先に答えです。2026年11月15日に投票が行われた福岡市長選挙は、立候補した13人のだれも「法定得票数」に届かなかったため、当選人が出ず、やり直しの選挙(再選挙)になる見通しです。市長選挙では、いちばん多く票を取った人でも、有効投票の総数の4分の1以上を取らないと当選できないと公職選挙法95条で決まっています。最多得票の稲富修二氏は13万7,667票で、4分の1(約14万8,000票)に約1万票足りませんでした。
再選挙は、法律上、異議の申し出の期間が終わってから50日以内に行います。報道では、異議がなければ2027年1月19日までに投開票する必要があり、2027年1月3日告示・1月17日投開票の日程が取りざたされています。ただし、これは2026年11月16日時点では正式に決まった日程ではありません。
この記事では、開票結果と法定得票数の計算、再選挙の日程の決まり方、だれが立候補できるか、市長がいない間の市政、福岡市の有権者がこれから確かめることを、法律の条文と報道を分けて整理します。
結論:13人全員が「4分の1」に届かず、当選人なしで再選挙へ

まず、何が起きたのかを3行でまとめます。
- 事実:11月15日投票の福岡市長選挙で、13人の候補者全員が、当選に必要な得票(有効投票の総数の4分の1以上)に届かなかった。
- 法律の決まり:当選人がないときは、選挙管理委員会が選挙の期日を告示して再選挙を行わなければならない(公職選挙法109条1号)。
- 未確定:再選挙の正式な日程、立候補する人、再選挙の費用。報道では2027年1月中旬の投開票が見込まれている。
福岡放送(FBS)の報道によると、4期16年市長を務めた高島宗一郎市長が立候補せず、過去最多の13人が立候補したことで票が分かれました。投票率は45.58%で、前回の34.31%を11.27ポイント上回り、1984年以来の高さだったと伝えられています。投票した人が多かったのに当選人が出なかった、という珍しい結果です。
「選挙をしたのに、なぜまたやるの?」と思う人も多いでしょう。理由は、少ない票で当選する市長が出ないよう、法律が「最低限これだけの支持が必要」という線を引いているからです。次の節で、その線がどこにあったのかを計算します。
開票結果と法定得票数の計算

FBS福岡放送が伝えた開票結果は次のとおりです(敬称略、推薦・支持は報道の表記)。得票率は、13人の得票の合計(59万2,723票)で割ったこの記事での計算です。
| 順位 | 候補者 | 得票数 | 得票率(計算) |
|---|---|---|---|
| 1 | 稲富修二(無所属・新) | 137,667 | 約23.2% |
| 2 | 新村優(無所属・新) | 93,824 | 約15.8% |
| 3 | 森健太郎(保守党・新) | 93,206 | 約15.7% |
| 4 | 調崇史(無所属・新、自民党市議団推薦) | 71,964 | 約12.1% |
| 5 | 神野元基(無所属・新) | 48,195 | 約8.1% |
| 6 | 吉富景子(無所属・新、参政党推薦) | 46,156 | 約7.8% |
| 7 | 佐々木彩乃(無所属・新) | 33,706 | 約5.7% |
| 8 | 阿部秀樹(無所属・新) | 18,160 | 約3.1% |
| 9 | 片山純子(無所属・新、共産党県委員会支持) | 16,100 | 約2.7% |
| 10 | 井上潔(諸派・新) | 14,198 | 約2.4% |
| 11 | 渡辺久也(無所属・新) | 12,125 | 約2.0% |
| 12 | 荒牧明楽(諸派・新) | 3,757 | 約0.6% |
| 13 | 西脇寛樹(無所属・新) | 3,665 | 約0.6% |
法定得票数は「有効投票の総数の4分の1」です。13人の得票の合計59万2,723票を有効投票の総数とみなすと、4分の1は約14万8,181票になります。稲富氏の13万7,667票は、これに約1万500票届きませんでした。得票率でいえば、25%に対して約23.2%です。
なお、公式の有効投票総数は、名字だけ書かれた票などを候補者に割り振る「按分(あんぶん)」の端数などで、得票の単純な合計と少し違うことがあります。正確な数字は福岡市選挙管理委員会の発表で確認してください。それでも、1位の人が25%に届かなかったという結論は変わりません。
法定得票数とは?選挙の種類で違う「最低ライン」

