介護休業給付の申請前に転職したら？雇用保険の空白と前職の書類の引き継ぎ

介護休業中に転職し、前の会社での給付申請がまだ終わっていないときは、まず「雇用保険の資格に空白があるか」「旧・新の休業はいつか」「前の申請はどこまで進んだか」をそろえます。厚生労働省の現行の業務取扱要領では、資格が切れずに休業を続ける場合と、資格に1日以上の空白がある場合で、前の会社と新しい会社が行う手続きを分けています。転職したから全部を新しい会社へ任せる、全部を前の会社へ頼む、と一律には決められません。

大切な前提があります。介護休業の開始当初から、休業中に退職する予定だった人は、介護休業給付の支給対象となりません。この記事は、転職すれば給付が受けられると案内するものではありません。実際の休業と雇用保険の記録を示し、給付の対象になるかをハローワークに確認したうえで、申請を引き継ぐための整理です。

2026年11月14日に、厚生労働省の介護休業給付の業務取扱要領（令和8年8月版）の59881・59882などを確認しました。以下の表や日付の例は、本人・前の会社・新しい会社が同じ情報を確認するための当サイト作成の整理例です。個別の受給資格、金額、申請期限、必要書類の充足を決定するものではありません。

最初に、休業の日付と雇用保険の日付を分ける

「転職した日は同じだから、手続きも同じ」と考えると、確認が止まりやすくなります。退職日、次の会社の入社日、雇用保険の資格喪失日と取得日、介護休業の開始日と終了日は、別々に書きます。給付の手続きでいう資格の空白は、会社が何日に書類を提出したかだけで判断するものではありません。

ここでいう「被保険者」は、雇用保険に加入している人です。「資格喪失」はその資格を失うこと、「資格取得」は加入することを指します。健康保険や国民年金の切り替えとは別の制度です。マイナ保険証に新しい勤務先が出た日や、健康保険の資格確認書が届いた日を、雇用保険の資格取得日として写さないでください。

前の会社をA社、新しい会社をB社と呼びます。A社の退職日だけでなく、雇用保険で記録された喪失日を確認します。B社でも、入社日と、雇用保険の取得日を担当者へ聞きます。届出が処理中なら「未確認」と書き、推測の日付で分岐を決めないようにします。

確認する欄	手元で見るもの	混ぜない情報
A社の退職日と資格喪失日	退職関係の書類、雇用保険の通知、A社の担当者の確認	最終出勤日や書類の提出日
B社の入社日と資格取得日	雇用契約、雇用保険の通知、B社の担当者の確認	健康保険の反映日
A社での介護休業	申出書、取扱通知、出勤簿などの開始日・終了日	家族が入院していた期間全体
B社での介護休業	B社へ申し出た開始日・終了日と実際の記録	A社の休業を当然に引き継いだという思い込み
給付の申請状態	提出控え、受付情報、支給・不支給の通知	会社へ資料を渡したことと、申請済みであること

資格が切れないことと、介護休業が続いていることも別に確認します。B社で数日働いた、間に有給休暇を使った、休業の申出が別の期間になった、といった事情は、そのまま担当者へ伝えます。実際には働いた日を休業したことに変えたり、空白をなくすために日付を合わせたりしてはいけません。

要領59881は、資格喪失の前後で休業に空白がある場合、一時的な職場復帰などの日は、全日休業の日に当たらない日として取り扱うとしています。「資格が続いているので、間の日も全て休業したことになる」という扱いではありません。勤務の記録と給付の記録を並べる必要があります。

まず一枚に日付を集め、分からない欄を残すだけでも、A社とB社の話をつなぎやすくなります。本人が制度上の区分を一人で決定するのではなく、担当者がハローワークへ照会できる状態にすることが、この最初の作業の目的です。

休める枠と、給付を受ける枠は一つではない

介護休業は、会社に申し出て仕事を休む制度です。介護休業給付金は、要件を満たした休業について雇用保険から支給されるお金です。会社が休業を認めたことと、給付の支給が決まったことは同じではありません。転職前後を確認する場合、この二つを別の欄にします。

