介護休業給付金を分割するとき、93日と3回をどう数える？日付・金額・申請期限の例

介護休業を分割するときは、同じ対象家族について「通算93日まで」と「3回まで」の両方を確認します。93日は出勤する予定だった日だけを足すのではなく、休業の開始日から終了日までの暦日で数えます。一方、給付額の計算に使う支給日数は、原則30日、最後の支給単位期間は実際の日数です。この二つを同じ欄で管理しないことが、分割の計画と申請を間違えないための出発点です。

例えば、2026年6月1日から7月31日まで休み、復帰後に9月1日から10月2日まで休む場合、厚生労働省の現行リーフレットは、給付の支給日数を61日と32日、合計93日としています。「2か月だから60日」「3回申請できるから毎回93日」とは数えません。

この記事では、休業の日付表、給付の計算表、分割ごとの申請期限を順に作ります。金額は月額30万円を仮定した計算例で、個人の支給決定額ではありません。公式情報は2026年11月13日に確認しました。

1．介護休業の93日と、給付金の計算日数を分ける

介護休業は、仕事と介護を両立するために、対象家族の介護を理由としてまとまった期間休む制度です。介護休業給付金は、その休業について雇用保険の要件を満たした人に支給される給付です。会社から休業の承認を受けたことと、給付の支給が決まったことは、それぞれ確かめる必要があります。

厚生労働省の介護休業制度の案内では、対象家族1人につき3回、通算93日まで休業できるとしています。また、介護休業給付の現行リーフレット（PL080801保06）は、給付についても同じ家族に対し93日を限度に3回までと説明しています。

ただし、実際の予定を作るときには、休業の期間を数える暦日と、給付額に掛ける支給日数を分けて記入します。給付の支給単位期間は、休業開始日から起算した1か月ごとの期間です。月の初日から末日と決まっているわけではなく、休業の途中で給与の締日が来ても、それだけで区切り直しません。

確認するもの	数え方	主な確認先
取得する介護休業	開始日と終了日を含む暦日を通算。同じ家族で93日、3回が上限	会社の人事・労務担当
給付の支給単位期間	その回の休業開始日から1か月ごとに区切る	会社の申請担当・ハローワーク
給付額に使う支給日数	原則30日。休業終了日を含む期間は終了日までの実日数	支給申請書・支給決定通知書
休業中に働いた日	支給単位期間ごとに就業日数を確認する	出勤簿・タイムカード等

1か月が31日あるから、その期間の給付も必ず31日分になるわけではありません。反対に、最後の期間が31日なら、最終期間まで一律30日と丸めるのも誤りです。カレンダーの長さだけで給付額を出さず、「その期間に休業終了日があるか」を見ます。

会社独自に法定より長い休業を認める制度があっても、会社で休める日数が、そのまま雇用保険から給付される日数になるとは限りません。法定の休業の残りと会社独自制度の残り、給付の残りを別々に質問してください。給付の日数を増やす目的で休業を延ばせる、と自己判断しないことも大切です。

最初に作るメモは、対象家族の氏名、今回が何回目か、これまでの開始日と終了日、今回の予定日です。給付を受けたことがある場合は支給決定通知書も並べます。休業の記録と給付の記録を突き合わせれば、どこに確認が必要かが具体的になります。

2．分割の回数と93暦日を、家族ごとの日付表で管理する

93日は「平日93日」「勤務日93日」ではありません。連続して申し出た休業期間の中に土曜日、日曜日、祝日、会社の所定休日があれば、その日も期間に含まれます。開始日と終了日も含めて数えるため、日付の単純な引き算をする場合には、最後に1日を加える必要があります。

例えば、6月1日から6月10日までを一つの休業期間として取得すれば、暦日は10日です。会社の休日が何日含まれるかで10日が短くなることはありません。6月11日に復帰してその休業が終わり、後日あらためて同じ家族の介護休業を取得するなら、次の回として整理します。

日数と回数は両方に上限があります。3回に分けるなら、毎回31日ずつ取らなければならないわけではありません。必要な場面に合わせて長短を組み合わせます。ただし、3回使い終わった後に日数が残っていても、同じ家族について法定の4回目を当然に取れるわけではありません。

分け方の例	暦日合計	確認したい点
10日・20日・30日の3回	60日	日数は93日未満でも、3回の枠は使う
30日・30日の2回	60日	残る日数と回数を別に記録する
61日・32日の2回	93日	回数が残っていても93日までの枠は使う
93日を1回	93日	3回分の権利が各93日あるわけではない

