内閣府が2026年11月16日(月)に公表した2026年7〜9月期のGDP(国内総生産)の1次速報で、物価の動きを除いた実質GDPは前期比▲0.0%、年率に直すと▲0.1%でした。4四半期ぶりのマイナスですが、減り方はごくわずかで、物価込みの名目GDPは前期比0.4%増えています。
家計にとって大事なのは「マイナス」という見出しより、中身です。個人消費が2期続けて減ったこと、働く人の収入の合計(雇用者報酬)は増えていること、そして12月8日(火)の2次速報で数字が変わりうることを、順番に見ていきます。
結論:何がどれだけマイナスだったのか

まず、公表された数字をそのまま整理します。ここに書く数字は、内閣府 経済社会総合研究所の「2026年7〜9月期四半期別GDP速報(1次速報値)」の資料で確認したものです。
| 項目 | 前期比(4〜6月期と比べて) | 年率換算 |
|---|---|---|
| 実質GDP(物価の動きを除く) | ▲0.0% | ▲0.1% |
| 名目GDP(物価込み) | 0.4% | 1.6% |
| 実質GNI(国民総所得) | ▲0.1% | ▲0.4% |
| 名目GNI | 0.7% | 2.8% |
「▲0.0%」は、0.0%より少しだけ小さい、という意味です。共同通信の報道では、小数第2位まで見ると前期比0.02%減だったと伝えられています。つまり「ほぼ横ばいだが、わずかにマイナス側」という結果です。
実質GDPの前期比は、2025年7〜9月期に▲0.4%でした。その後、10〜12月期0.3%、2026年1〜3月期0.5%、4〜6月期0.4%と3期続けてプラスでした。今回それが途切れたので「4期ぶりのマイナス」と報じられています。
発表前の予想とも比べておきます。報道によると、民間エコノミスト37人の予測を集めたESPフォーキャストの平均は年率0.11%のプラスでした。大和総研も11月10日の予測で年率1.0%のプラスを見込んでいました。結果はこれを下回ったため、「予想より弱い」と受け止められています。予想はあくまで見方であり、公表値とは区別して読んでください。
この記事で扱う情報を、確かさの度合いで分けると次のようになります。
| 区分 | 内容の例 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 事実(公表済み) | 実質▲0.0%・年率▲0.1%、名目0.4%、雇用者報酬の伸び | 内閣府の公表資料 |
| 予定 | 12月8日の2次速報、12月12日の会期末 | 内閣府の公表予定、報道 |
| 未確定 | 2次速報の数字、法案の成立、支援金の金額 | 公表・成立を待つ |
| 見方 | エコノミストの予測、マイナスの理由の説明 | だれの意見かを確認 |
名目GDPはプラス、という点も押さえる

名目GDPは、値段が上がった分も含めた金額の合計です。名目は前期比0.4%増、前年の同じ時期と比べると3.6%増でした。実質は前年同期比で1.1%増です。
名目が増えて実質が減ったのは、「金額は増えたが、そのぶん値段も上がったので、量としてはほぼ増えていない」ということです。家計で言えば、レシートの合計は増えたのに、買えた品物の量はあまり変わらない、という感覚に近いです。
表にあるGNI(国民総所得)は、GDPに海外から受け取る利子や配当などを足し、海外へ払う分を引いたものです。日本の家計や会社が手にする所得に近い見方ができます。実質GNIは前期比0.1%減で、実質GDPより少し弱い結果でした。輸入品が値上がりして、同じ量を買うのに多く払う必要が出ると、その分は実質の所得を押し下げます。
もう少し長い目でも見ておきます。同じ資料では、2025年度(2025年4月〜2026年3月)の実質GDP成長率は0.9%、名目は4.3%でした。1年単位では、実質でも小幅なプラスが続いてきたことになります。
GDPとは?前期比と年率換算の違い