法定得票数(ほうていとくひょうすう)は、当選するために最低限必要な票の数です。公職選挙法95条は、「有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする」としたうえで、選挙の種類ごとに次の得票がなければならないと決めています。
| 選挙の種類 | 当選に必要な最低限の得票(法定得票数) | 根拠 |
|---|---|---|
| 知事・市区町村長の選挙 | 有効投票の総数の4分の1以上 | 公職選挙法95条1項4号 |
| 地方議会の議員の選挙 | 有効投票の総数を議員の定数で割った数の4分の1以上 | 同3号 |
| 衆議院の小選挙区 | 有効投票の総数の6分の1以上 | 同1号 |
| 参議院の選挙区 | 有効投票の総数を定数で割った数の6分の1以上 | 同2号 |
首長(知事や市長)の選挙は、1人しか選ばない選挙で、しかも地域の行政のトップを決める選挙です。そのため、国会議員の小選挙区(6分の1)より高い4分の1というラインが置かれています。
法定得票数と混同しやすいのが、供託金の没収ラインです。立候補するときに預ける供託金は、政令指定都市の市長選挙では1人240万円です(公職選挙法92条1項6号)。得票が有効投票の総数の10分の1に届かないと、供託金は福岡市のものになります(同93条1項4号)。
| ライン | 割合 | 今回の計算上の票数 | 届かないとどうなる |
|---|---|---|---|
| 法定得票数 | 4分の1 | 約14万8,181票 | 当選できない(全員届かなければ再選挙) |
| 供託金の没収ライン | 10分の1 | 約5万9,272票 | 預けた240万円が戻らない |
今回の結果を計算に当てはめると、10分の1(約5万9,272票)を超えたのは上位4人で、5位以下の9人は届いていません。正式な供託金の扱いは選挙管理委員会の確定値で決まります。
なぜ13人で「4分の1」が難しくなるのか

候補者が多くなるほど、1人あたりの票は少なくなりがちです。たとえば、有効投票を100票とすると、当選には25票以上が必要です。候補者が2人なら、どちらかは必ず50票以上を取るので、法定得票数で困ることはありません。候補者が3人でも、1位は必ず34票程度以上になります。
| 候補者の数 | 1位の最低得票(票が完全に均等に割れた場合) | 4分の1に届くか |
|---|---|---|
| 2人 | 50% | 必ず届く |
| 3人 | 約33% | 必ず届く |
| 4人 | 25% | ぎりぎり届く |
| 5人以上 | 20%以下になりうる | 届かないことがある |
| 13人(今回) | 理論上は約7.7%まで下がりうる | 1位23.2%で届かなかった |
つまり、候補者が5人以上になると、票の割れ方しだいで「だれも4分の1に届かない」ことが起こりえます。今回は13人が立候補し、上位4人がそれぞれ1割を超える票を集めたことで、1位でも23%台にとどまりました。
これは制度の欠陥というより、「多くの人が少しずつ支持を分けた」結果をそのまま表しています。再選挙で候補者が絞られれば、だれかが4分の1を超える可能性は高くなります。ただし、再選挙でも同じように候補者が多ければ、また当選人が出ないこともありえます。
再選挙はいつ?「異議の期間」と「50日以内」で決まる