厚生労働省の育児・介護休業法の施行通達の第3・2は、同じ対象家族について、他の事業主の下で取得した介護休業の日数を、その事業主の介護休業日数に算入しないと説明しています。前の会社で休んだ日数を、新しい会社の法定休業の日数からそのまま差し引く話ではありません。

一方、雇用保険の給付は、同じ対象家族について通算93日を限度に3回までという枠を確認します。要領59882も、資格に1日以上の空白があり、違う事業主の下で同じ家族の介護休業を取る場合について、この通算の扱いを示しています。新しい会社で休業できるから、給付も新たに93日分出るとはいえません。

確認する制度	転職時に分けて考える点	主な確認先
会社へ申し出る介護休業	新しい会社での取得要件と、休業の日数・回数	B社の人事・労務担当
介護休業給付金	同じ家族についての受給資格、過去の支給回数・支給日数	申請担当と事業所管轄ハローワーク
給付額の基礎となる賃金	どの休業の開始日を基準に、誰の証明書で確認するか	A社・B社の賃金担当とハローワーク

ただし、給付の残りを、取得した暦日だけで機械的に計算しないことも大切です。要領59902は、給付が支給されていない休業を支給回数に含めないとし、59903は、不支給の支給単位期間を給付の93日の要件期間に含めないとしています。会社の休業取得の記録と、給付の支給・不支給の通知を両方見ます。

例えば、会社では休業を3回取得したと記録されていても、給付の支給が3回あったと本人だけでは断定できません。反対に、入金が一度しか見つからないから給付も1回だけ、とも決められません。入金の回数と対象の休業回は必ずしも同じ整理ではないため、通知書の対象期間を確認してください。

また、B社に入った直後の休業については、B社の取得要件も確かめます。労使協定で一定の人を対象外にしている場合などがあります。A社で取れたことを理由に、B社でも同じ条件で必ず取れるとはいえません。給付の残りがあっても、実際に取得した対象休業などの要件は別に必要です。

一般的な分割の数え方や支給単位期間の説明は、介護休業給付金の93日と3回を数える記事で確認できます。ここでは転職時の引き継ぎに絞り、同じ計算例を繰り返すより、旧・新のどちらが何を提出するかを先に整理します。

資格の空白がなく休業を続ける場合は、新しい会社の申請へつなぐ

現行要領59881は、1日の空白もなく雇用保険の資格を取得し、引き続き介護休業を取得した場合、対象の休業を引き続くものとして、合わせて支給申請を行うと説明しています。ここで必要なのは「次の会社がすぐ決まっている」という予定だけではなく、実際の資格と休業の状態の確認です。

この場合、賃金月額の届出はA社が、A社の事業所を管轄するハローワークへ行います。一方、支給申請は、A社での対象休業の期間も合わせ、当初の休業開始日から3か月の範囲で、B社での対象休業が終わるまでの期間について、B社がB社の事業所管轄ハローワークへ行う取扱いです。

つまり「届出も申請も全てB社」「A社の分は必ずA社が別に申請」とは、この条件では整理しません。賃金の届出と給付の申請を、別の作業として担当者へ質問します。A社に「転職したので何もすることがない」と伝えると、必要な賃金の手続きや資料の引き継ぎが抜けるおそれがあります。

誰が	要領59881の主な取扱い	本人が確認したいこと
A社	休業開始時の賃金月額をA社の管轄へ届け出る	提出済みか。本人へ回す証明票等は用意できるか
本人	A社から必要な証明票や確認資料の写しを受ける	B社の担当者へ渡した資料と受領日
B社	A社の対象休業も合わせてB社の管轄へ支給申請する	合わせる期間、提出予定日、結果の連絡先

本人がA社から受け取るものとして、要領は「休業開始時賃金月額証明票」、A社で雇用されていた期間の確認書類の写し、A社の賃金台帳等の写しを挙げています。賃金台帳等は労働者の給与明細等で代えることも可能とされています。ただし、必要な項目や期間を満たすかは、B社とハローワークに確認します。

給与明細が一枚あるから全て足りる、という意味ではありません。どの期間の資料か、休業中に支払われた賃金か、休業前の勤務分の支払いかなど、確認する内容に合っている必要があります。手元にある分だけ送る前に、不足する期間と、会社が作成する証明票を担当者に聞きましょう。