GDPは、日本の国内で一定の期間に新しく生み出された「もうけ(付加価値)」の合計です。言いかえると、国内でつくられたモノやサービスの価値を足し合わせたものです。四半期(3か月)ごとに内閣府が推計して公表しています。
GDPは「だれがお金を使ったか」で分けて見ることもできます。家計の買い物(個人消費)、家を建てる(住宅投資)、会社の機械や建物(設備投資)、国や自治体の支出(公的需要)、海外とのやり取り(輸出から輸入を引いたもの)です。この記事の表も、この分け方を使っています。
もう1つ大事なのが「季節調整」です。お店の売上げが12月に増えるように、経済には季節ごとの決まった波があります。前期比の数字は、この季節の波をならしてから比べています。だから7〜9月期と4〜6月期を、そのまま並べて比べることができます。
公表資料は、内閣府 経済社会総合研究所のホームページで、だれでも読めます。「結果の概要」や「ポイント解説」のPDFに主な数字がまとまっているので、報道の数字が気になったときは、元の資料と見比べると安心です。
年率換算を例で計算してみる

前期比は「3か月前と比べてどれだけ増えたか」です。年率換算は「その変化が1年間(4四半期)続いたら、1年でどれだけになるか」を計算した数字です。
仮の数字で計算すると、前期比が1.0%の場合、年率は1.01を4回かけて1を引き、約4.1%になります。前期比が0.1%なら年率は約0.4%です。
今回の実質GDPの前期比は約0.02%減でした。0.9998を4回かけると約0.9992になり、年率では約0.08%減、四捨五入して▲0.1%です。名目の前期比0.4%を同じように計算すると、年率は約1.6%になり、公表値と一致します。
年率換算は、四半期の小さな動きを4倍近くに大きく見せます。見出しの「年率」の数字だけで景気の強さを判断しないことが大切です。
実質と名目、どちらを見ればいいのか

実質は「量」の変化、名目は「金額」の変化を表します。景気がよくなったかどうかは、ふつう実質で判断します。一方、税収や給料の額面、会社の売上げは名目で動きます。
物価が上がっている時期は、名目がプラスでも実質がマイナスになることがあります。今回はまさにその形です。どちらか一方だけを見ると、印象がずれやすくなります。
需要項目別:どこが減り、どこが増えたか

次の表は、需要項目ごとの前期比です。4〜6月期の欄は、今回の公表時点で見直された数字です。
| 項目 | 実質 7〜9月期 | 実質 4〜6月期 | 名目 7〜9月期 |
|---|---|---|---|
| 民間最終消費支出(個人消費) | ▲0.3% | ▲0.3% | 0.5% |
| 民間住宅 | ▲1.1% | ▲0.6% | 0.2% |
| 民間企業設備(設備投資) | 1.6% | ▲0.4% | 3.1% |
| 政府最終消費支出 | ▲0.0% | 1.5% | 1.4% |
| 公的固定資本形成(公共投資) | ▲1.1% | ▲0.6% | 0.1% |
| 輸出 | ▲0.2% | 1.6% | 1.1% |
| 輸入 | 2.5% | ▲1.3% | 5.9% |
GDP全体への影響の大きさ(寄与度)で見ると、国内需要は実質でプラス0.6ポイント、輸出から輸入を引いた純輸出はマイナス0.6ポイントでした。国内の動きと海外とのやり取りが、ちょうど打ち消し合った形です。
個人消費は2期連続で減った

家計に一番近いのが個人消費です。実質では前期比0.3%減で、4〜6月期に続いて2期連続のマイナスでした。家計最終消費支出から、持ち家の「帰属家賃」(持ち家に住む人も家賃を払っているとみなす計算上の金額)を除いた部分は、実質で0.4%減です。
一方、名目の家計最終消費支出は0.4%増えています。お金を使う額は増えたものの、値上がりのぶんを除くと量は減った、という読み方になります。
共同通信の報道によると、内閣府の説明として、歯ブラシ、衣服、コメ、菓子類、魚介類への支出が減り、前期に好調だったエアコンや自動車は反動で落ち込んだと伝えられています。9月に飲食料品の値上げが集中したことや、豪雨・台風で外出が減ったことも挙げられています。これらは報道ベースの説明で、品目ごとの数字は本記事では確認できていません。
設備投資は増え、住宅は減った