再選挙の日程は、公職選挙法34条で決まり方が決められています。ポイントは次の3つです。
- 再選挙は、行うべき理由が生じた日から50日以内に行う(34条1項)。
- 選挙の結果に対する異議の申し出ができる期間や、異議・訴訟の決着がつかない間は、再選挙はできない(34条3項)。
- その場合の「50日」は、異議の申し出期間が過ぎた日などから数える(34条4項1号)。
市長選挙の効力や当選の効力に不服がある人は、選挙の日や告示の日から14日以内に、市の選挙管理委員会へ文書で異議を申し出ることができます(公職選挙法202条・206条)。
| 日付 | できごと | 確かさ |
|---|---|---|
| 2026年11月15日(日) | 投票・開票。13人全員が法定得票数に届かず | 事実(報道) |
| 11月16日(月)ごろ | 選挙会で当選人なしが正式に決まる見通し | 報道 |
| 11月30日(月)まで | 異議の申し出ができる期間(報道による) | 報道 |
| 12月6日(日) | 高島市長の任期満了(報道による) | 報道 |
| 2027年1月3日(日) | 告示の案として取りざたされている日 | 未確定 |
| 2027年1月17日(日) | 投開票の案として取りざたされている日 | 未確定 |
| 2027年1月19日(火) | 異議がない場合の投開票の期限(報道) | 報道(法律の計算による) |
11月30日から50日後が2027年1月19日にあたるため、異議が出なければ、それまでに投開票を行う必要があります。もし異議の申し出があれば、その決着がつくまで再選挙はできず、日程はさらに後ろへずれます。正式な日程は、福岡市選挙管理委員会が告示で決めます。
1月3日告示になると、選挙運動の期間が年始と重なります。候補者の準備や、市役所の選挙事務、期日前投票所の設営などが年末年始の休みと重なるため、どのような日程になるかは選挙管理委員会の判断を待つ必要があります。
告示から開票まで:再選挙の流れ

再選挙も、ふつうの市長選挙と同じ手順で進みます。政令指定都市の市長選挙は、投票日の少なくとも14日前に告示されます。報道で取りざたされている「1月3日告示・1月17日投開票」は、ちょうど14日の間隔です。
| 段階 | 何が行われるか | 有権者が見ておくこと |
|---|---|---|
| 日程の決定・発表 | 選挙管理委員会が投票日を決め、事前に発表する | 投票日と期日前投票の期間 |
| 告示日 | 立候補の届け出を受け付ける。この日から選挙運動ができる | だれが立候補したか |
| 選挙運動期間(約2週間) | 街頭演説、選挙公報の配布、ポスター掲示など | 選挙公報・政策の比較 |
| 期日前投票 | 告示日の翌日から投票日の前日まで | 投票日に行けない人は早めに |
| 投票日・開票 | 有効投票の4分の1以上を取った最多得票者が当選 | 結果と、法定得票数に届いたか |
年末年始をはさむ日程になると、選挙の準備期間が短くなります。投票所入場券の発送や期日前投票所の設営、選挙公報の作成などを、市役所の休みの期間と調整しながら進める必要があります。選挙管理委員会が実際にどう日程を組むかは、発表を待ちましょう。
また、再選挙の投票日が1月の三連休や成人の日の行事と重なると、若い世代を中心に投票に行きにくくなる心配もあります。期日前投票は、投票日に投票所へ行けない見込みの理由を宣誓書で選んで書けば利用でき、証明書類までは求められないのが一般的です。予定がある人は、期日前投票を早めに使うと安心です。
だれが立候補できる?今回の13人以外も出られる

再選挙は、今回の上位2人だけで争う「決選投票」ではありません。立候補の届け出からやり直す、まったく新しい選挙です。そのため、次のようなことが起こりえます。
- 今回の13人のうち、もう一度立候補する人もいれば、立候補しない人もいる。
- 今回立候補しなかった新しい人が立候補することもできる。
- 立候補するには、あらためて供託金240万円を預ける必要がある。
- 当選には、再選挙でも有効投票の総数の4分の1以上が必要。
報道によると、今回の上位の候補者の中には、再選挙への立候補に前向きな考えを示した人もいれば、態度を明らかにしていない人もいます。だれが立候補するかは、告示日の届け出で初めて確定します。候補者の顔ぶれについての予想は、この記事では扱いません。
有権者から見ると、再選挙では、前回の選挙公報や街頭演説の内容がそのまま使われるわけではありません。新しい選挙公報が配られ、ポスター掲示板も作り直されます。前回と同じ候補者でも、公約や政策の説明が変わることがあるので、新しい情報で比べることが大切です。
市長がいない間、福岡市の仕事はどうなる?

