正された法案は衆議院に戻されます(これを「回付」といいます)。衆議院が修正に同意すれば成立します。
- 必要な票:参議院本会議の過半数で修正可決、そのあと衆議院本会議の過半数で同意。
- 家計への影響(予測):修正の中身しだいです。たとえば支援金の対象を広げる修正なら、受け取れる人がふえる可能性があります。成立が遅れたときに開始日を変える修正が入る可能性も、一般論としては考えられます。
- 事実か予測か:修正と回付の流れは事実(国会法83条)。修正があるかどうか、何を変えるかは未定です。
もし衆議院が修正に同意しなかった場合は、参議院が「異なった議決」をしたことになるので、衆議院は3分の2以上で元の案を再可決するか、両院協議会を求めることができます(憲法59条2項・3項)。
道筋4:参院で継続審査(継続審議)にする

- 条件:会期末までに参議院で採決に至らず、参議院本会議で閉会中審査を議決する(国会法47条2項)。
- 必要な票:参議院本会議の過半数で閉会中審査の議決。ルール上、参議院の議決が必要なので、ここでも参院の多数の賛成がいります。
- 家計への影響(予測):成立は次の国会以降になります。次の国会でいつ参議院が議決するかによって、2027年4月の開始に間に合うかどうかが変わる可能性があります。間に合わない場合に施行日をどう扱うかは未定です。
- 事実か予測か:継続の仕組みは事実(国会法47条・68条・83条の5)。実際に継続審査になるかは予測です。
道筋5:会期を延長して審議を続ける

- 条件:会期末の前に、会期の延長を議決する(国会法12条)。
- 必要な票:原則は両院一致の議決。両院の議決が一致しないときや参議院が議決しないときは、衆議院の議決による(国会法13条)。臨時会の延長は2回までです。
- 家計への影響(予測):延長した期間に採決できれば、年内または年明けの成立もありえます。延長の長さによっては、60日ルールを使える日付に届くかどうかが変わります。
- 事実か予測か:延長のルールは事実。延長するか、何日延ばすかは未定です。
道筋6:何もせずに会期が終わり廃案

- 条件:12月12日(延長があればその日)までに参議院が議決せず、閉会中審査の議決もない。
- 必要な票:手続きは不要。何も議決されないことで、国会法68条によって自動的に廃案になります。
- 家計への影響(予測):減税を進めるには、次の国会で法案を出し直し、衆議院から審議をやり直す必要があります。2027年4月の開始には間に合いにくくなると考えられます。
- 事実か予測か:廃案のしくみは事実。実際に廃案になるかは予測で、未定です。
60日ルール(みなし否決)の日付を計算してみる

憲法59条4項には、参議院が衆議院で可決した法律案を受け取ってから、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる、と書かれています。これがいわゆる「60日ルール」(みなし否決)です。みなし否決になれば、衆議院は道筋2と同じように、3分の2以上で再可決できます。みなし否決のときは、衆議院が参議院にそのことを通知します(国会法83条の3)。
では、今回の法案ではいつ60日目になるのでしょうか。衆議院を通過したのは11月6日です。参議院が同じ日に法案を受け取ったと仮定して数えると、次のようになります。
| 区切り | 日数 | 累計 |
|---|---|---|
| 11月7日〜11月30日 | 24日 | 24日 |
| 12月1日〜12月31日 | 31日 | 55日 |
| 2027年1月1日〜1月5日 | 5日 | 60日 |
つまり、60日目は2027年1月5日ごろです。ただし、休会の期間があればその分はのびます。また、参議院が法案を受け取った正確な日は、参議院の公式記録で確認する必要があります。
ここで分かる大事なことは、60日目が会期末の12月12日より後だという点です。会期が延長されなければ、今の国会のうちに60日ルールを使うことはできません。言いかえると、参議院が採決しないまま12月12日を迎えた場合、衆議院の3分の2だけで成立させる方法は、この国会では取れないということです。60日ルールを使うには、少なくとも1月5日ごろより後まで会期を延長する必要があり、それができるかどうかは延長の議決しだいです(予測)。
衆院の「3分の2再可決」はどういう仕組み?

衆議院の再可決は、衆議院と参議院の意見が分かれたときに、衆議院の判断を優先させるための仕組みです。日本の国会では、法律は原則として両院で可決して初めて成立します(憲法59条1項)。ただ、両院の考えが合わないと何も決まらなくなってしまうため、衆議院に強い力が認められています。
再可決ができるのは、次のどれかのときです。
- 参議院が否決したとき
- 参議院が修正して可決し(異なった議決)、衆議院がその修正に同意しないとき
- 参議院が60日以内に議決せず、衆議院が否決したものとみなしたとき(59条4項)
どの場合も、衆議院本会議で「出席議員の3分の2以上」が賛成すれば法律になります。ポイントは「議員全体の3分の2」ではなく「出席議員の3分の2」であることです。欠席が多いかどうかで、必要な人数が変わります。
また、衆議院は再可決の代わりに、両院協議会を開くよう求めることもできます(59条3項)。両院協議会は、両院の代表が集まって、両方が受け入れられる案を話し合う場です。ここでまとまった案が両院で可決されれば成立します。
報道では、衆議院では与党が3分の2を超える議席を持つとされています(時事 11月12日配信)。このため、ルールの上では再可決という選択肢がありえます。ただし、実際に使うかどうかは政治の判断で、11月16日時点では決まっていません。
会期延長のルール:何回・誰が決める?