会社の設備投資は実質で前期比1.6%増でした。寄与度はプラス0.3ポイントで、GDPを押し上げた項目です。報道では、半導体製造装置や電子計算機が堅調だったと伝えられています。
民間住宅は実質で1.1%減りました。名目では0.2%増なので、建築費などの値上がりを除くと量は減っている形です。住宅の購入やリフォームを考えている家庭にとっては、費用の上がり方を確かめる材料になります。
輸入の増加と在庫の動き

輸出は0.2%減、輸入は2.5%増でした。GDPの計算では輸入はマイナスとして扱うため、輸入が増えるとGDPは押し下げられます。報道では、米国産原油の調達が増えたことが挙げられています。
なぜ輸入が引き算になるのかを、仮の数字で考えます。ある家庭が国内の店で10万円の買い物をし、そのうち3万円分が海外でつくられた品物だったとします。日本の国内で生まれた価値は、10万円から3万円を引いた7万円です。GDPは「国内で生まれた価値」なので、個人消費などにふくまれる輸入品の分を、最後にまとめて引いています。
このため、輸入が増えたこと自体は「日本の家計や会社が海外の物をたくさん買った」ことを示すだけで、必ずしも国内の暮らしが悪くなったという意味ではありません。ただし、輸入品の値段が上がって同じ量に多くのお金を払う状態が続くと、そのぶん国内に残るお金は減ります。
国内需要がプラス0.6ポイントになった中身には、在庫の動きも入っています。資料によると、民間在庫変動の寄与度は実質0.0ポイント(4〜6月期は0.3ポイント)、公的在庫変動の寄与度は実質0.5ポイント(4〜6月期は▲0.5ポイント)でした。在庫は前の期の反動で大きく振れやすい項目です。公的在庫が増えた理由は、今回の資料の範囲では確認できませんでした。
家計に関係する数字:雇用者報酬・デフレーター・実質賃金

GDPの資料には、家計の暮らしに直結する数字も入っています。見出しになりにくいので、ここで取り出して整理します。
| 数字 | 7〜9月期の値 | 家計での読み方 |
|---|---|---|
| 雇用者報酬(名目) | 前期比1.1%増/前年同期比5.5%増 | 働く人全体が受け取った給料などの合計 |
| 雇用者報酬(実質) | 前期比0.3%増 | 物価を除いても少し増えた |
| GDPデフレーター | 前期比0.4%/前年同期比2.4% | 国内で生まれた価値の値段の上がり方 |
| 国内需要デフレーター | 前期比1.0%/前年同期比3.5% | 国内で買う物全体の値段の上がり方 |
| 輸入デフレーター | 前年同期比17.2% | 輸入品の値段が大きく上がった |
雇用者報酬は「働く人全体の給料の合計」

雇用者報酬は、会社などに雇われて働く人が受け取る賃金や賞与、社会保険料の会社負担分などを合わせた金額です。名目では前年同期比で5.5%増えています。実質の前年同期比は、物価のはかり方によって2.4%増または2.5%増と示されています。
ただし、これは日本全体の合計です。働く人の数が増えても合計は増えます。一人ひとりの給料が同じだけ増えたとは限りません。自分の家計に当てはめるときは、給与明細の数字と分けて考えます。
名目5.5%と実質2.4%の差、およそ3ポイントが、物価の上がった分にあたります。言いかえると、給料の合計は5%以上増えたものの、その半分以上は値上がりで消えた計算です。それでも実質がプラスなので、働く人全体で見れば、物価を上回って収入が増えた期間だったと読めます。
デフレーターで「値上がりの中身」を見る

デフレーターは、名目と実質の差から計算する物価の指標です。GDPデフレーターは前年同期比2.4%、国内需要デフレーターは3.5%でした。
国内需要デフレーターの方が高いのは、輸入品を含めて、国内で買う物の値段がより大きく上がっていることを示します。輸入デフレーターは前年同期比17.2%、輸出デフレーターは12.6%でした。輸入品の値上がりは、食品やエネルギーを通じて家計の支出に響きやすい部分です。
仮の数字で考えると、去年1万円で買えた輸入品の量を今年も買うには、17.2%増しの1万1,720円が必要になる計算です。もちろん品目ごとに上がり方は違いますが、輸入に頼る品目の多い家計ほど、この影響を受けやすいと言えます。
毎月勤労統計の実質賃金も確認する