報道によると、高島市長の任期は2026年12月6日までです。再選挙が1月中旬になれば、12月7日から新しい市長が決まるまでの1か月以上、市長がいない期間ができます。
この間の市の仕事は、地方自治法152条にもとづいて、副市長が市長の職務を代理します。副市長が2人以上いるときは、あらかじめ市長が決めた順序などで代理する人が決まります。
| 分野 | 市長がいない間の見通し | 確かさ |
|---|---|---|
| 窓口サービス(住民票、税、保険、福祉など) | 市の職員が通常どおり行う。市長不在で止まることはふつうない | 一般的なしくみ |
| すでに決まった予算の執行・給付 | 副市長の職務代理のもとで続く | 一般的なしくみ |
| 新しい大きな政策の決定 | 新市長の判断を待つことが多いと考えられる | 見通し(予測) |
| 2027年度予算案の編成 | 新市長の就任が1月中旬以降になると、短い期間で予算案をまとめる必要がある | 見通し(予測) |
職務を代理する人は、市長の仕事を広く代わりに行えますが、一般に、議会の解散のように市長という立場そのものにもとづく権限までは代理できないとされています。新しい方針を打ち出すような判断は、新市長が決まってからになると考えられます。
暮らしに身近な手続き、たとえば住民票の発行、国民健康保険、児童手当、ごみの収集などは、市長がいない間も職員が通常どおり行います。「市長がいないから手続きが止まる」と心配する必要はふつうありません。年末年始の窓口の休みは、市長の有無とは関係なく、例年どおり市の案内で確認してください。
福岡市の家計や暮らしへの影響は?

家計に関わる市の仕事への影響も、事実と見通しに分けて整理します。
| 暮らしに関わること | 見通し | 確かさ |
|---|---|---|
| すでに決まっている給付・助成・手当 | 市長の有無に関係なく、決まった手順で支給される | 一般的なしくみ |
| 国の物価高対策の交付金を使った市独自の支援策 | 新しい事業の中身や時期の決定が、新市長の就任後になる可能性がある | 見通し(予測) |
| 2027年度の市の予算(保育・学校・福祉など) | 予算案の編成と議会への提出の日程が詰まる可能性がある | 見通し(予測) |
| 住民税・国保料などの通知 | 例年どおりの時期に送られる。市長選とは関係しない | 一般的なしくみ |
市独自の給付金などの新しい支援策が検討されている場合、その決定が新市長の就任を待つことになれば、案内が出る時期が遅れることも考えられます。福岡市の支援策について調べるときは、市のホームページで「いつ決まった事業か」「申請期間はいつか」を確認し、うわさや古い情報で判断しないようにしてください。
前例は2003年の札幌市長選

政令指定都市の市長選挙で法定得票数に届かず再選挙になるのは、2003年の札幌市長選挙以来と報じられています。札幌市では、2003年4月の市長選挙に7人が立候補し、だれも有効投票の4分の1に届かず、同年6月の再選挙で上田文雄氏が当選しました。
| 項目 | 札幌市(2003年) | 福岡市(2026年) |
|---|---|---|
| 最初の選挙 | 4月(候補者7人) | 11月15日(候補者13人) |
| 結果 | 全員が法定得票数に届かず | 全員が法定得票数に届かず |
| 再選挙 | 6月に実施し当選人決定 | 2027年1月中旬が取りざたされている(未確定) |
| 市長不在の期間 | 前市長の任期が先に切れ、空白ができたと報じられている | 12月7日以降に空白ができる見通し |
札幌市の例では、再選挙で候補者が絞られ、当選人が決まりました。福岡市でも同じになるとは限りませんが、再選挙は「最初の選挙の結果を見たうえで、もう一度選ぶ機会」になります。前例は判断の参考にはなりますが、今回の結果を予測する材料にはなりません。
なお、市町村長の選挙で法定得票数に届かず再選挙になった例は、小さな町村の選挙などでも過去にあります。人口の多い政令指定都市で起きるのが珍しいため、全国的に注目されています。
福岡市の有権者がこれから確かめること