この表は休業の暦日と回数の説明用です。給付は、さらに受給資格、支給単位期間、就業日数、賃金を確認して決まります。「60日しか取っていないので残り33日分の給付が必ずある」とは、この表だけでは判断できません。

管理は対象家族ごとに行います。父についての休業と母についての休業を、一つの93日として混ぜないでください。一方、同じ父について病状が変わったり、別の年度になったりしただけで、新たに93日分の給付が始まるわけではありません。厚生労働省Q&Aも、同じ家族について93日分を受給した後は、要介護状態が変わっても再度の支給はできないとしています。

分割の使い道は、退院直後の生活の調整、介護サービスの手配、その後の支援体制の見直しなど、実際に休業が必要になる場面から考えます。93日を使い切ることを目的にせず、家族や支援者と、いつ本人の休業が必要かを話し合うと予定を組みやすくなります。

毎週の決まった1日を休むような希望がある場合は、最初に会社へ休み方を具体的に伝えてください。介護休業としてどのように申し出るか、介護休暇や短時間勤務等の制度が合うかを確認します。散発的な休みを自己流で一つの連続休業として扱ったり、必ず給付対象になると考えたりしないでください。

3．公式の61日＋32日と、月末開始の計算例を確かめる

分割で迷いやすいのは、1回の休業の中にも複数の支給単位期間があることです。2回休業すれば必ず給付も二つの金額だけを計算する、という仕組みではありません。1回ごとに開始日から期間を切り、その各期間について支給日数と支給要件を見ます。

現行リーフレット4ページには、2026年6月1日から7月31日まで取得した後、同じ家族について9月1日から10月2日まで取得する例が掲載されています。最初の回は、6月の30日と、休業終了日を含む7月の31日で61日。2回目は、9月の30日と、最後の10月1日から2日の2日で32日です。

休業の回	支給単位期間	計算に使う支給日数
1回目	2026年6月1日～6月30日	30日
1回目の最後	2026年7月1日～7月31日	31日
2回目	2026年9月1日～9月30日	30日
2回目の最後	2026年10月1日～10月2日	2日
合計	61日＋32日	93日

8月に復帰しているこの例では、8月の日数を休業の通算に足しません。2回目の支給単位期間も、最初の6月1日を基準に延々とつなぐのではなく、2回目の9月1日から起算します。復帰期間と休業期間が分かるよう、カレンダーには色を分けて記録すると確認しやすくなります。

月末に始める場合は、翌月に同じ日付があるかも見ます。現行リーフレットには、2026年5月31日から8月30日までの休業を、次の三つに区切る記載例があります。給与の締日が20日でも、この区切りは給与の締日には置き換えません。

区分	支給単位期間	見落としやすい点
その1	5月31日～6月29日	次の期間の初日は6月30日
その2	6月30日～7月30日	6月に31日がないため、6月末日が初日になる
その3	7月31日～8月30日	最後は休業終了日までの期間

この例のように、支給単位期間の実際の長さと、給付額に用いる支給日数が常に同じとは限りません。その1、その2は原則の30日、その3は最後の期間の実日数で計算します。自分の予定については、まず正しい開始日と終了日を書き、その後に給付の欄を埋める順番にしてください。

月末開始や2月をまたぐ計画では、「3か月＝90日」「93日＝3か月」と置き換えないことが特に大切です。法定休業の暦日上限と、給付の支給単位期間の作り方を別々に確認します。表の書き方が分からなければ、開始日と終了日を会社の申請担当に示し、申請書の各期間欄を一緒に確認してください。

4．受給資格を確認する。2週間と80時間の意味に注意

分割できる日数が残っていても、介護休業給付金の受給資格を満たすかの確認は必要です。対象は雇用保険の被保険者で、原則として介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上ある人です。単に今の会社に12か月在籍しているか、という質問とは異なります。

現行リーフレットでは、11日以上の月が12か月ない場合、賃金の支払基礎となった時間が80時間以上ある完全月を1か月として算定する扱いも示しています。この80時間は、休業に入る前の被保険者期間を調べるための数字です。休業中に何時間まで働けるかを示す数字ではありません。

同じ対象家族について2回目以降を申請する場合、受給資格の被保険者期間は、ハローワークの申請書の注意にあるとおり、初回の休業開始日前2年間で確認します。最初の開始日、以前の受給資格確認、各回の支給記録を会社に伝えてください。基本手当等の受給資格決定を受けた履歴や、疾病等で賃金を受けられなかった期間がある人は、その事情も含めて確認します。