また、支給単位期間は、A社の対象休業の開始日を基準に区切る取扱いです。B社の入社日や給与締日に合わせて、本人が新しい区切りに作り直すものではありません。A社の最初の開始日、実際の勤怠、B社の終了日を一緒に見せ、申請する期間欄を確認してもらいます。

A社に申請控えが既にある場合は、その事実もB社へ伝えます。未申請だと思って二つの会社が同じ期間を別々に送ることは避けなければなりません。送信済みか分からないときは、再申請より先に、送信日・対象期間・受付状況を照合してください。

資格に1日以上の空白がある場合は、旧・新の手続きを分ける

現行要領59882は、1日以上の空白があって資格を取得し、異なる事業主の下で、同じ対象家族の介護休業を取得する場合を扱っています。新たな休業も対象休業となり、あらためて受給資格の確認は行わず、通算93日を限度に3回までの支給申請ができる、としています。

これは「転職後は誰でも資格の審査が要らない」という説明ではありません。前の対象休業と同じ対象家族であること、受給資格の確認や過去の支給状況などを照合する、この節の条件に沿った扱いです。前の給付を一度も受けていない事情がある場合は、次の節の別分岐も確かめます。

基本の役割分担は、A社での対象休業について、賃金月額の届出と支給申請の両方をA社が行い、B社での対象休業については、同様に両方をB社が行う、というものです。届け出る先はそれぞれの事業所を管轄するハローワークです。本人の住所が同じでも、会社ごとの申請先が同じとは限りません。

区分	A社の対象休業	B社の対象休業
賃金月額の届出	A社が行う	B社が行う
支給申請	A社が行う	B社が行う
支給単位期間	A社の休業開始日から確認	B社の休業開始日から確認
本人が伝える情報	旧期間の申請状態と資料の用意	同じ家族の旧給付記録、資格日、引継資料

ただし、B社の申請時点でA社の申請がまだ行われていない場合には、さらに確認が必要です。要領は、本人の理解を得て、A社の対象休業の支給決定の後にB社の支給決定を行う方法と、A社の資料を受け、B社を通じて前後の申請を同時に行うよう指導する方法を示しています。

同時に進める際の資料として挙げられるのは、A社の休業開始時賃金月額証明票と、A社に雇用されていた期間に係る出勤簿等の確認書類の写しです。この例外的な連携を、本人の判断だけで「今後はB社がA社の代わりを全て行う」と読み替えないでください。両社の担当者と管轄へ、どの方法で進めるかを確認します。

A社の結果を待つ場合も、B社の申請期限まで何もしないという意味ではありません。申請に必要な作業と、支給を決定する順番は分けて聞きます。「前職の結果待ちだから期限も自動で延びる」とは考えず、B社の予定期間とA社の未完了状態を早めに伝えましょう。

資格の空白があると知っても、それだけで受給できないと諦めたり、逆に空白があれば得だと考えたりする必要はありません。実際の日付を動かさず、該当する手続きを選ぶための情報として扱います。働き方や雇用契約を、給付のために書類上だけ変更する案内ではありません。

前の給付が一度も出ていないときは、別の資料確認がある

「まだ振り込まれていない」という言い方には、違う状態が含まれます。会社が未申請なのか、受給資格が確認されていないのか、申請後の審査中なのか、不支給の決定があったのかを分けます。これらを全て「前職分が残っている」と一つにすると、必要な資料や手続きがずれます。

要領59882は、A社の対象休業について、受給資格が確認されなかった、申請を行わなかった、申請したが不支給になった、という事情で給付が支給されず、B社の対象休業についてだけ給付を受けようとする場合も示しています。その場合はB社が、本人にA社分の離職票を提出させ、あらためて賃金月額の届出と支給申請を行う扱いです。

この離職票は、資格喪失前2年分の賃金支払状況等の記載が必要とされています。単に退職日が分かる紙や源泉徴収票があれば同じ、とはいえません。一方、転職者全員が必ずこの2年分の離職票を出す、という一覧にもしてはいけません。前節の引き継ぎと、ここで示す別分岐を区別してください。