福岡市に住む有権者が、再選挙までに確かめておきたいことを順番に並べます。
- 正式な日程を確認する:福岡市選挙管理委員会が告示で決めます。市のホームページや市政だより、報道で、告示日と投票日を確認します。
- 投票所入場券(はがき)を確認する:再選挙でもあらためて送られてきます。前回のはがきは使えないことが多いので、新しいはがきを待ちます。はがきをなくしても、投票所で本人確認をすれば投票できることが一般的です。
- 期日前投票を考える:投票日が1月の日曜日になると、成人式や行事と重なることがあります。告示日の翌日から期日前投票ができるので、予定がある人は早めに行きます。
- 引っ越した人は投票できる場所を確認する:前回の選挙のあとに市内や市外へ引っ越した人は、どこで投票できるか、そもそも投票できるかが変わることがあります。住所が変わった人は、選挙管理委員会に確認してください。
- 候補者の情報を新しく比べる:新しい選挙公報、公開討論会、各候補の政策発表を見て比べます。前回と同じ候補者でも、政策を見直すことがあります。
年末年始に引っ越す予定の人は、住民票の手続きと選挙の関係にも注意が必要です。引っ越しの日付と住民税の関係は年末に引っ越すと住民税はどっちの市?で説明しています。
再選挙の費用はだれが払う?分かっていること・まだ分からないこと

市長選挙の費用は、選挙を行う福岡市が負担します。つまり、再選挙の費用も市の予算、もとをたどれば市民の税金から出ます。報道では、再選挙について「税金かかるし迷惑」と憤る市民の声も伝えられています(西日本新聞)。
選挙にかかるお金には、主に次のようなものがあります。
| 費用の種類 | 中身 | 再選挙でどうなるか |
|---|---|---|
| 投票・開票の事務 | 投票所・期日前投票所の運営、投票管理者や立会人、開票作業の人件費 | もう一度必要 |
| 入場券・選挙公報 | 全有権者への投票所入場券の送付、選挙公報の印刷・配布 | 新しく作り直す |
| ポスター掲示板 | 市内各地の掲示板の設置と撤去 | 作り直しが報じられている |
| 候補者の選挙運動の公費負担 | ポスター作成や選挙カーなどの一部を市が負担するしくみ(条例による) | 候補者の数と得票で変わる |
候補者の選挙運動費用の公費負担は、一般に、得票が供託金の没収ラインに届かなかった候補者には適用されません。再選挙の費用の総額は、候補者の数などで変わるため、2026年11月16日時点では公式な金額は示されていません。市の補正予算や選挙管理委員会の説明で金額が示されたら、その数字で確認するのが確実です。
費用がかかることは確かですが、再選挙の制度は、少ない支持で首長が決まらないようにするためのものです。「お金がかかるから1位の人を当選にすればよい」という仕組みにはなっていません。費用と、民意をどう反映させるかのバランスは、制度の見直しを考えるときの論点の一つです。
数字で見る今回の選挙:投票率は上がり、票は分かれた

今回の選挙の特徴を、報道された数字から整理します。
| 項目 | 数字 | 読み取れること |
|---|---|---|
| 投票率 | 45.58%(前回34.31%) | 11.27ポイント上昇。45%超えは1984年(64.37%)以来と報道 |
| 候補者数 | 13人(過去最多と報道) | 現職が立候補しない選挙で、新人どうしの争いになった |
| 1位の得票率 | 約23.2% | 4分の1(25%)に約1.8ポイント届かず |
| 上位4人の得票率の合計 | 約66.9% | 有力とみられた4人で票の3分の2を分け合った |
| 5位以下9人の得票率の合計 | 約33.1% | 上位以外にも3分の1の票が流れた |
投票率が上がったのに当選人が出なかったのは、関心が高まった一方で、支持が1人に集まらなかったことを示しています。西日本新聞は、有権者から「選択肢が多すぎて選べない」「政策の違いが分からない」と戸惑いの声が出たと伝えています。
ただし、こうした数字から「だれが本当の民意か」を決めることはできません。どの候補者の支持者が、再選挙でだれに投票するかは分かりません。この記事では、再選挙の結果についての予想はしません。
制度の論点:決選投票がない日本の首長選