家族の状態についての「2週間以上」も、休業を最低14日取らなければならないという意味ではありません。2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態の家族を介護するための休業であることが条件です。厚生労働省Q&Aは、家族が約3か月介護を必要とするが、本人が休む必要があるのは最初の10日間という例について、10日間だけの休業と給付も可能としています。

数字・条件	何についての条件か	混同しないこと
2週間以上	対象家族が常時介護を必要とする状態の継続	本人の休業の最低日数ではない
11日・80時間	休業前の受給資格に使う被保険者期間の算定	休業中の就業の上限ではない
10日以下	給付の各支給単位期間中の就業日数	1回の休業全体でまとめて判定しない
93日・3回	同じ対象家族についての通算の枠	年度や病状の変化で自動的に更新されない

対象家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。父母や子には養父母・養子も含まれます。高齢の親だけの制度ではありません。ただし、家族の範囲と常時介護を必要とする状態の両方を確認します。診断名や年齢だけから、この記事で個別の対象可否を決めることはできません。

介護保険の要介護認定を受けたかという点と、介護休業の対象となる状態かという点も、同じ質問ではありません。厚生労働省の労働者向けQ&Aは、要介護認定を受けていることが必ずしも要件ではないと説明しています。認定結果だけで休業を諦めたり、認定があれば給付も確定すると考えたりせず、必要な確認資料を聞いてください。介護サービスを利用するための申請は別の手続きです。介護保険の申請方法と要介護認定の流れも参考に、利用の相談先を確認してください。

有期雇用の人は、契約の満了・更新の見込みに関する要件もあります。休業開始予定日から93日を経過する日から、さらに6か月を経過する日までに契約が満了することが明らかでないことなどを、契約書と更新の情報で確認します。休業開始時点から退職を予定している場合は給付の対象となりません。復帰が難しいと思った段階で、日付と事情を会社へ伝えて相談してください。

5．給付額は67％が基本。休業中の賃金を期間ごとに調整する

原則の計算式は「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」です。賃金日額は、原則として休業開始前6か月の賃金を180で割って求めます。保険料等を引いた後の手取りを、そのまま67％にするわけではありません。賞与を除く賃金の扱いなどを含め、会社が提出する証明書で確認されます。

以下では、休業前6か月の賃金が毎月30万円、合計180万円と仮定します。賃金日額は180万円÷180日＝1万円です。上限・下限にかからず、休業期間を対象とした賃金がなく、他の支給要件を満たすという計算例です。自分の金額は給与明細だけで確定せず、休業開始時賃金月額証明書と決定通知書を確認します。

給付の支給日数	計算式	計算例の額
30日	1万円×30日×67％	20万1,000円
31日で終わる最終期間	1万円×31日×67％	20万7,700円
20日で終わる最終期間	1万円×20日×67％	13万4,000円
2日で終わる最終期間	1万円×2日×67％	1万3,400円

先ほどの61日＋32日の公式日付例に、この仮の賃金日額を当てはめると、1回目は20万1,000円＋20万7,700円＝40万8,700円、2回目は20万1,000円＋1万3,400円＝21万4,400円です。合計は62万3,100円になります。分割の回数だけでは金額は決まらず、各期間の日数と条件から計算することが分かります。

休業中に会社から賃金が支払われる場合は、調整があります。基準にするのは、その支給単位期間の「賃金日額×支給日数」です。この額に対し、対象となる賃金が13％以下なら67％相当額、13％を超えて80％未満なら80％相当額から賃金を引いた額、80％以上なら給付は0円となります。

30日分の基準額30万円の場合	休業期間を対象とする賃金の例	給付の計算例
13％以下	3万9,000円	20万1,000円
13％超・80％未満	6万円	24万円－6万円＝18万円
80％以上	24万円	0円

最後の期間が20日なら、基準額は1万円×20日＝20万円です。13％は2万6,000円、80％は16万円になります。その期間の対象賃金が4万円なら、給付は16万円－4万円＝12万円という計算です。短い最終期間にも、30日分の基準額30万円を使い続けないでください。

賃金が80％以上で給付が0円になることは、会社がその休業を認めてはいけないという意味ではありません。休業の取得と雇用保険給付の額は分けて確認します。また、0円になった期間があるから同じ家族の休業枠がそのまま増える、と考えることもできません。取得済み期間と給付決定の両方を示して照会してください。