国会の会期は、あらかじめ決められた日数で終わります。今の臨時国会は12月12日が会期末です。ただし、国会法12条により、両院一致の議決で会期を延長できます。臨時会(臨時国会)の延長は2回までと決まっています。
両院の議決が一致しないときや、参議院が議決しないときは、衆議院の議決によります(国会法13条)。つまり、会期延長についても衆議院の判断が優先されます。
| 項目 | ルール | 根拠 |
|---|---|---|
| 延長の決め方 | 両院一致の議決 | 国会法12条 |
| 延長できる回数(臨時会) | 2回まで | 国会法12条 |
| 両院の意見が分かれたら | 衆議院の議決による | 国会法13条 |
| 参院が議決しないとき | 衆議院の議決による | 国会法13条 |
延長をすると、参議院で審議する時間がふえます。また、延長の長さが1月5日ごろを越えれば、60日ルールを使える状態に入る可能性もあります。ただし、延長するかどうか、何日延ばすかは、11月16日時点では決まっていません。
家計への影響を道筋別に整理

ここまでの内容を、家計の目線でまとめます。法案では、食料品の税率を2027年4月から2年間1%にし、その後は8%に戻る予定です。また、中低所得の働く人向けの支援金も盛りこまれています。ただし、細かい点は政省令や今後の制度設計で決まる部分が多く、まだ確定していません。
1%の期間がいつまで続くのかや、まとめ買いへの影響については、消費税1%はいつまで続くのかを解説した記事で詳しく説明しています。
| 道筋 | 食料品1%の開始時期 | 支援金 | お店の準備 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 1 参院可決で成立 | 法案どおり2027年4月の予定で進む | 法案どおりの仕組みで制度設計へ | 準備期間を取りやすい | 予測 |
| 2 否決→衆院再可決 | 会期内なら道筋1に近い | 法案どおり | 道筋1に近い | 予測 |
| 3 修正→衆院同意 | 修正の中身しだい(日付を変える修正もありうる) | 対象などが変わる可能性 | 修正内容の確認が必要 | 予測 |
| 4 継続審査 | 次の国会で議決する時期しだい | 成立が遅れれば制度づくりも遅れる可能性 | 準備期間が短くなるおそれ | 予測 |
| 5 会期延長 | 延長中に成立すれば4月開始の可能性は残る | 延長中の議論で変わる可能性 | 成立時期しだい | 予測 |
| 6 廃案 | 再提出からやり直しで、ずれやすい | 再提出の内容しだい | 見通しが立ちにくい | 予測 |
食料品1%の開始時期はどうなる?

法案に書かれている開始時期は2027年4月です。会期内に成立すれば、その予定どおりに準備が進むと考えられます。一方、継続審議や廃案で成立が遅れた場合、開始日をそのままにするのか、修正して後ろにずらすのかは、今のところ決まっていません。成立が遅れたときに修正で日付を変える可能性がある、というのは一般論としての予測です。
支援金はどうなる?

支援金は、中低所得の働く人を対象にした仕組みです。参議院の審議では、支援金の所得の下限を53万円より上げる提案が出ており、首相は「重く受け止める」趣旨の答弁をしています(nippon.com/時事 11月11日)。公明党は支援金の拡充を求めています(時事 11月12日)。ただし、これが修正につながるのかどうかは分かりません。自分が対象になりそうかは、支援金の対象を解説した記事で確認できます。
なお、どの道筋になっても、家計の側ですぐに手続きをする必要があるものは、11月16日時点ではありません。支援金の申し込み方法や受け取り時期も、法律が成立し、制度の細かい中身が決まってから案内されることになります。名前をかたった「支援金の事前登録」などの連絡には注意し、国や自治体の公式の案内で確かめるようにしましょう。
お店やレジの準備はどうなる?

税率が変わるときは、スーパーや飲食店などで、レジの設定や値札、システムの変更が必要になると考えられます。成立が早ければ準備期間を長く取れますが、成立が遅れると準備期間が短くなる可能性があります(予測)。家計としては、開始日が正式に決まるまで、「4月から必ず1%になる」と思いこんで大きな買いだめの計画を立てないほうが安心です。
ニュースで見るべき言葉の用語表