一人あたりの給料は、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で確認できます。2026年11月6日に公表された9月分の速報(事業所規模5人以上)では、現金給与総額は月311,409円で、前年同月比4.6%増でした。
物価を除いた実質賃金は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で計算すると前年同月比2.2%増、消費者物価指数(総合)で計算すると2.3%増です。どちらも速報値で、確報で見直される可能性があります。
実質賃金がプラスなのに個人消費が減った理由は、統計だけでは言い切れません。値上げが続く中で節約が続いている、天候で外出が減った、などの説明が報道されていますが、今後のデータで確かめる必要があります。
「景気後退」と言えるのか

ニュースで「リセッション(景気後退)」という言葉を目にすることがあります。よく使われる目安は「実質GDPが2四半期続けてマイナス」というものです。今回はマイナスが1期だけで、この目安にも当てはまっていません。
ただし、この「2期連続」は報道や市場でよく使われる目安です。日本の景気の正式な判定のルールではありません。
景気の山と谷は、後から内閣府が判定する

日本の景気がいつ「山」(ピーク)を迎え、いつ「谷」(底)になったかは、内閣府 経済社会総合研究所が「景気基準日付」として定めています。景気動向指数(CI一致指数)の採用系列から作る指標をもとに、景気動向指数研究会での議論を踏まえて、経済社会総合研究所長が設定する、と案内されています。
この判定は、多くのデータがそろってから行われます。たとえば直近の確定した山は2018年10月、谷は2020年5月です。つまり、今まさに景気が後退しているかどうかは、その時点では決まりません。1つの四半期のGDPだけで「不況入り」と断定するのは早い、ということです。
景気の今の向きを知りたいときは、GDPのほかに、内閣府が毎月公表する景気動向指数や、政府の月例経済報告の判断も参考になります。GDPは3か月に1回の数字で、公表までに1か月半ほどかかります。毎月の指標と合わせて見ると、1回の数字にふり回されにくくなります。
2次速報(12月8日)で数字は変わる

今回の数字は「1次速報」です。公表の時点で集まっていた統計をもとにした推計なので、あとから集まるデータで見直されます。内閣府の公表予定では、7〜9月期の2次速報は2026年12月8日(火)8時50分です。
見直しは珍しくありません。たとえば4〜6月期の実質の個人消費は、9月8日の2次速報では前期比0.0%でした。今回11月16日の資料では▲0.3%になっています。名目GDPの4〜6月期も、2次速報の1.3%から今回は1.4%になっています。
今回の実質GDPは▲0.0%と、ゼロにとても近い数字です。2次速報で企業の設備投資などの統計が加わると、プラスに変わる可能性も、マイナスが広がる可能性もあります。「4期ぶりマイナス」という表現そのものが変わることもありえます。
12月8日の2次速報では、次の点を見ると、今回の結果の意味がはっきりします。
- 実質GDPの前期比が、マイナスのままか、プラスに変わったか
- 個人消費の▲0.3%が、どこまで見直されたか
- 設備投資の1.6%増が、上向きか下向きに見直されたか
- 雇用者報酬の伸びが、実質でもプラスを保っているか
このうち個人消費と雇用者報酬は、家計の暮らし向きに直結します。見出しが「上方修正」「下方修正」のどちらになっても、この2つの数字がどう動いたかを確かめると、自分の生活に引きつけて読めます。
今後の公表予定

| 日付 | 内容 | 区分 |
|---|---|---|
| 2026年11月16日(月) | 7〜9月期 GDP1次速報(今回) | 公表済み |
| 2026年12月8日(火)8時50分 | 7〜9月期 GDP2次速報 | 予定 |
| 2026年12月12日(土) | 臨時国会の会期末 | 予定(報道) |
| 2027年2月15日(月)8時50分 | 10〜12月期 GDP1次速報 | 予定 |
公表予定は変更されることがあると内閣府も案内しています。直前に内閣府の「公表予定」ページで確認してください。
国会・政策との関係