給与の振込があったら、その全額を自分で給付から引くのではなく、いつの労働に対する賃金かを会社に確認します。現行リーフレットは、支給対象期間中の支払日に支払われた賃金のうち、介護休業期間を対象とするものを扱うと説明しています。休業前に働いた分の後払いなどもあるため、支払日と賃金の対象期間を分けて見ます。

毎月の給与締日、支払日、休業の開始日・終了日、手当の対象期間を会社に伝えると、確認が進みます。手当が休業期間内外にまたがるときは、名称だけで判断しないでください。給付には上限・下限があり、改定もあるため、ここでは一律の上限額を使った資金計画は示していません。

6．休業中に働いたら、就業10日と賃金の条件を両方見る

介護休業給付金は、各支給単位期間で、就業していると認められる日が10日以下であることが必要です。育児休業給付で見聞きした「10日を超えても80時間以内なら」という説明を、そのまま介護休業給付へ当てはめないでください。介護休業給付の現行リーフレットには、この就業日数に代わる80時間の条件はありません。

ここで見る単位は1回の休業の合計でも、給与の締日から締日まででもありません。例えば、5月7日から6月6日、6月7日から7月6日と支給単位期間を分けるなら、就業日数もそれぞれで確認します。一つの期間に11日働き、次の期間は0日だったから平均で10日以下、とはできません。

休業終了日を含む1か月未満の期間は、就業日数10日以下に加えて、全日休業している日が1日以上必要です。最後が2日だけの期間なら、この条件の確認も欠かせません。単に期間が短いから日数条件を確認しなくてよい、という扱いではありません。

仮の状況	確認すること
一つの支給単位期間に11日就業	10日以下の要件を満たさず、その期間は給付対象にならない
就業8日だが対象賃金が基準額の80％以上	日数条件とは別に、賃金による調整で給付は0円
最後の20日間に就業9日	10日以下に加え、全日休業1日以上と賃金等も確認
会社以外の仕事をした日がある	在職する会社以外での就労も就業日数に含めて確認

厚生労働省Q&Aの問7は、在職中の事業所以外で就労した分も含むと説明しています。副業や他の勤務先での仕事がある場合は、会社の勤怠だけで完結させず、働いた日を申請担当に伝えてください。働き方の実態や記録に不明な点があれば、ハローワークに確認します。

短時間だけの出勤、在宅での業務、休業中に依頼された仕事があるときも、自己判断で「丸1日でないので働いていない」と整理しないでください。何日にどのような業務を行ったか、給与や報酬がどう支払われたかを残し、就業日数の確認を受けます。

予定外の仕事が入りそうなら、働いた後の申告だけでなく、事前に会社へ相談するほうが安全です。休業の目的や勤務の扱いも含めて調整し、給付のために記録を省略しないでください。日数を満たしたことだけで、賃金調整や他の要件まで満たしたとは判断できません。

7．分割したら毎回申請する。終了日から申請期間を確認する

介護休業給付金は、1回の介護休業が終わった後に申請します。分割した場合は、それぞれの終了後に、その回について手続きします。最後の3回目が終わるまで全てを待つ、という計画にはしないでください。支給単位期間が二つある1回の休業なら、その回の申請書で各期間を整理します。

現行リーフレットは、各介護休業の終了日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までに申請すると案内しています。休業期間が3か月以上にわたる場合は、休業開始年月日から3か月を経過する日を基準とする扱いも示されています。自分の申請期間は、実際の休業の日付を示して確認してください。

同リーフレット6ページに明示されているのは、休業終了年月日が7月25日なら、申請期間は7月26日から9月30日までという例です。分割する場合も、その回が終わるごとに申請の予定を立てます。

公式資料の例	申請期間	本人が会社と確認すること
7月25日に介護休業終了	7月26日～9月30日	担当者、必要書類、会社への提出日、申請予定日
自分の各回の終了日	会社とハローワークで年月日を確認	その回の期間を示し、期限と手続き方法を記録する

特に月末に終わる場合などは、日付を自己流で計算せず、会社と管轄ハローワークに申請期間を年月日で確認しましょう。郵送・電子申請の扱いも確認し、期限ぎりぎりを予定日にしないでください。社内で本人が書類を渡す締切は、ハローワークへの期限より前に設定されることがあります。

申請は原則として事業主を経由して行います。本人が希望する場合などは本人による申請も可能ですが、会社が作成・確認する賃金や勤怠の資料は必要です。「会社が申請するはず」と待つだけでなく、担当者、本人が用意する書類、提出予定日、提出後の連絡方法を決めておきましょう。

