後期高齢者の葬祭費、申請前に喪主も亡くなったら？相談先と必要書類

後期高齢者医療の葬祭費を申請する前に、葬儀を行った喪主も亡くなった場合は、相続人がどの方法で申請できるか、担当窓口へ先に相談してください。通常の申請書の名前や口座を、家族の判断だけで書き換えて出す手続きではありません。

ここでは、まず医療保険に加入していた人が亡くなり、その葬儀を行った人が、葬祭費の申請前に亡くなった場合を扱います。葬儀の対象者と、後から亡くなった喪主は別の人です。喪主が存命で、領収書や振込先の名前だけが違う場合とも分けて確認します。公式案内の確認日は2026年11月13日です。

1．誰の葬祭費かを伝え、加入先の窓口へ相談

葬祭費は、葬儀を行った人への給付です。ここでいう喪主は、葬儀を行った人（葬祭執行者）を指します。名目上の喪主と費用を負担した人が違うなど、事情が複雑な場合も、先に窓口へ伝えてください。

相談先は、葬儀の対象となった人が加入していた後期高齢者医療の担当窓口です。市区町村の公式ページで、後期高齢者医療・葬祭費の担当を探します。会社の健康保険の「埋葬料」など、別制度の書類をそのまま使わないようにしましょう。

電話では、葬儀の対象者の氏名、葬儀を行った日、後から亡くなった喪主の氏名・死亡日、相談者との関係、まだ申請していないことを伝えます。申請後に亡くなった場合は、受付番号なども伝え、申請前の手続きと同じかを確認します。

2．相続人の申請は、通常の受取委任と分ける

2つの自治体の案内を比べると、喪主が亡くなった場合には、通常と異なる書類の確認が必要です。ただし、全国共通の必要書類一式を示すものではありません。

出典：豊島区「葬祭費（後期高齢者医療）」（2026年10月15日更新）、三郷市「被保険者が亡くなったとき」（2024年11月14日更新）。

三郷市は、喪主が存命で別名義の口座へ振り込む場合には、喪主が記入・押印した委任状を求めています。これは、亡くなった喪主の相続人が申請する場合の申立書とは別です。本人が亡くなった後に、家族が本人の委任欄を代筆して提出しないでください。

喪主が存命で、領収書・申請者・口座名義が違う場合は、葬祭費の領収書と口座の名前が違うときの確認順を参照してください。

3．書類・申請期限・受付方法を、先に聞く

窓口には、誰を申請者とするか、代表者を定める手続きがあるか、相続関係を確かめるための書類は何か、専用の申立書をどこで受け取るかを聞きます。原本かコピーか、窓口か郵送かも確認すると、書類の取り直しを減らせます。

「後期高齢者医療に加入していた○○の葬儀を、△△が行いました。その△△も亡くなり、葬祭費はまだ申請していません。私は△△の相続人です。申請できる人、必要な相続関係書類、申請様式と期限を教えてください」

期限について、豊島区と三郷市は、葬儀を行った日の翌日から起算して2年と案内しています。喪主が後から亡くなった日から、さらに2年に延びると考えないでください。葬儀の日を伝え、自分の場合の最終日を確認しましょう。

相続人であれば誰でも必ず受け取れる、配偶者の口座ならそのまま使える、という説明にはできません。書類がそろうまで相談を待たず、まず担当窓口へ事情を伝え、案内された申請方法を控えておくことが、最初の行動です。

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