GDPの発表と同じ時期に、国会では家計に関係する法案が審議されています。ここでは、事実として確認できる範囲だけを書きます。今回のGDPの結果が、これらの政策の原因だとか、政策で景気がこう変わる、とは断定できません。
食料品の消費税を1%に下げる法案

政府は2026年10月9日(金)、飲食料品の消費税率を臨時的に下げる法律案を閣議決定したと報じられています。内閣官房の法律案要綱では、軽減税率の対象となる飲食料品について、令和9年(2027年)4月1日から令和11年(2029年)3月31日までの間、国の消費税率を0.78%とする、とされています。地方消費税と合わせると1%で、今の8%から下がる形です。
報道によると、法案は11月6日(金)に衆議院で可決され、参議院に送られました。与党は12月12日の会期末までの成立を目指していると伝えられています。成立するかどうかは、この記事の時点では未確定です。
仮の数字で計算すると、税抜き5,000円の食料品を買う場合、税率8%なら税込み5,400円、1%なら5,050円で、差は350円です。ただし、実際の店頭の値段がこのとおりに下がるかは、お店の値付けしだいで、確かなことは言えません。また、始まるのは成立した場合でも2027年4月からで、今年の冬の家計には直接は関係しません。
財源の論点は食品消費税1%の財源はどこから?約10兆円の内訳と未確定点で、期間の論点は消費税1%はいつまで?8%に戻る2029年4月前後の定期便・まとめ買い注意点で整理しています。
就業者負担軽減支援金

同じ法律案には「就業者負担軽減支援金」という給付も入っています。要綱では、前年の勤労所得が一定額を超え、合計所得が扶養する子どもの数などに応じた上限以下であることなどが条件とされています。住んでいる市町村の認定を受ける仕組みです。
支給額は、所得や子どもの有無・人数に応じて政令で定めるとされ、法律案の本文には具体的な金額がありません。そのため、自分がいくらもらえるかは、現時点では確認できません。政令や市町村の案内が出てから確かめる必要があります。
要綱には、年度ごとの考え方も書かれています。令和9年度分は消費税の減収見込額を超えないよう考慮して定める、令和10年度分には令和11年度以降へ移るための加算額を上乗せする、令和11年度分は通常の額の2分の1を基本とする、という内容です。加算部分は令和11年(2029年)4月に支払うとされています。いずれも法案の段階の内容で、成立後の政令で具体的に決まります。
家計で今できる確認

GDPのマイナスを聞いて、すぐに家計を大きく変える必要はありません。数字はわずかなマイナスで、2次速報で見直されることもあります。それよりも、自分の家計の数字を手元で確かめておく方が役に立ちます。次の順番で確認してみてください。
家計の形によって、注目したい数字は少しずつ違います。
| 家計の形 | 注目したい数字 | 理由 |
|---|---|---|
| 会社員・パートの世帯 | 雇用者報酬、毎月勤労統計の実質賃金 | 給料の伸びが物価に追いついているかが分かる |
| 年金で暮らす世帯 | 国内需要デフレーター、消費者物価 | 収入より支出の値上がりの影響を受けやすい |
| 自営業の世帯 | 個人消費、名目GDP | お客さんの財布の動きが売上げに直結する |
| 住宅の購入・リフォームを考える世帯 | 民間住宅(実質と名目の差) | 建築費の上がり方の目安になる |
- 直近3か月分の給与明細を並べ、総支給額と手取りがどう変わったかを見る。
- 去年の同じ月の給与明細があれば、総支給額を比べて何%増えたかを計算する。
- 食費・光熱費など、毎月出ていく費用の合計を3か月分出す。
- 冬のボーナスの支給予定日と、会社から示されている見込み額を確認する。
- 12月8日の2次速報と、物価・賃金の次の公表を予定に入れておく。
1と2で収入の動きが、3で支出の動きが分かります。収入の伸びが支出の伸びより小さければ、統計の実質賃金がプラスでも、自分の家計は苦しくなっている可能性があります。逆の場合は、ニュースの見出しほど心配しなくてよいかもしれません。4と5は、先の予定を数字で持っておくための準備です。
給与明細で「自分の実質賃金」を出してみる