これから会期末に向けて、ニュースには専門的な言葉がたくさん出てきます。言葉の意味が分かると、法案が今どの道筋に進んでいるのかが読み取れます。
| 言葉 | 意味 | この言葉が出たら |
|---|---|---|
| 付託(ふたく) | 本会議が、法案の審査を委員会に任せること | 委員会での質疑が始まる段階 |
| 採決(さいけつ) | 賛成・反対を決める投票 | 委員会か本会議で結論が出る |
| 送付(そうふ) | 可決した法案をもう一方の議院に送ること | 衆院から参院へ、などの移動 |
| 回付(かいふ) | 修正して可決した法案を、最初の議院に戻すこと | 道筋3(修正)に進んでいる |
| 再議決(再可決) | 参院と違う結果のとき、衆院が3分の2以上で再び可決すること | 道筋2に進んでいる |
| みなし否決 | 参院が60日以内に議決しないとき、衆院が否決とみなすこと | 60日ルールが使われた |
| 閉会中審査 | 国会が閉じている間も委員会で審査を続けること | 道筋4(継続審議) |
| 継続審議・継続審査 | 閉会中審査のことを指すニュースでの呼び方 | 法案が次の国会に残る |
| 審議未了・廃案 | 議決されずに会期が終わり、法案が消えること | 道筋6 |
| 会期延長 | 国会の終わりの日を後ろにずらすこと | 道筋5 |
| 両院協議会 | 両院の代表が話し合って案をまとめる場 | 両院の議決が分かれたとき |
よくある質問

Q1. 12月12日までに成立しなかったら、食料品の減税はなくなりますか?

すぐになくなるとは限りません。参議院で継続審議(閉会中審査)になれば、法案は次の国会に残り、参議院の議決から再開できます。廃案になった場合も、次の国会で法案を出し直すことはできます。ただし、どちらの場合も成立が遅れるので、開始時期がずれる可能性があります(予測)。
Q2. 継続審議と廃案、いちばん大きな違いは何ですか?

次の国会でどこから始めるかです。今回のように衆議院で可決済みの法案が参議院で継続審議になれば、次の国会では参議院の議決から続けられ、衆議院でやり直す必要はありません。廃案なら、衆議院の審議から一からやり直しです。また、継続審議には参議院本会議での議決が必要ですが、廃案は何も議決されなければ自動的にそうなります。
Q3. 衆議院で与党が3分の2を持っているなら、すぐに成立させられるのでは?

再可決をするには、まず参議院が否決するか修正するか、または60日ルールでみなし否決になる必要があります。参議院が採決しないまま会期末を迎えると、60日目(2027年1月5日ごろ)より前に国会が閉じてしまうため、延長がなければ今の国会では再可決できません。
Q4. 2027年4月から食料品1%は確定していますか?

確定していません。2027年4月は法案で予定されている開始時期で、法案自体がまだ参議院で審議中です。成立が遅れた場合に施行日をどう扱うかは決まっていません。
Q5. 会期延長は何回でもできますか?

いいえ。臨時国会(臨時会)の会期延長は2回までです(国会法12条)。両院一致の議決が原則で、一致しないときや参議院が議決しないときは衆議院の議決によります(国会法13条)。
Q6. 衆議院が解散したら、継続審議の法案はどうなりますか?

慣例として、衆議院が解散されると継続審議の案件も一般に廃案になります。衆議院議員の任期が終わるためです。その場合は、新しい国会で法案を出し直すことになります。
次にやること・確認先

法案の行方は、これから数週間で大きく動く可能性があります。ニュースを待つだけでなく、公式の情報で自分でも確かめられるようにしておくと安心です。
- 参議院の議案情報を見る:参議院のホームページの「議案情報」で、今の国会に出ている法案と、付託された委員会、議決の結果を確認できます。「継続」「閉会中審査」「審議未了」などの表示に注目してください。
- 衆議院の議案ページを見る:衆議院のホームページにも議案の一覧と審議経過があります。参議院から回付された場合や、再可決があった場合は、ここに記録されます。
- 会期末と延長のニュースを確かめる:12月12日に向けて「会期延長」の議決があるかどうかを見てください。延長の日数が1月5日ごろを越えるかどうかも、60日ルールとの関係で大切です。
- 家計の予定は「確定してから」決める:食料品1%の開始日や支援金の対象は、法律の成立と政省令で決まります。正式に決まるまでは、大きな買いだめや出費の予定を急がないほうが安心です。
確かめるときのコツは、「どの議院で」「どの段階まで進んだか」を一つずつ見ることです。衆議院で可決済み、参議院で委員会審査中、という今の位置を出発点にして、委員会の採決、本会議の採決、回付や再可決があるかどうか、と順番に追っていくと、法案がどの道筋に入ったのかが分かりやすくなります。
この記事は、新しい動きがあれば内容を見直します。採決の日程、修正の有無、会期延長などが決まったら、どの道筋に進んだのかを当てはめて読み直してみてください。
参考にした資料
- 日本国憲法(第59条)|e-Gov法令検索
- 国会法(第12条・第13条・第47条・第68条・第83条ほか)|e-Gov法令検索
- 時事ドットコム(2026年11月12日)「国・公、要求高く 消費減税法案、参院過半数巡り綱引き」
- nippon.com(時事)2026年11月11日
- NHK 2026年11月16日
- 参議院 議案情報
確認日:2026年11月16日