今回の結果をきっかけに、首長選挙のしくみについての議論も出ています。ここでは、賛否が分かれる論点を、事実と意見を分けて紹介します。
| 論点 | 今の制度(事実) | 見直しを求める意見・慎重な意見(意見) |
|---|---|---|
| 決選投票 | 日本の首長選には、上位2人で行う決選投票の制度はない。当選人がなければ、立候補からやり直す再選挙になる | 「上位2人の決選投票なら早く決まり費用も抑えられる」という意見がある一方、「新しい候補者が出られなくなる」「法改正が必要」という指摘もある |
| 法定得票数の割合 | 首長選は4分の1、衆院小選挙区は6分の1 | 「割合を下げれば再選挙は減る」という意見と、「少ない支持で首長が決まるのは望ましくない」という意見がある |
| 候補者の乱立 | 政令市長選の供託金は240万円。得票が10分の1未満なら没収 | 「供託金で立候補を制限すべきでない」という意見と、「乱立を防ぐ工夫が必要」という意見がある |
どの意見も、それぞれに理由があります。制度を変えるには国会での公職選挙法の改正が必要で、今回の再選挙に間に合う話ではありません。再選挙は、いまの法律のルールで行われます。
よくある質問

1位の人がそのまま当選にならないのはなぜですか?
公職選挙法95条で、市長選挙は「有効投票の最多数」であることに加えて、「有効投票の総数の4分の1以上の得票」が当選の条件と決められているからです。1位でも23.2%では条件を満たしません。
再選挙は上位2人の決選投票ですか?
いいえ。立候補の届け出からやり直す新しい選挙です。今回の候補者以外も立候補できますし、今回の候補者が立候補しないこともあります。
再選挙でも、だれも4分の1に届かなかったら?
法律上は、当選人がないときは再選挙を行うことになっています。候補者が多いままだと、もう一度当選人が出ない可能性はゼロではありません。
市長がいない間、住民票や手当の手続きは止まりますか?
止まりません。副市長が市長の職務を代理し、窓口の仕事は職員が通常どおり行います。
前回投票しなかった人も、再選挙で投票できますか?
選挙権があれば、前回投票したかどうかに関係なく投票できます。引っ越しなどで住所が変わった人は、投票できるかどうかや投票所を選挙管理委員会に確認してください。
正式な結果や日程はどこで確認できますか?
福岡市選挙管理委員会の発表・告示が正式な情報です。この記事の得票数は、11月16日時点の報道にもとづいています。
まとめ:法律のしくみと、これからの日程

福岡市長選挙は、13人が立候補して票が分かれ、最多得票の人も有効投票の4分の1(計算上約14万8,000票)に届かなかったため、再選挙になる見通しです。
- 市長選挙の当選には、有効投票の総数の4分の1以上が必要(公職選挙法95条)。
- 当選人がないときは再選挙を行う(同109条)。異議の申し出期間のあと50日以内(同34条)。
- 報道では、異議がなければ2027年1月19日までに投開票。1月3日告示・17日投開票が取りざたされているが未確定。
- 再選挙は新しい選挙で、だれでも立候補でき、供託金240万円も再び必要。
- 市長の任期満了(12月6日、報道)のあとは、副市長が職務を代理し、窓口の仕事は続く。
正式な日程や候補者は、これから決まります。福岡市選挙管理委員会の発表を確認し、新しい選挙公報や候補者の政策を見比べて、再選挙に備えてください。
参考にした資料
- 公職選挙法(e-Gov法令検索):34条、92条、93条、95条、109条、202条、206条(2026年11月16日確認)
- 地方自治法(e-Gov法令検索):152条(同日確認)
- FBS福岡放送「【開票結果】過去最多13人の得票数は 福岡市長選は再選挙へ」(Yahoo!ニュース、11月16日)
- 西日本新聞me「福岡市長選…割れた民意 再選挙は『税金かかるし迷惑』憤り、あきれも」(Yahoo!ニュース、11月16日)