A社分の状態	まず確かめること	混同しないこと
まだ申請していない	A社分も申請するのか、B社分のみを考える事情があるか	未申請なら必ず同じ資料になるとはしない
申請後の審査中	受付情報、対象期間、不足資料と連絡先	入金がないことだけで不支給としない
不支給の通知がある	通知の理由と対象期間、B社で確認する分岐	同じ家族の給付が将来全て不可とは本人だけで決めない
資格が未確認・給付なしでB社分だけを申請	59882の離職票による賃金状況確認などの適用	一般的な旧資料の写し引継ぎと一緒にしない

初めて受給資格を確認する場面では、今の会社だけで雇用保険の期間が12か月あるか、という見方とも違います。要領59833は、前の被保険者期間を確認する場合の条件や、基本手当などの受給資格決定がある場合の扱いを示しています。前職の離職票を何のために使うのかを、担当者へ確認してください。

ここで一律に「前職分を全て足せば受給できる」とは計算しません。資格喪失と取得の間隔、受給資格の決定履歴、賃金の記録、今回が同じ対象家族のどの休業に当たるかなどを確認する必要があります。本人は、給付の種類が分からない過去の通知も、名称が読める状態で見せると照会しやすくなります。

離職票がない場合も、自分で代わりの証明書を作るのではなく、必要な資料名と記載期間をB社から聞き、A社へ依頼します。会社の資料が出ないときや、どちらへ頼むか分からないときは、ハローワークに事情を伝えます。手元の控えは提出先と日付を記録し、原本を渡す必要があるかも確認しましょう。

この分岐で大事なのは、資料をたくさん集めることより、自分がどの状態にいるかを正しく伝えることです。「未申請」「審査中」「支給決定」「不支給決定」を空欄のまま混ぜず、不明なときは担当者へ確認してから、A社とB社へ同じ情報を渡します。

仮の日付を並べ、二つの引き継ぎ方を見比べる

ここでは、仕組みを見分けるための仮の例を二つ作ります。いずれも、休業開始当初から退職する予定だったケースではなく、必要な対象休業や給付の条件を別途確認する前提です。例の日付に当てはまれば受給できる、という判定表ではありません。出向、合併などの特殊な雇用関係も、この単純な例へ当てはめません。

例Aは、A社で10月1日に父の介護休業を始め、その後に事情が変わって転職し、B社でも休業を続けた場合です。A社分の雇用保険の資格喪失日が10月16日、B社分の取得日も10月16日で、1日の資格の空白もないと確認された、と仮定します。B社の対象休業は10月31日までとします。

この条件が59881に当たるなら、A社の賃金月額の届出と、B社からの合わせた支給申請という役割を確認します。本人が作るメモでは、10月1日という当初の開始日を残し、A社・B社それぞれの休業期間と、取得・喪失日を別の行へ書きます。B社に入った日だけを新しい給付開始日として書き換えません。

例Bは、同じく10月1日にA社で休業を始め、資格喪失日が10月16日、B社の取得日が10月18日で、その間に雇用保険の資格の空白があると確認された場合です。B社では10月18日から別の対象休業を取得したと仮定します。この場合は59882に沿い、旧・新それぞれの賃金届出と申請、A社分が未申請なら決定順や資料連携を聞きます。

比べる欄	例A：資格の空白なし	例B：資格の空白あり
A社の喪失日	10月16日	10月16日
B社の取得日	10月16日	10月18日
主に確認する要領	59881の引き続く対象休業	59882の同じ家族の対象休業
申請の担当	旧期間も合わせB社から	原則旧新各社。旧未済なら連携方法を確認
本人の資料整理	A社の証明票・確認書類・賃金資料をB社へ	A社の申請状態と、該当分岐の資料をB社へ

例Bの空白の日を、給付の対象として当然に足してはいけません。資格や休業の状態を実際の記録で確認する必要があります。また「2日違うだけだから例Aと同じように全部合わせる」と、本人だけで決めることも避けます。違いを担当者が判断できるよう、年月日まで書いて伝えましょう。

給付の支給単位期間は、単なる月初から月末とは限りません。例では見やすく10月1日開始にしましたが、開始日が10月7日なら、同じ表をそのまま申請期間として使うことはできません。要領で定める区切りと実際の休業期間を、申請担当者へ見てもらいます。