準備する情報・書類	何を確認するためか
介護休業給付金支給申請書	対象家族、休業日付、各支給対象期間、振込等の申請内容
休業開始時賃金月額証明書、賃金台帳等	受給資格や給付額の基礎となる賃金・加入期間
会社へ提出した介護休業申出書	申し出た休業の開始日と終了日
住民票記載事項証明書等	対象家族の氏名や本人との続柄など
出勤簿・タイムカード等	実際の休業期間、全日休業の日、就業日数
休業中の賃金が分かる資料	支払日と対象期間、支給額の調整

必要書類の具体的な種類や省略できる資料は、個別の申請に合わせて確認します。最初に使った書類があるから2回目は何も不要、とは考えないでください。2回目についても実際の休業日と就業日、賃金の支払いは改めて確かめる必要があります。

入金は休業を始めた日に行われるわけではありません。厚生労働省Q&Aでは、支給決定から振込まではおおむね1週間程度としていますが、これは申請から決定までの審査期間を含めた約束ではありません。生活費の予定は、休業終了、申請、審査・決定、入金の順序で考えます。

入金が見当たらないときは、会社に申請を済ませたか、決定通知書が届いているかを確認します。振込予定を決めつけるより、まず手続きがどこまで進んでいるかを把握することが先です。提出済みの申請控えや受付の記録があれば、対象の休業回とともに保管してください。

8．分割前の確認と、よくある疑問への答え

Q．10日間だけの介護休業でも、1回として扱うのですか。

短いから回数に数えない、とは考えません。対象となる介護休業を一つの期間として取得すれば、その取得を記録します。2週間以上という条件は家族の状態の継続に関するもので、休業の最低日数ではありません。短い期間でも要件を満たせば給付の可能性がありますが、日付と就業実績を確認します。

Q．土日を挟むと、93日の残りは減りますか。

一つの連続した休業期間の中に含まれる土日なら、暦日に含めて数えます。会社の休日だけを抜き出して残日数を増やすことはしません。休業の終了日と復帰日を会社の通知書で確かめると、どこまでがその回の期間かを整理できます。

Q．1回目が終わる前に、2回目の時期を決めないといけませんか。

今後必要になる場面を家族と話し合うことは役立ちますが、給付の計算のために将来の全期間を一つにまとめる必要はありません。実際に申し出る各回の開始日・終了日を会社と確認し、それぞれの手続きを進めます。希望どおりの日から休むための申出は、原則として開始予定日の2週間前までです。急な事情があれば、早めに会社へ相談してください。

Q．兄弟2人で同じ親のために休むと、93日を分け合いますか。

厚生労働省Q&Aは、同じ家族について複数の被保険者が同時に介護休業を取得した場合、それぞれが支給要件を満たせば給付可能としています。家族全体で一つの給付額を分ける制度ではありません。各人が自分の会社で取得記録と受給資格を確認し、実際の介護の分担も話し合います。

Q．途中で休業の予定が変わったら、どうしますか。

退院日やサービス開始日の変更があったら、会社へ変更後の希望日を伝えます。会社の申出・変更手続きと、給付申請に記載する実際の日付を合わせることが必要です。自分のカレンダーだけを書き換えず、休業の通知、勤怠、申請書の終了日に食い違いがないかを確認してください。

Q．残日数や金額が自分の計算と違ったら、何を見せますか。

過去の各回の開始日・終了日、会社の休業通知、支給決定通知書、今回の予定表を並べます。「残りが違う」だけでなく、「休業の暦日」「給付の支給日数」「申請済みの回」のどこが違うかを示すと確認しやすくなります。給付額の違いなら、賃金日額、支給日数、対象賃金、就業日数の順に見てもらいましょう。

分割前に会社へ伝える文は、例えば次のようにまとめられます。「父の介護で、前回は6月1日から7月31日まで休みました。次は9月1日から10月2日までを考えています。取得回数と暦日の残り、給付の各支給単位期間、今回の申請期限を確認したいです。休業中の給与と、本人が提出する書類も教えてください」。

そのうえで、手元の表には対象家族、各回の開始・終了、暦日数、給付の期間と支給日数、就業日数、対象賃金、会社への書類提出日、ハローワークへの申請期限を書きます。まだ分からない項目は空欄のまま担当者へ確認し、見込み額と決定額を混ぜないようにします。

休業期間は、本人が全ての介護を抱え続けるためだけの時間ではありません。地域包括支援センターやケアマネジャー等への相談、サービスの手配、家族の役割の調整にも使います。復帰後に必要な休み方も会社と話し合い、今回の日付表と次の生活の見通しを一緒に整えてください。

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