統計の実質賃金は全国の平均です。自分の家計で確かめるには、給与明細の総支給額の伸びと、物価の伸びを比べます。
仮の数字で計算すると、去年9月の総支給額が30万円、今年9月が30万9,000円なら、伸び率は3.0%です。消費者物価指数(総合)の前年同月比が2.2%なら、差の約0.8%が、ざっくりした「自分の実質の伸び」の目安になります。残業代や手当の変動が大きい月は、3か月の平均で比べるとぶれが小さくなります。
手取りは、社会保険料や税金の変化でも動きます。総支給と手取りを分けて見ると、何が変わったのかが分かりやすくなります。
物価とボーナスの見込みを分けて考える

今回のGDPでは、輸入品の値上がりが大きいことも示されています。食品やエネルギーの値段は、家計簿やレシートで月ごとの合計を見ると変化に気づきやすくなります。
ボーナスは、会社の業績や支給の決まりによって決まります。GDPが1期マイナスになったことだけで、自分のボーナスが減ると決まるわけではありません。見込み額が分からない場合は、会社の規程や労使の合意内容を確認してください。決まっていない金額を前提に、大きな買い物の計画を立てないことが大切です。
よくある質問

GDPがマイナスになると、すぐ給料が下がりますか?

すぐに下がるとは言えません。今回の資料では、働く人全体の給料の合計である雇用者報酬は、名目で前年同期比5.5%増えています。給料は会社ごとの業績や賃金の決め方で変わるため、GDPの1期の動きと直接はつながりません。毎月勤労統計の9月分速報でも、一人あたりの実質賃金は前年同月比でプラスでした。
「年率▲0.1%」は、1年で0.1%景気が悪くなったという意味ですか?

違います。3か月間の変化(前期比▲0.0%、約0.02%減)が1年続いたと仮定して計算した数字です。実際の1年間の変化を表すのは前年同期比で、実質GDPは前年同期比1.1%増でした。
今回のマイナスは確定ですか?

確定ではありません。12月8日(火)の2次速報で見直されます。ゼロに近い数字なので、プラスに変わる可能性もあります。さらにその後の年次の推計でも見直されることがあります。
食料品の消費税1%や支援金は、GDPが悪いから出てきたのですか?

そのように断定できる資料は確認できませんでした。法律案は10月に閣議決定されており、今回のGDPの公表より前です。法案が成立するか、支援金がいくらになるかも、現時点では未確定です。
住宅ローンの金利や日銀の動きにも関係しますか?

関係する可能性はありますが、決まった答えはありません。報道や市場の解説では、日銀が12月に利上げするかどうかが注目されており、GDPの弱さがその見方に影響するかが話題になっています。これは市場の見方で、日銀の判断は会合で決まります。変動金利の住宅ローンを借りている家庭は、金融機関から届く金利の見直しの通知と、その時期を確認しておくと安心です。
参考にした公的資料
- 内閣府 経済社会総合研究所「2026年7~9月期四半期別GDP速報(1次速報値)」 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2026/qe263/pdf/gaiyou2631.pdf
- 内閣府 経済社会総合研究所「国民経済計算 公表予定」 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kouhyou/kouhyou_top.html
- 内閣府 経済社会総合研究所「2026年4~6月期 国内総生産(支出側)及び各需要項目(2次速報値)」 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
- 内閣府 経済社会総合研究所「景気基準日付」 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/hiduke.html
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年9月分結果速報」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2609p/2609p.html
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年9月分結果速報(PDF)」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2609p/dl/pdf2609p.pdf
- 内閣官房「飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案要綱」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20261009/siryou2.pdf
- e-Stat 公表予定「国民経済計算(2026年12月8日 8:50)」 https://www.e-stat.go.jp/release-calendar/detail/00100409/202612080850