ここで金額を一律に示さないのは、転職後の給与額だけで給付が決まるわけではないためです。賃金の届出の基準、支給日数、休業中の就業や賃金、上限等を確認します。「前職より給与が高いので給付も必ず増える」といった見込みを、引き継ぎの説明へ持ち込まないようにしてください。

前の申請が未完了なら、待つものと進めるものを決める

A社が「確認中です」と答えたときは、何を確認しているのかを具体的に聞きます。社内で書類を作成中なのか、ハローワークへ申請済みなのか、不足資料を求められているのかで、次の作業が違います。B社にも、単に「前職が遅い」と伝えるより、対象期間と現在の状態を伝えるほうが連携しやすくなります。

会社へ本人の資料を渡した日は、ハローワークへの提出日とは限りません。電子申請の送信と受付、審査、支給決定、実際の入金も別の段階です。受付番号などの照会に使う情報があるか、担当者に確認します。送信できたか分からない場合は、重ねて送る前に、実際の受付状態を確かめます。

今の状態	確認する相手と内容	本人が残す記録
社内で作成中	A社へ不足資料、賃金届出、申請予定日を聞く	依頼日、資料名、担当者
申請済み・審査中	A社へ対象期間、受付状況、不備照会の有無を聞く	提出日、対象期間、分かる受付情報
支給・不支給決定済み	通知書の対象家族、期間、日数等をB社へ伝える	決定通知と引継先
旧申請前に新申請の準備	旧決定後に新を決定するか、資料連携で進めるか照会	どの会社がどの期間を提出するか

申請期限も、A社の分とB社の分を一つにまとめてしまわないでください。59881と59882では、対象休業のつなぎ方や支給単位期間、期限の説明も分かれています。実際の資格日と休業日を示し、それぞれの提出期限を年月日で確認します。「旧会社の通知が届いた日から期限を数え直す」という自己流の計算はしません。

特に資格に空白がある場合、要領59882のA社分の期限は、単に退職した月の末日から数える説明ではありません。資格喪失日の前日が属する支給単位期間などの確認が必要です。一般的な終了後の申請案内だけを見て、特殊な引き継ぎの期限を本人が断定しないことが大切です。

期限が近いなら、A社の返事を待つだけでなく、B社の申請担当にも同じ状況を伝え、管轄へ相談してもらいます。相談をしただけで申請受付や期限の延長が保証されるわけではありませんが、どの書類を誰が提出するかを早めに確かめる行動はできます。準備済みの資料と未準備の資料を分けて示しましょう。

通知書が手元にない場合、厚生労働省の介護休業給付Q&AのQ13は、会社に申請や通知の到着を確認するよう案内しています。個別の審査状況は個人情報を含むため、電話だけで何でも答えてもらえるとは限りません。必要な照会方法と本人確認を先に聞いてください。

入金時期を約束することもできません。支給決定後の振込目安と、申請から決定までの時間は違います。家計の予定には、まだ決まっていない給付を確定した収入として入れず、A社とB社の申請状況を更新しながら見通しを立てます。

前の会社・新しい会社へ、同じ確認メモを渡す

問い合わせ文は、難しい制度用語を並べるより、事実と聞きたいことを分けると伝わりやすくなります。本人が作るメモは行政の申請書ではありません。会社の正式な申出や申請資料を置き換えるものではなく、二つの会社とハローワークが前提をそろえるための補助です。

A社への文例です。「父の介護休業について、開始日は○月○日、A社での終了日は○月○日です。退職日と雇用保険の資格喪失日を確認したいです。介護休業給付の賃金月額の届出と支給申請は、それぞれ未提出・提出済み・決定済みのどの状態でしょうか。B社へ引き継ぐ証明票や勤怠・賃金資料の写しについて、必要な期間と用意できる日を教えてください」。

B社への文例です。「A社で父の介護休業を取得していました。A社の資格喪失日は○月○日、B社の取得日は○月○日と聞いています。B社での休業期間は○月○日から○月○日です。前職分の申請は現在○○の状態です。資格の空白と休業の継続を踏まえ、どちらの会社がどの期間を申請するか、引継資料と申請期限を確認したいです」。

メモの項目	書く内容	分からないときの扱い
対象家族	今回と過去が同じ家族かを確認できる情報	会社が求める方法で続柄等を確認
旧新の資格	A社喪失日、B社取得日、情報の確認先	推定ではなく未確認と記入
旧新の休業	それぞれの開始日・終了日、途中の就業	申出・勤怠・会社通知を照合
A社の手続き	賃金届出と支給申請を別々に記載	担当者へ提出状態を質問
過去の結果	支給・不支給通知、対象期間、日数等	入金だけで判断せず通知を確認
次の担当と期限	提出する会社、本人の資料提出日、申請期限	管轄照会後に年月日を追記

ハローワークへ確認する際は、「転職したら給付は出ますか」だけでなく、「同じ対象家族の休業で、前職分が未申請です。資格の得喪日と休業日はこのとおりです。59881と59882のどの取扱いを確認すればよいでしょうか」と具体的に示せます。番号を知っていること自体が受給条件ではありません。担当者に調べてもらう場所をそろえるための目印です。

書類は会社の正式な窓口で渡します。家族の情報や賃金は個人情報なので、必要な範囲と送付方法を確認してください。証明票や通知の一部だけを切り取ると、対象期間や決定内容が分からなくなる場合があります。必要な部分が読める控えを残し、提出した資料名と日付を記録します。

A社とB社の説明が違う場合は、どちらかが間違いだと直ちに決めつけず、資格の日付、同じ家族か、A社分も申請するか、既に給付が決まったかを見直します。別の条件を前提に答えている可能性があります。同じメモを示し、相違する項目を管轄へ確認してもらいましょう。

引き継ぎで迷いやすい疑問と、今日の次の行動

Q．雇用保険の資格に空白がなければ、必ず給付を受けられますか。

いいえ。59881の手続きのつなぎ方を確認する条件の一つです。休業開始当初から退職予定だった場合の除外、対象休業、受給資格、就業や賃金などの条件も別に確認します。空白がない事実だけで、支給決定はできません。

Q．健康保険を任意継続していれば、雇用保険にも空白がないと考えてよいですか。

別の制度なので、そのようには判断しません。健康保険の任意継続の記録ではなく、雇用保険の資格喪失日と取得日を確認します。家族の扶養へ入ったことや国民健康保険へ加入したことも、介護休業給付の資格の継続を証明するものではありません。

Q．A社が未申請なら、B社へ新しい申請だけを出してもらえばよいですか。

先にA社分も申請するのか、どの取扱いで引き継ぐのかを確認します。資格が切れず休業を続けた場合と、空白後に同じ家族の休業を取得した場合では、旧新の担当が違います。A社分を黙って省いたり、既に送信した申請を無視して重ねたりしないでください。

Q．前職の2年分の離職票は、転職者全員が必要ですか。

一律ではありません。59882には、A社で給付が支給されずB社の休業だけで受けようとする場合の別分岐として記載があります。通常の証明票等の引き継ぎと混ぜず、自分の申請状態を示して、必要な資料名と記載期間を確認します。

Q．転職したので、同じ父の給付も最初から93日になりますか。

会社で取れる介護休業と、雇用保険から支給される給付を分けます。給付は同じ家族について過去の支給記録を通算して確認します。会社の休業の暦日、給付の支給日数、不支給の期間も違うため、単純な引き算だけでは決めず、過去の通知を示してください。

Q．給付を受けるために退職日を延ばしたり、短く復職したことにしたりすればよいですか。

実際と異なる日付や就業記録で申請してはいけません。休業当初から退職を予定していた場合は対象外という前提があります。形式的な復職の記録を作れば解決する、とも案内できません。実際の雇用や休業の経緯を、担当者とハローワークへ正確に伝えて確認します。

Q．同じ会社の部署異動や、出向でもこの記事の表を使えますか。

別事業主への通常の転職と同じとは限りません。出向には要領59891・59892の別の取扱いもあります。雇用関係と賃金の支払い、雇用保険の得喪を担当者に確認し、会社名が変わったという情報だけで59881・59882へ当てはめないでください。

今日行うことは、A社とB社の資格日、旧新の休業日、A社の賃金届出・申請の状態を一枚にそろえることです。そのうえで、資格の空白と前職分の状態に合う手続き、資料、担当、期限を確認します。対象になるか分からない段階では給付額を確定した収入とせず、確認済みの事実と、これから聞く項目を分けて進めましょう。

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